Created with Gemini

最近Geminiに課金して、買い物の相談をしたりタスクの整理をしたりしています。あとはChatGPTにも課金していて、Geminiに統一しちゃってもいいかな、という気持ちになりつつあります。Xで流れてきたこのプロンプト（すぐに試しちゃったので元のポストは流れていってしまいました、発案者の方が公開しているから問題ないと思いますが何かあればご連絡ください）がすごく有用で、昨日からいろいろ試しています。...

1年半ほど前のマイクロソフトの偉い人たちは｢新しいコンピューティングの時が来た｣とステージ上で大宣言していました。それは間違いないのですが、今起こっているRAM不足やPC価格の高騰までは予想できていなかったのでしょう。マイクロソフトは、OpenAIを資金とインフラの両面で強力に支援して、テック業界がAI至上主義に染まることに一役買いましたが、その結果、今後数年にわたるPC市場にダメージを与えてし

OpenTelemetryではeBPFという技術を用いることで、Go言語でできたアプリケーションのコードを変更せずに観測可能にすることができます。本記事では、その手法と仕組みについて実際にコードを書きながら解説します。

米国の消費者保護団体Consumer Reportsが、大手スーパーマーケットやオンライン注文サービスを対象とした複数回の調査を通して「店頭の表示価格と、実際に請求される金額が異なっている」「顧客のプロファイルに応じて商品の価格が変動している」「AIの技術を利用した価格の吊り上げが行われている」などの問題を確認した。 これらはCRが2025年に行った独自の調査により判明したもので、それぞれの調査は発表された時期や主旨が異なっている。しかし、いずれも現在の米国の小売業が抱えている構造的な問題点（なおかつ消費者には気づきにくく対処が難しい、不明瞭な問題点）を示した報告だったと言ってよいだろう。 なかなか興味深くも不気味な内容だが、それぞれの調査結果の記事が盛りだくさんなので、すべての報告を読むのは一苦労となる。ここでは、できるだけ要点をまとめて紹介しながら「いま米国の小売業に何が起きているのか」「果たして日本は無関係なのか」を考えていきたい。 はじめに：Consumer Reportsの調査とは 1936年に創設されたConsumer Reports（以下CR）は、非常に幅広いジャンルの製品やサービスの調査、レビュー、比較テストなどを89年にわたって続けてきた米国最大級の消費者保護団体だ（※）。彼らの調査結果やレビューは、月刊誌（およびウェブ版）の「Consumer Reports」に掲載される。 Impact Report _ Consumer Reports Annual Report 2025 「企業と一切の金銭的利害関係を持たない」という指標を創立時から明言してきたCRの媒体には、広告が一切掲載されない。さらに企業からの寄付を受けない完全独立型の団体であるため、彼らの媒体は米国の消費者から最も信頼される情報源のひとつとして扱われており、その購読者数は500万人以上にものぼっている。 そんなCRは2025年、米国の大手小売業を対象とした三つの興味深い調査結果を報告した。これらの結果が浮かび上がらせたのは「消費者が日常的に利用するサービスで、我々が目にする商品の価格が、いつの間にか不透明になっている」という問題だった。 たとえば消費者が何かを購入するとき、本人は「提示された価格を確認し、購入を決断し、支払うべき代金を支払っただけ」だとシンプルに考えている。しかし実際には、自分が結果としていくら支払わされていたのか、自分に提示されたのは妥当な（あるいは公正な）価格だったのかを、消費者自身が把握できなくなってきているようだ。そして面白いことに、この不気味な現象はオフライン（スーパーの実店舗）とオンライン（買い物代行の配送アプリ）」の両方で進行している。 ※CRは1936年に Consumers Union（消費者連合） として設立されたが、2012年に組織名を現在の名称（正式名称はConsumer Reports, Inc.）に変更した。ただし活動の内容は変わっていない。 スーパーマーケットの特売価格と支払額の不一致 ・ひっそり続いていた過剰請求の慣行 まず最初に紹介するのは、CRが2025年3月に公開した「クローガーの過剰請求の調査報告」だ。この問題はスーパーマーケットで日常的に見られる「お値打ち品」の話題なので、あまりINODS向けではないが、先の話に繋がる話題なので簡単に紹介したい。 Kroger Stores Overcharging Shoppers on Sale Items, CR Price Check Finds 米国最大級のスーパーマーケットチェーンのクローガー（Kroger）は、食料品や生活雑貨を販売する小売業者で、多数ブランドのスーパーを傘下としている。日本のイオンやイトーヨーカドーのような存在、と説明するのが手っ取り早いだろう。このクローガーに関しては、以前から「幅広い商品で価格表示に誤りがある」「その誤りは何年も続いており、同社も認識している」という指摘の声が内外から挙がっていた。そこでCRは、The Guardian誌、およびFood & Environment Reporting Network（食と環境の調査報道機関）と協働して、クローガーと傘下ブランドのスーパーマーケット26店舗を対象とした実地調査を行った。 