Leseratte
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本の虫です。図書館好き書店好き
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これが、その動画だよ。

「いま世界中が酷いことになってて、ヘルプや同情を必要としてる人たちがいっぱいいて、アメリカもそうですよね、お金があることはいいことだけど、そのお金は世の中のためになることに使いましょうよ。この部屋の中にはわたしよりお金をもっともっと持ってる人たちがいるけど、どうしてビリオネアなんですか?そんなにお金持ちなら、お金をあげてください。」
October 31, 2025 at 2:55 PM
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ろくでなし子という人、活動のラディカルさからアンチも多いんだろうなと思い嫌いにならないようにしてきたんだけど(世界のバランスを保つため)、高市総理の失言に対し言わせた立憲が悪い音頭を踊っていたのでさすがにこりゃアカンなとなりました(世界の均衡が崩れる!)
November 18, 2025 at 12:46 PM
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近年の研究では、移民の増加が治安を悪化させることはないということがコンセンサスになりつつあるようです。たとえば、永吉希久子『移民と日本社会』(中公新書)では、次のように述べられています。

「移民は仕事や教育を求めて移住を決めた人たちであり、もともと勤労意欲や学習意欲が高い。また、移住を実現できるのは、出身国で相対的に多くの資源を持っている、社会経済的地位の高い人たちである。つまり、もともと相対的に意欲が高く、多くの資源をもった人(犯罪にかかわりにくい人)が移住するという「選択」が生じているために、移民の犯罪率は低くなる。」(pp.139-140)
迷惑系外国人は処罰したあと刑期が済んでから追い出して欲しいです。特別永住者も日本の法律を知りながら破る人がいるので傷害罪あたりを基準にして服役後追い出して欲しいです。カツアゲを生業にしている人もいますが、我らは数日で50万も稼ぐので羨ましい限りです。それはともかく処罰してからさっさと国外退去させないと、外国人の迷惑行為はあとからあとから出てきてどうにもなりません。
November 18, 2025 at 11:25 AM
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オーストラリアが昼の電気代「3時間無料」に 再エネ普及で電力供給過剰
www.nikkei.com/article/DGXZQO...

オーストラリアでは発電量に占める再エネの割合が2024年に36%。けん引するのが屋根置き太陽光で、人口約2700万人のうち400万世帯超がパネルを設置しています。

日中は電力供給が需要を上回る状況。需給バランスを保つため、発電事業者がお金を支払って電力を引き取ってもらう「マイナス価格」で取引がされています。

ヨーロッパなど再エネ移行が進む国で電力需給のひずみが課題に。
オーストラリアが昼の電気代「3時間無料」に 再生可能エネルギー普及、世界で需給にひずみ - 日本経済新聞
【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリア政府は2026年7月、日中の最低3時間、電気料金を無料にするよう電力会社に義務付ける。再生可能エネルギーの普及で日中の電力供給が需要を上回っており、需要の平準化を狙う。再エネ需給の「ひずみ」は世界で問題になっているが、無料化に踏み切るのは珍しい試みという。政策の方針を説明し意見を募る諮問書を4日に公表した。無線通信機能を持つデジタル式の電力計「スマートメー
www.nikkei.com
November 18, 2025 at 9:00 AM
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維新共同代表の疑惑 「身を切る改革」看板倒れか|中国新聞デジタル www.chugoku-np.co.jp/articles/-/7...
“維新とカネを巡っては、9月に元維新の参院議員が公設秘書の給与を国からだまし取ったとして、詐欺罪で在宅起訴された。「身を切る改革」の看板が揺らいでいることを自覚しなければならない”

