米連邦政府は2026年1月6日、米国の五つの州に対し、社会保障プログラムへの約100億ドル分の資金の提供を凍結すると発表した。それは低所得層家庭の子育て支援などに充てられていた資金で、数十万人規模の子供が一様に影響を受ける措置となるが、米保健福祉省（HHS）は「不正受給の懸念がある（受給資格のない相手に給付されている可能性がある）ため、不正がないと確認できるまでは支払いを差し控える」と説明した。 凍結の対象となった五州（カリフォルニア州、コロラド州、ミネソタ州、イリノイ州、ニューヨーク州）の司法長官らは、措置が違法な権限の濫用であるとして、トランプ政権を相手に訴訟を起こした。ちなみに上記の五州はいずれも民主党優勢の州、いわゆる「ブルーステート」である。 今回の凍結は、「ミネソタ州の保育施設が、巨額の不正受給に関与している」と主張する一本の動画が全米で注目されたことを受けて発表された。その動画は2025年12月末、あまり知名度の高くない一人のユーチューバーが投稿したものだったが、財界や政界の著名人たちがシェアしたことで瞬く間にバイラル化していた。 今回はミネソタとソマリア系の不正受給について、また問題の動画が与えた影響について、そして動画の内容の信憑性や、それを公開した人物について確認していきたい。 ミネソタにおける「公金不正受給」の背景 少々紛らわしいので最初に確認しておきたいのだが、「ミネソタ州で社会保障プログラムの不正受給が横行している」という話題は、今回のYouTube動画によって初めて周知されたものではない。また第二次トランプ政権の「移民に対する強硬的な政策」で発覚したものでもない。それは数年前から複数回にわたって指摘されてきた「既知のトピック」だ。司法省やFBIなどの法執行機関は何度も捜査に乗り出しており、その内容もメディアで大々的に報じられてきた。特によく知られているのが、バイデン政権下の2022年に報じられた「Feeding Our Futureの詐欺事件」である。 この事件は、非営利団体のFeeding Our Future（以下FOF）が、米ミネソタ州で携わった「パンデミックを利用した公金詐欺」だった。FOFは2020年から2022年にかけて「お腹を空かせた数千人の子供たちに食事を提供した」という虚偽の申請を行うことにより、実際にはほとんど何も活動をしないまま巨額の資金を受け取っていた。不正受給に関わったFOFのメンバーたちは、詐取した数億ドルの資金を高級車や不動産、宝石の購入などに充てたと報じられている（※）。 この犯行を主導していたFOFの創設者、エイミー・ボックは白人女性である。しかし、これまでに有罪判決を受けた50人以上の関係者（現場の実行犯）の大半は、ミネソタのソマリア系コミュニティに属している「ソマリア系」の米国人だった。そのため、米国最大のパンデミック救済詐欺と呼ばれたFOFのスキャンダルは、ソマリア系の人々に対するネガティブなイメージを全米に植え付けることにもなった。 2024年時点の国勢調査によると、米国在住のソマリア系住民は約24万人で、そのうちの10万人以上がミネソタ州に居住している。そうした背景もあって、米国の一部市民の間では「ミネソタのソマリア系コミュニティ」を一括りにして「不正受給」と結びつけるような排斥的な流れが加速していた。 もちろんトランプ大統領も、そうした言説を焚きつけてきた中心的な人物の一人である。「かつて偉大だったミネソタ州が、ソマリア系の移民たちによって完全に乗っ取られてしまった」と主張する彼は、ソマリア系の住民たちを「米国から金を盗むだけのクズ」などと表現してきた。そして2025年12月上旬には、なにかと話題のつきないICEが「ミネソタ州のソマリア系のコミュニティを狙った大規模な摘発を計画している」という話題も報じられていた。つまり現在の米国の保守層やMAGA層にとって、「ソマリア系」は格好の攻撃対象となっている。 ※FOFが不正受給した総額については、報道によって2億5千万ドル～4億7千万ドルと大きな幅があるため、ここでは「数億ドル」（数百億円）と記させていただいた。 ニック・シャーリーの動画と拡散 そして2025年の年末。「ミネソタ州にあるソマリア系の保育施設は、政府から巨額の資金を受けているが、それらの施設は運営すらされていない可能性が高い」と伝える内容の動画が一気に拡散され、全米で大きな話題を呼んだ。この「I Investigated Minnesota's Billion Dollar Fraud Scandal」と題された約43分の動画は、MAGA系ユーチューバーのニック・シャーリーが2025年12月26日に公開したものだった。 