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Martin Freeman BIG LOVE❤️
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新しいのを持ってきてくれました
January 1, 2026 at 1:02 PM
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A Happy New Year!
January 1, 2026 at 4:30 PM
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鉛筆の線って可愛すぎ…!?てびっくりして描いたぽけじょんちゃん(定期的に画材の線のかわいさに感動する)
January 4, 2026 at 2:48 AM
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お誕生日おめでとう🥳🎈
January 5, 2026 at 10:05 PM
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『過疎ビジネス』最後の方で印象的なくだり

"行政監視はマスメディアの重要な役割の一つで、中でも新聞社の果たすべき役割は大きい。テレビ局は放送法で一定の規制を受けるが、新聞社を直接的に縛る法律は存在しない。報道の自由は、表現の自由を規定した憲法二一条が保障するものとされ、民主主義の根幹をなす「知る権利」に奉仕するものと考えられているためだ。"

これって結局「ジャーナリズムの核心は動画でなく文章(テキスト)にある」という見方もできて、間接的に昨日話したこととも繋がるよなと。
私たちの社会の根幹を築くのは文章だが、その役割は常に過小評価されている
bsky.app/profile/numa...
「文章はもう古い!これからは動画!」的な大騒ぎ、ことあるたびに見るが、みんな動画メディアのパッと見の派手さと、文章というメディアのパッと見の地味さに騙されすぎだよなと思う。
文字の情報圧縮力はやっぱタダゴトではなく、いうて5千年くらいの歴史をもつだけのことはある(それでも絵や音楽よりはだいぶポッと出だが)。読み書きに一定のスキルこそ必要だけど、情報を詰め込める密度という意味ではまだ人類は文字に代わるものを何も発明してないし、本の情報密度(質量/時間ともに)を上回るメディアもない。
一方で動画とか、大いにポテンシャルはあるけど、まだせいぜい130歳くらいだからね(リュミエール基準)、赤ちゃんだよ
January 6, 2026 at 4:56 AM
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→記事では、新聞のような報道を維持することの困難さが語られている。端的に全然お金にならないため。えらい賞をとっても部数は別に伸びない。不動産事業で赤字をカバーしてる新聞社もあり、世知辛さも感じるが、『過疎ビジネス』の横山氏はそれでもいいと思っているそう。

横山氏
"だからといって、報道が存在しない世界というのはかなり怖い。アメリカでも地域紙がどんどん姿を消して、地元紙のない「ニュース砂漠」が急速に拡大しているといわれますが、そういう地域では明らかに汚職が増えていることが分かったんだそうです。

これは「海の向こうの話」では全然なくて、私のいる東北などではもうすでに同じことが起こりつつある。"
January 6, 2026 at 4:10 AM
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『過疎ビジネス』を切り口にした著者対談

"コンサルだけが悪者のようにも聞こえますが、そういうことではありません。取材する中では、自治体が単純な「被害者」ではなかったという構図も見えてきました。国見町のような地方の過疎の自治体──私は「限界役場」という言葉を使いましたが──には「地方創生」といってもそれを担える人材がおらず、外部のコンサルに丸投げの状態になってしまっている。それが不正を生む土壌になっていたことも、取材を通じてつまびらかにしていきました。"

