ちなみに今井尚哉、下野後はキヤノングローバル戦略研究所(CIGS)に下駄を預けてた（今も研究主幹という肩書きで在籍してる）。同じく官邸官僚だった新原浩朗もCIGS。安倍元と仲良くしてて他誌記事のファクトチェックを手伝って朝日新聞から停職処分受けた峯村健司も今はCIGS。

どうもここは日本のCSISみたいな存在になろうとしてるんじゃないかって感じ。それなりに論客っぽいメンツを集めて、外交・安全保障はタカ派基調、エネルギーは原子力推しの再エネ批判基調。

2012年の尖閣諸島国有化のときは、2014年の両国首脳会談での手打ちを経て、本格的な雪解けまで約2年半かかったと言われる。この間は日本の対中輸出も落ち込み、現地の日系企業も不買運動や抗議運動で酷い目に遭った。

ここからの舵取りを間違えると、また同じことになりかねない。

維新・吉村も本件に絡めて「これを機に、観光業者は中国人観光客が減ってもゼロになってもそれが成り立つビジネスモデルを目指してもらいたい」とか言い出してる。これまで万博も絡めてさんざんインバウンド観光やれやれとハッパかけといてこの仕打ち。

2024年の訪日外国人旅行消費額は8兆円、うち中国が1.7兆円強。売上の20%がいきなり消えたら大抵の客商売は採算分岐点を割り込む。インバウンド客主体の宿泊施設や飲食店はたまったもんじゃないと思う。

www.sankei.com/article/2025...

今日の日経平均終値は、対中関係悪化リスクを嫌気して48702円、高市首相就任時の49185円を割り込んだ。積極財政期待も含めて御祝儀相場のピークをつけた10/31の52411円から▲7.1%。

市場は根拠なき高揚から醒めてきている。政権は実体経済のメカニクスにちゃんと向き合って対話しないといけない。辞める気がないなら真面目にやってほしい。

実務官僚が現地に火消しに飛んでる間にも閣僚が「デカップリング上等でい」というメッセージを発し続ける政権、マジで大丈夫なのかな。

**facepalm**

www.nikkei.com/article/DGXZ...

本格的に揉め始めたらもう政権・与党をざまあと嗤って終わるような次元の問題ではなくなる話なので、とにかく「旗色が悪そうなゲームで自分からプレイを始めない」という最低限の分別を持って政権運営してください、と強く希望します…。

www.mofa.go.jp/mofaj/area/p...

中国側は日本観光を25%に抑制するだけで日本側はGDP▲0.29%下押し。さらに電気電子部品・アパレル・日用品・各種マテリアルを順次止めるというカードがあるけど、日本側にはそれに見合うような強いカードがない。

一部の技術分野には日本製が中国市場を寡占しているものもあるけど、今回のように中国が---西側諸国全体ではなく---日本とだけ揉めている場合、中国側には、今まで主に日本から買っていたものの多くを他の西側諸国からの調達に切り替えることができちゃう。

デッキの強さが違いすぎるので、一旦ゲームプレイを始めてしまったら、どのみち日本にとって良い結果にはならないんですよね。痛み分けにもならない。

「日中の経済関係は対等な相互依存状態にあるから、経済制裁し合えばお互いが傷つく」と思ってる人も多そうだけど、米中関係はともかく日中関係は相当な非対称化が進んでいる。

両国の交易関係が制限なり途絶なりした時、日本の経済的ダメージは甚大だけど、中国はそれに十分耐えることができる。

同時期(2016年)に同じ状態にあった蓮舫は、与党やそのシンパから「悪いことをする外国人」として叩かれていたし、小野田自身もその件に乗っかって蓮舫を批判していた。

www.sankei.com/article/2017...