逆ギレ会見の仔細が書かれてるの、草w
維新共同代表の疑惑 「身を切る改革」看板倒れか | 中国新聞デジタル
「身を切る改革」を掲げる政党に、「政治とカネ」を巡る疑惑が持ち上がった。...
www.chugoku-np.co.jp
November 18, 2025 at 3:03 AM
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「悪い」が無定義だし、差別をラッピングするための言説でしかない。 / “小野田紀美経済安全保障相「悪い外国人、日本にいない状況つくる」 - 日本経済新聞” htn.to/2jnVg6qf47
小野田紀美経済安全保障相「悪い外国人、日本にいない状況つくる」 - 日本経済新聞
小野田紀美経済安全保障相は17日、外国人政策に関し「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に毅然と対応する」と主張した。高市早苗政権が新設した外国人との秩序ある共生社会の担当閣僚を兼務する。「悪いことをする外国人は日本にいない状況をつくる」と語った。日本経済新聞などのインタビューに答えた。外国人による土地取得の規制に関し「国外からの取得を含め、取引実態の早急な把握に努める」と話した。20
htn.to
November 18, 2025 at 12:30 AM
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2012年の尖閣諸島国有化のときは、2014年の両国首脳会談での手打ちを経て、本格的な雪解けまで約2年半かかったと言われる。この間は日本の対中輸出も落ち込み、現地の日系企業も不買運動や抗議運動で酷い目に遭った。

ここからの舵取りを間違えると、また同じことになりかねない。
November 18, 2025 at 10:33 AM
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維新・吉村も本件に絡めて「これを機に、観光業者は中国人観光客が減ってもゼロになってもそれが成り立つビジネスモデルを目指してもらいたい」とか言い出してる。これまで万博も絡めてさんざんインバウンド観光やれやれとハッパかけといてこの仕打ち。

2024年の訪日外国人旅行消費額は8兆円、うち中国が1.7兆円強。売上の20%がいきなり消えたら大抵の客商売は採算分岐点を割り込む。インバウンド客主体の宿泊施設や飲食店はたまったもんじゃないと思う。

www.sankei.com/article/2025...
November 18, 2025 at 10:07 AM
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今日の日経平均終値は、対中関係悪化リスクを嫌気して48702円、高市首相就任時の49185円を割り込んだ。積極財政期待も含めて御祝儀相場のピークをつけた10/31の52411円から▲7.1%。

市場は根拠なき高揚から醒めてきている。政権は実体経済のメカニクスにちゃんと向き合って対話しないといけない。辞める気がないなら真面目にやってほしい。
November 18, 2025 at 9:55 AM
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実務官僚が現地に火消しに飛んでる間にも閣僚が「デカップリング上等でい」というメッセージを発し続ける政権、マジで大丈夫なのかな。
November 18, 2025 at 9:15 AM
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本格的に揉め始めたらもう政権・与党をざまあと嗤って終わるような次元の問題ではなくなる話なので、とにかく「旗色が悪そうなゲームで自分からプレイを始めない」という最低限の分別を持って政権運営してください、と強く希望します…。

www.mofa.go.jp/mofaj/area/p...
November 18, 2025 at 5:22 AM
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中国側は日本観光を25%に抑制するだけで日本側はGDP▲0.29%下押し。さらに電気電子部品・アパレル・日用品・各種マテリアルを順次止めるというカードがあるけど、日本側にはそれに見合うような強いカードがない。

一部の技術分野には日本製が中国市場を寡占しているものもあるけど、今回のように中国が---西側諸国全体ではなく---日本とだけ揉めている場合、中国側には、今まで主に日本から買っていたものの多くを他の西側諸国からの調達に切り替えることができちゃう。

デッキの強さが違いすぎるので、一旦ゲームプレイを始めてしまったら、どのみち日本にとって良い結果にはならないんですよね。痛み分けにもならない。
November 18, 2025 at 4:41 AM
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「日中の経済関係は対等な相互依存状態にあるから、経済制裁し合えばお互いが傷つく」と思ってる人も多そうだけど、米中関係はともかく日中関係は相当な非対称化が進んでいる。

両国の交易関係が制限なり途絶なりした時、日本の経済的ダメージは甚大だけど、中国はそれに十分耐えることができる。
November 18, 2025 at 4:35 AM
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搾取大好き・血も涙もないコーポレートグリード・自己目的化した資本増殖マシンでお馴染みの経済界、その欲深さゆえにマクロ経済や社会動態については一般層よりシビアに認識してることもあり、その中には:

