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自民党派閥裏金事件で党役職停止1年の処分を受けた萩生田光一幹事長代行＝東京24区＝が衆院選公示を控えた取材対応で「今年も昨年も（政治資金収支報告書への）不記載の議員は大勢いる。私がやると『裏金』で、 ...

January 29, 2026 at 1:42 PM

地平社

@chiheisha.bsky.social

「他の人も不記載」　自民の萩生田幹事長代行が発言 #47NEWS www.47news.jp/13792225.html

〈私がやると『裏金』で、他の人は『不記載』というのはいかがなものか」と発言した。組織的な裏金づくりを収支報告書の記載漏れと同列に扱うのは「矮小化だ」〉

「他の人も不記載」　自民の萩生田幹事長代行が発言

www.47news.jp

January 29, 2026 at 10:51 AM

地平社

@chiheisha.bsky.social

参政・神谷氏「CO2で気候変動、言ってるのは日本だけ」→「誤り」：朝日新聞

「25年11月にブラジルで開かれた国連気候変動会議（COP30）では、欧州などの有志国が偽情報対策の強化をめざす宣言を発表…この宣言では、偽情報が気候変動対策を妨げ、社会の安定を脅かすと指摘」

digital.asahi.com/sp/articles/...

参政・神谷氏「CO2で気候変動、言ってるのは日本だけ」→「誤り」：朝日新聞

■ファクトチェック対象　「日本だけですよ、CO2（二酸化炭素）で地球の気候が変動するなんて言ってるのは。地球の気候なんてね、ずっと変動しまくってんです」　（参政党の公式ユーチューブチャンネルで公開され…

digital.asahi.com

January 29, 2026 at 10:34 AM

地平社

@chiheisha.bsky.social

「最も反対しそうな人が委員長」高市首相　国旗損壊罪制定に意欲も…第一声で訴えた“切実窮状”：女性自身
news.yahoo.co.jp/articles/389...

「高市氏が演説で語ったことは野党のせいで法案が通らないという主張にも映りますが、委員長ポストを意図的に与党議員で固めることは民主主義的といえるかは疑問です」

「最も反対しそうな人が委員長」高市首相　国旗損壊罪制定に意欲も…第一声で訴えた“切実窮状”（女性自身） - Yahoo!ニュース

「『日本列島を強く、豊かに』私たちは訴えております」そう語ったのは、高市早苗首相（64）。衆議院選挙が公示された1月27日、東京・秋葉原で日本維新の会・吉村洋文代表（50）とともに第一声を上げた

news.yahoo.co.jp

January 29, 2026 at 8:31 AM

地平社

@chiheisha.bsky.social

【『地平』2026年2月号】new!!
［新連載全文公開］
電力総連の研究（１）原発推進の尖兵

後藤秀典（ジャーナリスト）
chihei.net?p=6898
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原発が推進されている。地震と津波による事故から大量の放射性物質が放出され、人々が被ばくと避難を強いられた3・11から、まもなく一五年。日本は、再び原発を国策として推進する国家に戻ってしまいつつある。

原発事故の直後、福島から北関東、さらには首都圏までが高濃度の放射能におおわれ、一〇〇〇万人単位の人々の避難と首都機能の喪失——日本という国家の崩壊までが視野に入った。

【新連載全文公開】電力総連の研究（１）原発推進の尖兵 - 月刊『地平』

自民党による密告アンケートと国旗損壊罪のもくろみ

chihei.net

January 29, 2026 at 8:01 AM

地平社

@chiheisha.bsky.social

【『地平』2026年2月号】new!!
政治が教育を変える愚を繰り返させないために――国旗損壊罪は必要ない

平井美津子（大阪府公立中学校教師、子どもと教科書大阪ネット21事務局長）
chihei.net?p=6891
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●自民党による密告アンケート

今から一〇年前の二〇一六年六月二五日、自民党は同党のウェブサイト上に「学校教育における政治的中立性についての実態調査」を掲載し、協力を呼びかけた。そこには、次のように書かれていた。