この動画の中でシャーリーは、ミネソタ州に実在する10カ所以上のソマリア系保育施設を自ら訪問しており、また近隣住民や州議会議員へのインタビューなども行う様子を撮影したうえで、「政府から公的資金を受けている10か所以上の保育施設が、実際にはサービスを提供していない」と主張している。つまり、この動画は「政治ネタを専門としている突撃取材型のユーチューバーが、ソマリア系の保育施設の実態を暴き、彼らの巨額の公金詐欺を告発する」という文脈のコンテンツだ。そのため「ミネソタ州のウォルズ知事（民主党）が、この不正を放置している」などといった政治的な主張も語られている。 この動画が公開されたときのシャーリーは、MAGA界隈では一定の人気を得ているインフルエンサーだったものの、一般社会ではほとんど知られていない人物だった。そんな彼の動画が爆発的に拡散したのは、政界や財界の著名人たちによる影響が大きかったためだと見なされている。特に重要な役割を果たしたのは、以下の三人だろう。 ・JDヴァンス副大統領……トランプ陣営の中核的な存在。移民に対する厳格な姿勢を繰り返し強調してきた彼は、自身の公式Xアカウントでシャーリーの動画をシェアしながら、「2024年のピューリッツァー賞よりもはるかに有益なジャーナリズム」だと絶賛した。 ・イーロン・マスク……過去にたびたび「ソマリア系」を名指しで非難する内容を投稿してきたXの所有者。今回、自身のXアカウントでシャーリーの動画をシェアしたマスクの投稿は、3日間のうちに390万回以上の再生回数と、約9万件の「いいね」を獲得した。 ・カシュ・パテル……現FBI長官。政権と距離を保ってきた前長官とは異なり、トランプ陣営と近しい関係にある強硬姿勢型の人物。彼はXの公式アカウントで（名指しこそしなかったものの）シャーリーの動画について言及し、「その動画が公開されるよりも前から、FBIは捜査を強化してきた」「納税者から金を巻き上げる詐欺は、今後もミネソタ州、および全米におけるFBIの最重要課題である」と表明した。 こうしてシャーリーの動画は全米で一気に知れ渡ることとなった。とはいえ彼自身のYouTubeアカウントに公開されている動画の再生数は、当記事の執筆時点（2026年1月11日現在）で350万回ほどである。しかしX上での動画の閲覧数は、それをはるかに上回った。著名人を含む複数のアカウントでシェアされた彼の動画は、最初の数日だけで1億回以上再生されたと伝えられている。 シャーリーの経歴と、華麗なる転身 つまりシャーリーは、今回のミネソタ不正受給疑惑の動画で、いきなり有名インフルエンサーの仲間入りをしたMAGA系ユーチューバーと言って差し支えないだろう。とつぜん時の人となった彼の人物像に関しては、CNN、NPR、New York Timesなど複数の大手メディアが説明している。 これらの記事によると、シャーリーは2002年4月生まれ（現在23歳）の米国人で、16歳の頃から本格的にYouTubeでの活動を開始していた。ただし当時のシャーリーは、プランク系・ショック系のコンテンツばかりを投稿する典型的な高校生ユーチューバーだった。 具体的にはどのような動画だったのか？　たとえば「両親の許可を得ないまま、ユタ州から友人と飛行機でニューヨークへ行き、その様子を撮影した動画」「ジャスティン・ビーバーのMVのオーディションを開催すると騙ってTikTokerたちを集め、嘘だったことをばらすドッキリ企画の動画」「関係者になりすまして有名インフルエンサーの結婚式に潜入し、その様子を伝える動画」「火のついたジャンプ台を自転車で飛ぶ動画」などだ。 それらは衝撃的にも感じられるが、過激さや無謀さで話題を集めたがる高校生ユーチューバーにとっては、至って普通の「反抗期コンテンツ」だったと言えるだろう。彼の動画はショック系・プランク系を好む一部のファンを獲得し、それなりに安定した再生数を稼いでいたものの、一般層に知られるほどの話題にのぼることはなかった。そして2021年12月、YouTubeでの活動停止を決意したシャーリーは、末日聖徒イエス・キリスト教会（一般には「モルモン教会」として知られる宗教団体）の宣教師として、チリの首都サンティアゴに渡る。 しかし2023年末にチリから帰国し、再びYouTubeの世界へ戻ってきたときのシャーリーは「政治的なコンテンツのみを提供するMAGA系ユーチューバー」へと転向していた。「政府による監督の不備を暴く独立型ジャーナリスト」を自称するようになった彼は（もちろん当時の米国はバイデン政権下である）、とりわけ移民や米国の治安に注力した動画を熱心に投稿しつづけた。 