2人ともデカい弁護士事務所から「記事下げんと訴えるぞ」通知きたと経験を語る
shueisha.online/articles/-/2...
「訂正しなければ訴える」といった内容のFAXも届いて…過疎にあえぐ自治体に近づき公金を食い物にする悪徳コンサルの実態を暴いた裏側とは? | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
過疎にあえぐ小さな自治体に近づき、公金を食い物にするコンサルの実態を暴いた『過疎ビジネス』(集英社新書)。河北新報の横山勲記者の手によるこの調査報道は、菊池寛賞を受賞するなど高い評価を受けた。著者である横山氏と開高健ノンフィクション賞受賞『対馬の海に沈む』(集英社)の窪田新之助氏が『過疎ビジネス』を切り口に、地方における調査報道のあり方をはじめ、同じ書き手として感じることを語り合った。
shueisha.online
January 6, 2026 at 4:04 AM
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『過疎ビジネス』の調査報道、河北新報だけでなく週刊東洋経済も活躍する。(DMMは河北新報の連絡は無視したけど、よりメジャーな週刊東洋経済の取材にはちゃんと答えてくれる、など微妙な格差もあったようだ…)
『過疎ビジネス』が出たのと同時期に近いテーマの号も出ていた↓
読もうかな、地元の千葉でも色々あるみたいだし…(しかも何かと評判のいい流山じゃん…)
amzn.to/4aLti0l
週刊東洋経済 2025年6/21号(喰われる自治体 ー告発ー)
地方創生を掲げながらコンサルティング会社が自治体を喰っている実態を追った特集「喰われる自治体」から1年。本特集では、その後に寄せられた多数の内部告発を基に第2弾を展開。各地の自治体から上がるさまざまな悲鳴について詳報する。 第1章 多数の内部告発 自治体の悲鳴 全自治体の「9割超」と契約 固定電話契約を手放さず 自治体を喰い続けるNTT 自治体職員「入札妨害にしか映らない」 [新潟県]三条...
amzn.to
January 6, 2026 at 3:48 AM
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『過疎ビジネス』ちょうど電子版が半額還元してるので読んだのだが、新年からまぁまぁ深い闇を見せられた(そのために読んだので文句ではない)。
別に悪いこともしてない人道支援/人権的なNPOとかに対して「公金チューチュー」などと揶揄をする人がネットに増えたけど、こういうマジモンのチューチュー、てかそんなかわいげな効果音ではすまない大金バキュームに対して普段どれだけ怒ってんだオメー、と突っ込みたくなる。
ただ自分だってこの本読むまで全然知らない悪行だったので、この河北新報のジャーナリストみたいに、日本各地で地道にまっとうな方に進もうとしている人々を応援しなきゃと思った。
amzn.to/3NcdwSn
過疎ビジネス (集英社新書)
福島県のある町で、「企業版ふるさと納税」を財源に不可解な事業が始まろうとしていた。著者の取材から浮かび上がったのは、過疎にあえぐ小さな自治体に近づき公金を食い物にする「過疎ビジネス」と、地域の重要施策を企業に丸投げし、問題が発生すると責任逃れに終始する「限界役場」の実態だった。福島県国見町、宮城県亘理町、北海道むかわ町などへの取材をもとに、著者は「地方創生」の現実を突きつけていく。本書は「新聞労連...
amzn.to
January 6, 2026 at 3:37 AM
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『過疎ビジネス』読了。
「無視されるような、ちっちゃい自治体がいいんですよ。誰も気にしない自治体」。
福島県国見町の官民連携事業を請け負ったコンサル企業の社長(ローカルビジネス界隈では有名人らしい)が言い放った言葉だ。
「企業版ふるさと納税」を財源にし、DMMなど大企業も親会社として深く関わっているそのビジネスの実態を知り、スクープを飛ばした地方紙の記者が、取材の経緯を語る。
悪徳コンサルだけでなく、国、企業、自治体、なんなら地元の報道までもが互いに癒着し合って、人口減に苦しむ地方をまさに「食い物」にする様は恐ろしいが、地道な調査報道に基づく正統派ジャーナリズムの意地と矜持をみせる一冊だった。
January 6, 2026 at 2:48 AM
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「メタはここ数週間にわたり、中絶アクセスの支援団体、クィア団体、そしてリプロダクティブヘルス(性と生殖の健康)関連の組織に属する数十のアカウントを削除または制限しました。キャンペーン活動家たちは、これを『ここ数年で最大規模の検閲の波』の一つだと述べています。