政治が教育を変える愚を繰り返させないために――国旗損壊罪は必要ない - 月刊『地平』

自民党による密告アンケートと国旗損壊罪のもくろみ

chihei.net

January 29, 2026 at 7:48 AM

地平社

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新疆ウイグル自治区の収容施設撮影した中国人男性、米裁判所が亡命認定 www.afpbb.com/articles/-/3... @afpbbcom

「関氏は、バズフィードの調査でウイグル族などのイスラム系少数民族を拘束する収容施設、あるいはその建設予定地として特定された場所を訪問した」

新疆ウイグル自治区の収容施設撮影した中国人男性、米裁判所が亡命認定

【1月29日 AFP】中国新疆ウイグル自治区でウイグル族などのイスラム系少数民族を拘束する収容施設とみられる場所を撮影した中国人男性について、米裁判所が28日、亡命を認定した。母親と弁護士がAFPに語った

www.afpbb.com

January 29, 2026 at 6:24 AM

地平社

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高市氏のパー券「旧統一教会関連が購入」報道　政府「コメント控える」 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/202...

〈首相は…接点が確認された議員の中に名前がなかった。同年8月にはXで「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し。祝電も当事務所が手配した記録は無しでした」と記していた〉

高市早苗首相が2019年に大阪市内で開いた政治資金パーティーを巡り、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和連合」の地方組織が計4万円分のパーティー券を購入していたなどとする疑惑を、週刊文春電子版が報じたことについて、佐藤啓官房副長官は29日の記者会見で、「報道は承知しているが、個々

〈社説〉衆院選2026　中国との関係　改善への具体策を語れ：東京新聞デジタル

January 29, 2026 at 6:22 AM

地平社

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〈社説〉衆院選2026　中国との関係　改善への具体策を語れ：東京新聞 www.tokyo-np.co.jp/article/465191

「東アジアの平和と安定は日中共通の利益であり、双方が妥協点を探るための話し合いが重要だ。各党・候補は、関係改善の糸口をつかむための具体的な方策を探り、有権者に示してほしい」

台湾有事を巡り、集団的自衛権を行使する「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁を受け、内政干渉とする中国との関係が悪化し...

トランプ氏、攻撃姿勢軟化　現場映像の分析、政権主張と食い違い　米移民捜査官、市民射殺：朝日新聞

January 29, 2026 at 4:21 AM

地平社

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トランプ氏、攻撃姿勢軟化　現場映像の分析、政権主張と食い違い　米移民捜査官、市民射殺：朝日新聞 www.asahi.com/articles/DA3...

〈米紙ニューヨーク・タイムズなどによる最新の世論調査では、ＩＣＥの手法を「行き過ぎだ」とする回答が６割を占めた〉

米中西部ミネソタ州で移民を取り締まる捜査官に市民が射殺される事件が相次ぎ、トランプ大統領が民主党系の地元当局への攻撃姿勢を軟化させている。現場映像の分析が進むにつれて政権の主張が実際の状況とかけ離れ…

小中高生の自殺者は過去最多　全体は初めて2万人下回る　25年統計 | 毎日新聞

January 29, 2026 at 4:03 AM

地平社

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小中高生の自殺者は過去最多　全体は初めて2万人下回る　25年統計 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/202...

〈原因・動機別の上位は、健康問題（1万1293人）▽経済・生活問題（5359人）▽家庭問題（4198人）…中でも物価高によるとみられる「生活苦」が130人増え、増加分のほぼ半数を占めた〉

厚生労働省は29日、警察庁の自殺統計を基にまとめた2025年の自殺者数（暫定値）を公表した。小中高生は532人（前年比3人増）で、統計を取り始めた1980年以降、2年連続で過去最多となった。全体の自殺者数は過去最少の1万9097人（同1223人減）で、初めて2万人を下回った。

強制送還「弁護士への2カ月前通知」入管庁が廃止を決定　憲法が保障する「裁判を受ける権利」損なうおそれ：東京新聞デジタル

January 29, 2026 at 2:52 AM

地平社

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強制送還「弁護士への2カ月前通知」入管庁が廃止を決定　憲法が保障する「裁判を受ける権利」損なうおそれ：東京新聞 www.tokyo-np.co.jp/article/465141

「送還の具体的な時期が分からなくなり、退去強制令書が出てから1カ月以内に何が何でも訴えを提起しなければならなくなる…まともな訴訟準備ができない」

外国人の強制送還を巡り、出入国在留管理庁（入管庁）は2月1日付で、民主党政権時代に始まった制度の廃止を決めた。外国人の代理人弁護士に送...