こうしてシャーリーは、右派や保守層の間で一目おかれる存在となる。彼の動画の一部はMAGA層の熱烈な支持を受けて数百万規模の再生数を獲得するようになった。そしてトランプ陣営は2025年10月、大統領主催の「Antifa運動に関する円卓会議」を開いた際、シャーリーをホワイトハウスに招待した（このときは彼の他にも複数のMAGA系インフルエンサーが招かれていた）。シャーリーの「ミネソタの不正受給動画」が大旋風を巻き起こしたのは、その円卓会議から2か月後、ということになる。 シャーリーが公開した動画の信憑性 ここで改めて「彼の動画は信頼できるのか？」と疑問に思われた方もいるだろう。問題の動画の信憑性に関しては、CNN、NPR、AP、CBSなどの大手メディアが次々と検証を行っており、「シャーリーの動画は不正受給の『疑惑』を一方向から主張したものであり、確実にクロだと示すものではない」という点を明確に指摘している。また一部のメディア（特に地元密着型のメディアやファクトチェックサービス）は、「動画の中で描かれた保育施設の様子」と「実際の様子」の食い違いについても伝えている。 とりわけ詳細に、かつ広範に説明した記事のひとつとして、ここではCBSが12月29日に公開した「How a viral video prompted investigations into alleged fraud at day care centers in Minnesota」を紹介したい。 この記事の中でCBSは、DHSや州当局者による検証結果やコメントを伝えているだけではなく、自身も「シャーリーが言及した10カ所以上の保育施設」に関する州の記録を収集し、独自の調査と分析を行っている。その結果「（彼が言及した施設のうち）2カ所を除くすべての施設は有効な認可を受けていることが確認できた」「運営中の施設は、いずれも州当局の訪問を過去6か月以内に受けていた」「そのうち1カ所は、（2025年の）12月14日に抜き打ちの調査を受けたばかりだった」ということを伝えている。それらの公式文書には、施設の「安全性」「衛生面」「設備」「職員研修」などについて懸念される点、あるいは違反している点が記録されていたが、そこに「詐欺」の証拠となるものは何ら記載されていなかったという。 おそらくCBSは「ソマリア系の擁護」に偏った視点から報道をしているわけではないだろう。なにしろ2022年に発覚したFOFの詐欺事件に関して、CBSは「ミネソタ州の不正受給における、白人の首謀者とソマリア系実行犯の構図」をとりわけ熱心に（ややもすると「ヘイトを煽っている」ようにも見えるほどの勢いで）追求してきたメディアのひとつだったからだ。 「トリガー」と行政の対応 繰り返しになるが、ミネソタ州における不正受給は数年前から語られてきた既知のトピックであり、またFOFの巨額の詐欺事件では数多くのソマリア系住民が起訴されていた。しかし、それらをきっかけとして連邦政府が「特定の州に対して公的資金の提供を凍結する」「特定民族のコミュニティに属する人々を非難する」「一部の州の知事を名指しで批判する」というような事態には発展していなかった。 そして2026年、たった一本のYouTube動画をきっかけとして、行政は大胆な対応に踏み切った。既知の不正受給問題を「ソマリア系の保育施設」のみに焦点を当てて取り上げた分かりやすい動画は、ファクトチェックもされぬまま保守系の著名人たちにシェアされ、全米に知れ渡って大きな波紋を呼んだ。その直後、米保健福祉省（HHS）はミネソタ州を含めた五州への「保育資金の凍結」を発表した。さらにHHSは、全米の保育支援についても新たな検証要件（たとえば領収書や写真の提出など）を導入する予定だと述べ、「不当な受給ではないと示された場合のみ」資金を支払うという意向を語っている。 一昔前なら、このような措置のトリガーとなるのは、FBIなどの法執行機関による勧告、あるいは大手メディアによるスクープ記事などだっただろう。しかし今回のトリガーは、さほど知名度が高いわけでもないユーチューバーの動画だ。もう少し丁寧に表現するなら、それは「小粒のローガン・ポール的キャラから、政治ネタに転向してジャーナリストを自称するようになった23歳のユーチューバーの突撃取材動画」だった。これは既存メディアの信頼低下と、インフルエンサーの影響力の拡大が引き起こした現象とも言えるだろう。 現在の米国では、「いつも俺たちの気に入らない相手を叱ってくれる型破りなインフルエンサーが、俺たちと同じ視点からシンプルに悪者を成敗しようとする分かりやすい動画」に、政治を動かす大きな力が宿ってしまったようだ。