この実地調査は、調査員たちが実際に各店舗へ出向き、大量の買い物をして「棚に記されていたセール品の値札」と「その商品をレジへ持ち込んだときに請求された価格」を一つずつ比較するという、たいへん地道な覆面調査だった。その結果「セール価格が表示されていたにも関わらず、通常価格で支払わされるアイテム」が150点以上あったことが判明した。平均すると1点あたり約1.7ドル（約18.4％増）程度の過剰請求だ。これはシステムの技術的な問題ではなく、「特売の期間が終わっても棚の値札を更新していなかった」という、店側の単純な管理ミスである。 たとえばコンビニエンスストアで一つだけ商品を購入する客なら、棚札と請求額の違いに気づく可能性は高いだろう。しかし北米圏の大型スーパーマーケットでは、1～2週間分の家族の食材をまとめて買う顧客が多い。広大な店内をのんびりと歩き回りながら、大きなカートに平均40点ほどの（人によっては70点、80点ほどの）アイテムを放り込むため、ひとつひとつの商品がレジを通過するときの価格を確認しきれるはずもない。陳列棚を見たときに「これはセール中なのか。5ドルならお得だから買おう」と考えてカートに入れたはずの商品が、30分後に辿りついたレジで「8ドル」と表示されても、簡単には気づけないのだ。 クローガーの26店舗には、このように杜撰な陳列をされていたアイテムが150点以上あった。セールが終了してから90日以上が経過しているにも関わらず、棚札が特売価格のままになっていた商品の例も確認されている。この問題について同社は「実店舗で取引される商品の数は全体で数十億にもなる。その中の、ほんの僅かな割合で発生した問題だ」と主張した。しかし消費者保護の専門家たちは、こうしたクローガーの慣行が「法に違反する可能性がある」と指摘している。 ・過剰請求が発生する原因 この慣行を以前から問題視していたクローガーの従業員や関係者は、こうした管理ミスの原因が「人手不足」にあると明確に指摘してきた。つまり単純に労働力が足りないため、「数万点もの商品の棚札を定期的に張り替える」という作業が追い付いておらず、店側はそれを認識していながら放置してきたという主張だ。 CRの説明によると、この数年間でクローガーは売上高と利益を大きく伸ばしており、昨年度の営業利益は38億5000万ドルに達している。その業績の飛躍には「人材コストの削減」が大きく貢献したと見られている。しかし「人手不足のせいで過剰請求が起きている」という主張が正しいのなら、店側が人材コストの削減で利益を伸ばしてきた一方、そのしわ寄せを受けた顧客側は想定外の出費をさせられてきた、ということになるだろう。 そこでCRは、米国労働安全衛生局のデータを活用して「2019年から2024年の5年間におけるクローガーの人材削減」と「価格の誤表示」の関係を調査した。その結果、価格の誤表示の少なかった店舗では一店あたりの従業員数の減少率が平均6.2％だった一方、誤表示の多かった店舗では平均で10.3％もの従業員が減少していたことが判明した。この比較から、CRは「（関係者たちが主張したとおり）棚札のミスは人員の削減が招いたもの」という可能性を強く示唆した。ただしクローガー側は「そこに因果関係はない」「店舗の従業員数はデータに基づいて配置している」と反論した。 クローガ―の「顧客プロファイル」に関する様々な問題点 この調査結果やクローガ―の対応が不信感を募らせるものだったせいなのか、あるいは別の理由があったのかは分からないが、ともあれクローガーはすっかりCRから目をつけられてしまったようだ。 CRは2025年5月、クローガ―に関する「まったく別の問題」の調査結果を報告した。この調査は、クローガ―による「顧客のプロファイルの作成」と、その運用の手法に焦点を当てたものだ。こちらは単なる管理ミスではなく、意図的なシステム上の問題である。 Are Kroger’s Secret Shopper Profiles Costing You Money_ - Consumer Reports ・クローガ―の「ロイヤリティプログラム」 クローガ―は、顧客が無料で参加できるロイヤリティプログラム（会員優待制度）を設けている。その会員となった顧客は「買い物をするたびポイントが貯まる」「会員限定の割引サービスを受けられる」などの特典を得ることができる。このようなプログラムは、世界中のスーパーマーケットの多くが提供しているだろう。 クローガーの同プログラムには現在6300万人の顧客が加入しており、各店舗で行われる取引の95％以上がプログラムに紐付けられている。そんなロイヤリティプログラムに関して、今回のCRが指摘した問題は多岐に渡っており、その報告の内容も入り組んでいるのだが、ここでは大きく四つに分けて説明したい。 1、「顧客プロファイル」の存在そのものの問題 クローガ―は、ロイヤリティプログラムの会員一人一人の「詳細な顧客プロファイル」を内部で勝手に作成していた。このプロファイルには各会員の年齢・性別・家族構成・最終学歴・収入などの属性を「推定した」情報が含まれている（つまり会員自身が申告した属性ではない）。 この推定は顧客の購買履歴だけでなく、公開情報や統計などの外部データも基にして行われている。もちろん会員は、自分がクローガ―からどのような属性の人間だと見なされているのかを知らない（そもそもプロファイルの存在自体を知らない）。 2．プロファイルの不正確さ CRは、そのプロファイルの内容が「実際の会員のプロファイルと大きく異なっていた例」を報告した。この記事には、オレゴン州のデータプライバシー法に基づき、クローガ―への開示請求を行って自分の顧客データを手に入れた一人の会員が登場している。