在外投票が開始、有権者は「もう少し時間を」　解散から7日で終了も：朝日新聞

January 29, 2026 at 2:44 AM

地平社

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在外投票が開始、有権者は「もう少し時間を」　解散から7日で終了も：朝日新聞 www.asahi.com/articles/ASV...

「郵便投票は締め切りに間に合わないことが多く、機能していない。在外公館に行くにも、投票期間が短ければ予定が組みにくく、都合がついても高い交通費や宿泊費が必要になる」

衆院選（2月8日投開票）の在外投票が1月28日、始まった。世界各地にある日本の在外公館など233カ所で行われる。解散から16日後の投開票は戦後最短。大使館や総領事館では急ピッチで準備が進んだ。海外の…

横浜市長の「暴言」告発問題で、市議会が第三者調査を求める決議を可決　「深刻な不信感を生じさせている」：東京新聞デジタル

January 29, 2026 at 2:40 AM

地平社

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横浜市長の「暴言」告発問題で、市議会が第三者調査を求める決議を可決　「深刻な不信感を生じさせている」：東京新聞
www.tokyo-np.co.jp/article/465099

「市人事部長の久保田淳さんが15日に記者会見し、市長から怒鳴られたり、「クズ」「デブ」など幹部らへの陰口を聞いたりしたと告発した」

横浜市の山中竹春市長による暴言や誹謗（ひぼう）中傷があったと市幹部が告発した問題を受け、市議会は28日の本会議で、第三者組織による調査...

ロシア、291人乗る列車にドローン攻撃　4人死亡　ウクライナ：朝日新聞

January 28, 2026 at 12:25 PM

地平社

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ロシア、291人乗る列車にドローン攻撃　4人死亡　ウクライナ：朝日新聞 www.asahi.com/articles/ASV...

「初期調査によると、ロシアは3機のドローンを使って攻撃し、火災が起きたという。旅客列車への攻撃は国際人道法違反とみなされる」

ウクライナのクレバ副首相（インフラ担当）は27日、北東部ハルキウ州で、国営ウクライナ鉄道の列車に対してロシアによるドローン（無人機）攻撃があり、4人の死亡が確認されたと発表した。291人が乗車してい…

致死率高い「ニパウイルス」、インドで2人感染　東南アジアも検査強化

January 28, 2026 at 12:19 PM

地平社

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致死率高い「ニパウイルス」、インドで2人感染　東南アジアも検査強化：ロイター jp.reuters.com/markets/comm...

〈（ＷＨＯは）感染の致死率を４０─７５％と推定し、流行を引き起こす可能性があるとして優先病原体に位置付けている。現時点で感染を予防するワクチンはなく、治癒させる治療法もない〉

インド保健省は、致死率の高い「ニパウイルス」に感染した人が昨年１２月以降、西ベンガル州で２人確認されたと発表し、感染状況を注視していると強調した。一部の東南アジア諸国も航空旅行者の検査を強化している。

jp.reuters.com

January 28, 2026 at 12:13 PM

地平社

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在外被爆者訴訟、国が敗訴　請求全額の330万円支払い命令 #47NEWS www.47news.jp/13785358.html

「広島で被爆し、戦後帰国した朝鮮半島出身の被爆者が長期間援護措置を受けられなかったとして、遺族らが国に慰謝料など約330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で広島地裁は28日、全額の支払いを命じた」

在外被爆者訴訟、国が敗訴　請求全額の330万円支払い命令

広島で被爆し、戦後帰国した朝鮮半島出身の被爆者が長期間援護措置を受けられなかったとして、遺族らが国に慰謝料など約330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で広島地裁は28日、全額の支払いを命じた。国側は ...