「移民に頼らないと社会機能を維持できない」
「対中関係はしくじってはいけない」

という2項目はずーっと入っている。
November 18, 2025 at 4:24 AM
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【速報】ハマス、安保理採択のガザ和平計画「拒否」
【速報】ハマス、安保理採択のガザ和平計画「拒否」
 【エルサレム共同】イスラム組織ハマスは18日、国連安全保障理事会が採択したパレスチナ自治区ガザを巡る ...
www.47news.jp
November 18, 2025 at 7:12 AM
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これまでどおり「台湾海峡の平和と現状維持を支持する」「東アジアにおける武力による現状変更は許されない」と答弁していれば何の問題にもなってないので、ほんとに首相の勉強不足&事務方や政策通の話を聞かないことに起因する凡ミスでしかねえんだよ。
November 17, 2025 at 2:55 PM
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同時期(2016年)に同じ状態にあった蓮舫は、与党やそのシンパから「悪いことをする外国人」として叩かれていたし、小野田自身もその件に乗っかって蓮舫を批判していた。

www.sankei.com/article/2017...
二重国籍解消の自民・小野田紀美氏が蓮舫氏を猛批判 「ルーツや差別の話なんか誰もしていない」「合法か違法かの話です」 (1/2ページ)
民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、自民党の小野田紀美参院議員が自身のツイッタ…
www.sankei.com
November 17, 2025 at 9:14 PM
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このひとは、自分が議員時代の一時期、米国と日本の二重国籍状態にあったことについてどう思ってるのだろうか…。
November 17, 2025 at 9:13 PM
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内部告発者を懲戒、訴訟 不利益な扱い相次ぐ 茨城県内でも 法で禁止も依然リスク
内部告発者を懲戒、訴訟 不利益な扱い相次ぐ 茨城県内でも 法で禁止も依然リスク
勤務先の不正や問題を内部告発したり、福祉施設で起きた虐待を通報したりした人が、懲戒処分や嫌がらせを受けたりするケースが相次いでいる。公益通報者保護法では通報者などに対する不利益な取り扱いを禁止している ...
www.47news.jp
November 17, 2025 at 10:30 PM
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N党立花逮捕に関してはコメントは差し控えさせていただくのに台湾有事に関してはペラペラ喋っちゃうの、政治のセンスがないからだよねやっぱり。国のリーダーにしちゃいけない人間だったんだよトランプと同様⊂((・x・))⊃
November 14, 2025 at 2:33 AM
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トランプが1期目に失敗したマドゥロ政権の転覆をまたやろうとしてるとか言われてますが、急にそんなことやりはじめた意味は謎ですね。と言うか米軍ここんとこずっと麻薬密輸船への(と称した)攻撃をやってますけど、臨検もなんもせずに攻撃するの国際法違反ですよね・・・
November 17, 2025 at 1:36 AM
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報道機関は、この法的制限(嘘や事実の歪曲の禁止)さえ守っていれば、選挙の公正を確保するという社会的責任と、国民の知る権利に奉仕するという使命に基づき、独自の判断と価値観で、積極的に候補者の適否について論評する自由を有しているので、やれることやっていただきたいと思う。

テレビは放送法の政治的公平の規定があるからもう少し複雑だが、政治的公平はあからさまな虚偽、調査したら事実でなかったのがわかったことを、事実に基づいた合理的な主張を「両論併記」することを求めるものではないし、それによって誰かを利することになってもそれは報道機関がやるべきことをやった結果に過ぎない。
November 16, 2025 at 2:18 AM
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神奈川新聞はかなり戦闘的な、つまり特定の候補(被差別部落を撮影して有料チャンネルで配信し、ありとあらゆる差別的な主張を配信するビジネスをしている人)徹底的に潰すという報道方法を選択した。
河北新報は誹謗中傷や脅迫、事実と異なる虚偽や事実の歪曲に効果的にファクトチェックをぶつけ、SNSも意識してかわかりやすい図表をつけたりした。

公職選挙法148条は新聞雑誌に「虚偽の事項を掲げる、又は事実をゆがめて記載する」などの表現の自由の濫用を禁じるが、過去の判例等から「事実に基づく合理的な論評」であれば何ら制限を受けるものではなく、両紙とも同法の範囲内で行動できている。
November 16, 2025 at 2:10 AM