高市早苗首相（自民党総裁）は衆院選の目標を、日本維新の会との与党で定数465の過半数となる233議席と設定した。政権維持に最低限必要な数と言える。これを上回り「安定多数」と呼ばれる243を得ると、1 ...

　【ワシントン共同】米主導の月探査「アルテミス計画」で日本も参加する月周回基地や、新型の宇宙望遠鏡などトランプ政権が廃止・縮小を打ち出した主要な宇宙プロジェクトの復活が7日までに決まった。議会が202 ...

日本学術会議について、特殊法人化する法律が11日、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により、参院本会議で成立した。2020年の菅義偉首相（当時）による会員候補6人の任命拒否問題が解決しないま…

県議会は２２日、１２月定例会最終日の本会議を開き、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、安全・防災対策に関する広報費などを盛り込んだ２０２５年度一般会計補正予算案を採決し、賛成多数で可決した。最大会派…

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に必要とされる「地元同意」の手続きが、22日に終わった。　県内は賛否がほぼ二分され、事故のリスクも引き受ける一方、電力を受け取るのは、主に首都圏の人々だ。15年…

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公開日時 2025年03月24日 16:51更新日時 2025年03月24日 17:44 　青森県庁 この記事を書いた人 共同通信 　太陽光・風力発電施設に自治体独自で課税する青森県条例が２４日、県議会で賛成多数により可決、成立した。総務省によると、自治体による再生可能エネルギーへの独自課税は宮城県に次ぎ全国２例目。使い道を特定しない法定外普通税とし、総務相の同意を得て２０２５年度中の導入を目指す。　青森県は国内有数の風力発電量で知られる再エネ先進県だが、開発に伴う景観悪化や住民の反発が相次いだことから、県が課税方針を打ち出していた。　具体的には、県全域を再エネの推進エリアや禁止エリアに区分する「ゾーニング」を実施。地元合意が得られたエリアでは非課税とし、自然保護や地域との共生を図りつつ再エネ導入も図る。　ゾーニングは（１）再エネ事業を原則禁止する「保護地域」（２）一定の規制を設ける「保全地域」（３）それ以外の「調整地域」―の３区分を設定。保全地域・調整地域のうち、再エネ推進の地元合意が得られたエリアは非課税の「共生区域」とする。　課税対象は２千キロワット以上の太陽光発電施設と５００キロワット以上の陸上風力発電施設。保護地域・保全地域の税率は高く、調整地域の税率は低く設定する。条例施行時の既存施設には課税しない。