www.47news.jp

January 28, 2026 at 4:16 AM

地平社

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衆院選の経費855億円がもし使えたら…：東京新聞デジタル www.tokyo-np.co.jp/article/464895

〈政府は昨年末、医療費の自己負担を一定に抑える「高額療養費制度」を見直し、負担限度額を引き上げる方針を決めた。保団連…担当者は「855億円なら少なくとも1年間は引き上げずに済んだ」と述べる〉

衆院選の経費855億円がもし使えたら…　負担の増す医療、社会保障、災害の現場で聞いたモヤモヤ：東京新聞デジタル

27日に公示された衆院選の経費として政府は予備費から約855億円の支出を決めた。急激なインフレの影響で前回から約39億円増えた。民主主...

期日前投票所の縮小相次ぐ　商業施設やバス準備できず…投票率に懸念 | 毎日新聞

January 28, 2026 at 4:12 AM

地平社

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期日前投票所の縮小相次ぐ　商業施設やバス準備できず…投票率に懸念 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/202...

「短い選挙日程のため、自治体の選挙担当者は投開票日当日を乗り切るだけでも大変だと聞いている…急な選挙日程がこれまでの投票率向上の取り組みにも影を落としかねない」

衆院選の期日前投票が28日、始まった。だが今回、期日前投票所の設置数を縮小する自治体が相次いだ。2024年の前回衆院選では投票者の3人に1人が期日前投票を利用しており、専門家から「投票率にも影響するのではないか」との懸念の声が上がる。

January 28, 2026 at 4:10 AM

地平社

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外国人政策の「最前線」になった埼玉2区、飛び交うヘイトと読めぬ風 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/202...

「SNSでは不安や憎悪をあおる表現ほど拡散されやすい傾向がある…その感情が事実に裏付けられたものなのか、個別の事例を過度に一般化していないかを一旦立ち止まって確認することが重要だ」

スペイン、不法移民50万人を合法化へ　厳格化の欧州で異例の措置 | 毎日新聞

January 28, 2026 at 3:18 AM

地平社

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スペイン、不法移民50万人を合法化へ　厳格化の欧州で異例の措置 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/202...

「欧州各国で移民政策が厳格化する中では異例の措置で、社会に与える影響が注目を集めそうだ…極右政党などは反発しているが、この措置は国会の承認なく発動できる」

スペイン政府は27日、一定の条件を満たす不法移民を合法化する計画を発表した。対象となる不法移民は、50万人規模になる可能性があるという。欧州各国で移民政策が厳格化する中では異例の措置で、社会に与える影響が注目を集めそうだ。

自民、比例名簿に裏金議員42人登載　石破政権の閣僚3人は下位処遇：朝日新聞

January 28, 2026 at 3:16 AM

地平社

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自民、比例名簿に裏金議員42人登載　石破政権の閣僚3人は下位処遇：朝日新聞 www.asahi.com/articles/ASV...

〈とくに村上氏は安倍晋三元首相の政治手法に批判的な立ち位置だったことで知られ、安倍氏の「後継」を自負する首相ら現執行部とは距離を置く。こうした事情が比例名簿に反映されているとの見方〉

27日公示の衆院選で、自民党は派閥の裏金問題に関わった42人を比例名簿に登載した。高市早苗首相（党総裁）は前回の衆院選を経たことを「けじめ」とするが、野党は「政治とカネ」の問題に本気で向き合っていな…

この衆院選、「原発」はスルーですか？　政策大転換、再稼働、不正…山ほどある問題の「議論」を切望する人々：東京新聞デジタル

January 28, 2026 at 1:41 AM

地平社

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この衆院選、「原発」はスルーですか？　政策大転換、再稼働、不正…：東京新聞 www.tokyo-np.co.jp/article/464896

「半島の住人はいざという時に原発に向かって逃げることになる。『逃げられっこないよね』と地元では話しているが、選挙ではそんなリアルな地元の声に耳を傾けて議論してくれない」

衆院選が27日、公示された。防衛力強化を掲げる高市早苗政権の是非、物価高対策、政治とカネの問題などが大きな争点となる中、原発・エネルギ...