10月に始まった一連の削除・制限措置は、世界中の50以上の団体のFacebook、Instagram、WhatsAppのアカウントを標的にしており、なかには数万人の利用者を支援する組織も含まれていました。」

www.theguardian.com/global-devel...
Meta shuts down global accounts linked to abortion advice and queer content
More than 50 organisations report sites being restricted or removed, with abortion hotlines blocked and posts showing non-explicit nudity triggering warnings
www.theguardian.com
December 11, 2025 at 11:30 AM
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インドがスマホへの政府アプリのプリインストールを義務付け
jp.reuters.com/world/securi...
"インド通信省は全てのスマートフォンメーカーに対し、新機種に国のサイバーセキュリティーアプリをプリインストールするよう内々に要請した。"

"政府はこのアプリについて、サイバー脅威の防止に役立ち、紛失・盗難スマホの追跡・ブロックを支援するほか、警察が端末を追跡するのを助けると同時に、偽造品を闇市場から締め出すのにつながるとしている。"

感想:
「サイバー主権」は、もともとこういう文脈の言葉です。
「警察による端末追跡」に注目。
インド、政府アプリのプリインストール命令 全スマホメーカーに
インド通信省は全てのスマートフォンメーカーに対し、新機種に国のサイバーセキュリティーアプリをプリインストールするよう内々に要請した。
jp.reuters.com
December 1, 2025 at 7:17 AM
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先日、三鷹の書店「UNITÉ(ユニテ)」で開催した #戦後80年 企画、『体験者「ゼロ」時代の戦争責任論』刊行記念トークイベント「今の戦争に向き合い、次の戦争を起こさないために」の一部を公開しました。
登壇者は著者の宇田川幸大さんと金ヨンロンさん、ゲストとしてお越しいただいた永井玲衣さんです。ぜひご覧ください。

視聴はこちらから☞ youtu.be/v9-MgHcu5-8
November 27, 2025 at 5:35 AM
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コメントしました。暴挙としか言いようがありません「たとえ国が違法な振る舞いで生存権を踏みにじったとしても、後付けの理由を持ち出して蒸し返し、決して全被害回復に責任を負わない」という悪しき前例を作ることになります。
digital.asahi.com/articles/AST...
生活保護2.49%再引き下げへ 国の強行姿勢、紛争長期化は不可避:朝日新聞
2013~15年の生活保護費の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は21日、違法とされた方法とは別の方法で引き下げをやり直し、原告や原告以外の当時の利用者に保護費の差額を支払うこと…
digital.asahi.com
November 21, 2025 at 9:48 AM
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>被害者が安倍氏だったことは(略)「不思議に思いませんでした。母の部屋に安倍元首相が表紙の旧統一教会の機関誌がありました。信者の叔母から、選挙時に自民党の特定の候補に入れてほしいと言われたことも」

mainichi.jp/articles/202...

きっぱりはっきり言ってるが、記事でここを削ってる新聞もまあまああるな……
「徹也は絶望の果てにあった」被告の妹、一家の窮状証言 元首相銃撃 | 毎日新聞
安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告(45)の裁判員裁判が19日、奈良地裁(田中伸一裁判長)であり、山上家の長女で被告の妹が弁護側証人として出廷した。被告とともに、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者である母親の下で生きてきた苦しみを打ち明け、「私たちは教団に家庭を壊された被害者です
mainichi.jp
November 20, 2025 at 2:33 AM
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本日9月6日、朝日新聞に全5段、毎日新聞に半5段のを掲載しています。
私たちが大切だとおもうテーマをそれぞれの本に込めていますので、どうぞご覧いただけますと幸いです。
September 6, 2025 at 7:42 AM
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プレゼント機能使いました。8月23日12:12までこちらから全文読めます。コメントもしました。

自分の権利を知る上でも、自己決定のための知識を得る上でも欠かせないはずの包括的性教育を遠ざけていった政治的意図と、「社会のために子どもを産め産め」という圧は地続き。