2024年11月14日、ニュージーランド議会で議員が文書を破り捨て、ハカを踊り始めた。同国先住民であるマオリ党の議員が、マオリ族の権利を定めた「ワイタンギ条約」を再解釈しようとする法案に対し、反対の姿勢を示したのだ。 その抗議がありながらも、法案は第一読会（※）を通過。これに反対し、翌日の15日には、国内で1万人規模のデモ行進が行われた。その後各地を通過して、9日間にわたるhīkoi（平和的抗議）は計4万人近くを動員して幕を閉じた。史上最大規模のデモとなったという。 第二読会は2025年5月頃に予定され、引き続き高い注目を集めると予想される。この一連の出来事で議論の的となったのが「ワイタンギ条約」だ。これは、1840年2月6日にイギリス王室とマオリ族がワイタンギで調印した条約であり、これによってニュージーランドがイギリス領となる代わりに、マオリの土地と文化の継承が約束された。しかしマオリ語版と英語版に相違があることから、解釈の余地が衝突や議論を呼び起こしてきたのだ。 ※ ニュージーランドにおける法律案の審査は三読会制であり、第一読会では、提出された法律案を委員会に付託するかどうかを審議・決定する（矢部 明宏, 2003） 2024年11月19日、ニュージーランドの首都ウェリントンでデモ行進に参加する人々｜Image via Shutterstock このようにマオリ族の権利をめぐって緊張感が高まる中、ワイタンギ条約に基づく歴史的な一歩が踏み出された。2025年1月30日、ニュージーランドのTaranaki Maunga（Mount Taranaki）に対して法的な人格権が与えられたのだ。2017年に法的人格の付与が“約束”されてから、8年の年月を経て実現した。 具体的には、議会でThe Taranaki Maunga Collective Redress Bill（タラナキ山集合救済法案）が制定され、株式会社や合同会社などの名称と同様に、Taranaki Maungaにも法人格が与えられた。これは「Te Kāhui Tupua（テ・カーフイ・トゥプア）」と呼ばれ、生きている不可分の全体を指す概念として理解されるという。 この決定により、山や周辺の土地の強制的な売却は阻止され、伝統的な山の利用方法を回復し、そこに生息する在来の野生生物を保護する活動を支持することに繋がる。市民は変わらず山に立ち入ることが可能だ。 その対象は、タラナキ山と周囲の峰や土地における物理的な存在に留まらず、哲学的な要素にも及ぶ。「自然は先祖であり、生ける存在である」というマオリ族の世界観も認識・尊重されるのだ。 さらに今回の決定は、ニュージーランドが植民地化された後、1860年代に山や土地がタラナキ地方のマオリ族から奪われたことを認め、謝罪し、その地が被ってきた被害に対する救済を約束するものであった。これは生態系にも権利があると捉える「自然の権利」の実践だけでなく、脱植民地化の一例でもあるだろう。 この法案は、議員123名の満場一致で承認された。首都ウェリントンで開催された最終読会では、何百人ものマオリ族の人々が議会に集まり、法案が可決されるとマオリ族の歌「ワイアタ」が沸き起こったという。自然への人格権の付与として、2014年のテ・ウレウェラ原生林、2017年のワンガヌイ川に次ぐ同国3番目の事例となった。 今後、タラナキ山の代弁者となる組織が設立される予定であり、山周辺のイウィ（マオリ語で部族）から4名、政府側の指名により4名が選出されるそうだ。 タラナキ山の交渉において責任者を担ったJamie Tuuta氏は、Guardianの取材にこう答えた。 「何世代にもわたる希望が捨てられ、もう私たちと共にいない人々の努力の末……今日は悲しい時でもありますが、タラナキのイウィとして集い祝福すべき日でもあります。これは、私たちの歴史の中で、私たちの山だけでなく、タラナキの人々、この地域、そして国にとっても最も重要な歩みの一つであるからです」 この山はかつて、イギリスの探検家ジェームズ・クックによってエグモント山と名付けられ、公式名として位置付けられていた。その名称が変更され、さらには人格と権利が与えられ、土地が解放されたかのように見える。 それでも、まだ課題は残るという。Tuuta氏は、自然に法人格を与えることも、先住民や自然が西洋的な仕組みである法律に取り込まれる構造にあるとして批判しているのだ。 どのような状態ならば、歴史的な文脈から人と人、自然と人が“公正”な関係にあると言えるのか。この問いにまだ答えはないが、タラナキ山とマオリの人々の繋がりが戻ったことは間違いなく“公正”に近づいている。この歩みを止めないことが、今できる最も誠実な向き合い方のはずだ。 【参照サイト】A New Zealand mountain is granted personhood, recognizing it as sacred for Māori｜AP News【参照サイト】New Zealand mountain gets same legal rights as a person｜BBC【参照サイト】Taranaki Mounga: New Zealand mountain granted same legal rights as a person｜The Guardian【参照サイト】New Zealand gives Mount Taranaki same legal rights as a person｜The Guardian【参照サイト】Thousands flock to NZ capital in huge Māori protests｜BBC【参照サイト】NZマオリ党議員が議場でハカ。法案を引き裂き、先住民族の権利を捉え直す動きに抗議｜ハフポスト【参照サイト】ワイタンギ条約｜ノースランド, ニュージーランド【参照サイト】矢部 明宏（2003）諸外国の憲法事情：ニュージーランド, 国立国会図書館調査及び立法考査局【関連記事】複雑な未来を、複雑なままに。脱植民地化と実直に向き合うマガジン「Decolonize Futures」【関連記事】法廷に立つ「自然」は気候危機を止めることができるか Tagged with: 抗議デモ, マオリ, イギリス, ソーシャルグッド, ニュージーランド, 民主主義, Social

【読売新聞】　自民党の獲得議席が衆院総定数の３分の２に当たる３１０議席に達した。参院が否決した法案を衆院で再可決することができる。与党は参院で過半数に達していないが、安定的な国会運営が可能になる。

政府が、来月2日に現行の健康保険証を廃止しマイナ保険証に一本化することを受け立憲民主党は、保険証の廃止を延期するための法案を国会に提出しました。 立憲民主党　中島克仁議員 「我々決してデジタル化、DX、否定しているわけではありませんが、現状で利用率が13％あまりということを考えればですね、これは存続していくべき」 　マイナ保険証の利用率が低迷するなか、立憲は「現在の保険証を存続させるべきだ」と...

大阪府岸和田市の永野耕平市長が、市長の不信任決議を可決した市議会を解散する意向を固めたことがわかった。辞職または失職を選ばず、まずは議会を解散したうえで、選挙を経た市議会に再び不信任かどうかを問い

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査している百条委員会が、「チャットを使った業務時間外の職員への指示」などをパワハラ認定する方向で調整していることがＭＢＳの取材で分かりました。兵庫県の斎藤

【NHK】東京 中野区の「中野サンプラザ」の跡地の再開発計画について、19日、区議会で、事業を進めるために区と事業者が結んでいた協…

【ニューヨーク=竹内弘文】米連邦議会下院が22日にトランプ減税の延長を含む大型法案を可決し、米債券市場では財政赤字の拡大を警戒した超長期債の売りが優勢となった。30年債の利回りは一時5.1%台に上昇（債券価格は下落）し約1年7カ月ぶりの高水準を付けた。株式市場では法案に盛り込んだ税制優遇の廃止で再生可能エネルギー株が急落した。米財政の悪化懸念、債券市場で高まる与党・共和党内の修正協議がなされ

r/newsokur