ジャーナリスト伊藤詩織さんの性被害に関する民事訴訟などで支えてきた元弁護団の西広陽子弁護士は20日、日本外国特派員協会（FCCJ、東京...

はじめに 漫画インベスターZの4巻（2014年6月出版）には国産 OS トロンの話がでてきますが、その内容のほとんどが間違いです。この記事ではその間違いを全ページ訂正しています。もちろん漫画なので作り話というのは知っていますが、実在の人物と同姓同名の人が登場するため、実際...

フォレスターは、2026年までに銀行ウェブサイトへの人間の訪問が20%減少する一方、機械による通信が40%増加すると予測している。消費者はますます「最適な住宅ローン金利」や「退職のためにいくら貯蓄すべきか」といった質問にAIエージェントを頼...

内国株の売買制度のページ。東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所等を運営する日本取引所グループ（JPX）のサイトです。

はじめに この記事は、freee Developers Advent Calendar 2025 の 13日目の記事です。 今回は freee支出管理 を開発しているシバタがAGENTS.md(CLAUDE.md)に関しての記事を書きます。 弊社でも各々の開発しているサービスのリポジトリでCLAUDE.mdやAGENTS.mdを書いてます。 担当しているプロダクトを開発する際、Agentに事前に知ってほしい内容をどこまで書くべきか私自身悩むことがあり、一度会社のコンテキストから離れ、OSSではどのような内容が書かれているのか調査してみました。 調査結果 スターが多く、日頃開発者がお世話になって…

※AIを利用した音声解説を試験的に掲載しています。 【QUICK解説委員長 木村貴】年末になると、子供たちはサンタクロースの訪問を楽しみにする。サンタクロースは、無料で、無限にプレゼントを生み出し、配ってくれる魔法使いだ […]

自民党は21日の内閣第1部会で、明治天皇の誕生日に当たる11月3日の「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案を了承した。超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」を通じて与野党に賛同を呼び ...

Googleが発表したGemini 3は、AI業界に衝撃を与えた。わずか18ヶ月前には経営陣の退陣が叫ばれていた同社が、今やAI競争における最有力候補として浮上している。Sam Altmanが社内メモでGoogleの追い上げを認めたことで、...

最近はソースコードのチェックをAIに行わせてGitHubにプルリクを出させる、といったフローがよく見られるようになりました。 これを自分のリポジトリに対して行うことはもちろん自由ですが、他人のリポジトリに対してプルリクするのはやめろ、という話です。 Daniel...

小学生の間で高価な「ぷっくりシール」の代わりに、安価なシールに100均レジン液やラメを盛って交換している。素手で長時間扱い換気せず作業すること、レジン硬化ライトが安価で手に入ることから、子どもや保護者に専門知識がないまま危険物を扱わせる状態が問題。制作時の換気・手袋着用・目を近づけない等の注意喚起が必要で、広めるよう呼びかける。

Gmailが「メール送信者のガイドライン」を改訂し、なりすましメールへの対策を強化する旨を発表しています。今までは原則、なりすましメール対策の有無にかかわらず、メールはいちおうは届いていました。しかし今後は、なりすましとみなされたメールは届かなくなる方向に向かいつつあります。 なりすましメールとみなされないようにするために、メール送信者には、「メール送信ドメイン認証」への対応が求められます。メール...

ダイヤモンドの↓の記事が盛りすぎでブクマカが釣られまくっているので、ちょっと落ち着けという意味で少し解説するフリック入力を発明して「…

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