卵子の量測定、「老化」意識させ…少子化対策掲げる「プレコン」迷走
digital.asahi.com/articles/AST...
卵子の量測定、「老化」意識させ…少子化対策掲げる「プレコン」迷走:朝日新聞
「卵子の老化」を強調した啓発冊子、卵子の量の目安を測る検査……。少子化対策として進められる自治体の政策が、批判を受けたり、見直しを迫られたりする事態が続いている。何が問題になっているのか。 秋田市の…
digital.asahi.com
August 22, 2025 at 3:15 AM
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そういえばフランスで極右が政権入りするかの瀬戸際で、エムバペが「多様性と寛容、尊重こそがフランスの価値観だ」と呼びかけ、極右にNOを突きつけていたな。
…ひょっとしてサッカー選手ってのは虐殺否定論を急にぶちまけて批判されていじけてる人ばっかりじゃないのか?
digital.asahi.com/articles/ASS...
エムバペ選手「選挙は試合より大切」 フランス下院選で異例呼びかけ:朝日新聞
フランスで30日に第1回投票を迎える国民議会(下院、定数577)の選挙戦が17日、始まった。世論調査では右翼「国民連合(RN)」がトップに立ち、マクロン大統領率いる与党連合は3番手に沈む。第2勢力に…
digital.asahi.com
August 11, 2025 at 1:53 AM
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昨年の7月31日、アルジャジーラでレポートを続けてきたイスマイル・アルグールさん、ラミ・アルリフィさんが殺害されたときに出した声明。プレスジャケットを着たまま、顔の判別もできないほど粉々にされていた。そして昨日、アナス・アル・シャリフさんはじめ報道関係者たちがまた、爆殺され、市民たちへの虐殺が現在進行形で続いている。もうやめろ。民族浄化を、占領をやめろ。やめろ。
d4p.world/28538/
【声明】記者の殺害と、ガザから届いた声を受けて | Dialogue for People(ダイアローグフォーピープル/D4P)
English version is below ガザ地区での虐殺は今も続き、昨年の10月7日以降、殺害されたジャーナリストは165人にのぼると報じられています。それは10月に突如、始まったことではありません。これまでもガザで、西...
d4p.world
August 11, 2025 at 1:09 AM
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8月は核兵器に関する報道が増えるけれど、事実上の保有国が今も、公然と民族浄化を続けている。ガザに核爆弾を落とすことも「選択肢の一つ」と発言したイスラエル閣僚がいたが、その意味するところは「ガザの人々は人間扱いしなくていい」だ。そして「現実」を伝えようとする人々は、容赦なく爆殺される。
昨年の7月31日、アルジャジーラでレポートを続けてきたイスマイル・アルグールさん、ラミ・アルリフィさんが殺害されたときに出した声明。プレスジャケットを着たまま、顔の判別もできないほど粉々にされていた。そして昨日、アナス・アル・シャリフさんはじめ報道関係者たちがまた、爆殺され、市民たちへの虐殺が現在進行形で続いている。もうやめろ。民族浄化を、占領をやめろ。やめろ。
d4p.world/28538/
【声明】記者の殺害と、ガザから届いた声を受けて | Dialogue for People(ダイアローグフォーピープル/D4P)
English version is below ガザ地区での虐殺は今も続き、昨年の10月7日以降、殺害されたジャーナリストは165人にのぼると報じられています。それは10月に突如、始まったことではありません。これまでもガザで、西...
d4p.world
August 11, 2025 at 2:41 AM
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参政党の党首のラジオインタビューを聞いていて、喋ってる肉声を聞くのは初めてだが、LGBT陰謀論を急に呟きだしたり、外国人に愛国を宣誓(??)させようと言ったり、まさに支離滅裂。
「ヘイトスピーチ」という言葉の使い方ひとつに全てが現れてるが、ネットの最底辺の言いぶんを単にツギハギしたような有り様で、本人に何の確固たるロジックもないのは明らか。強度の面ではドイツのAfDあたりとさえ比べようもない。
「その薄っぺらさがむしろ強みだ」的な意見もありそうだが、本人がそう思ってるならむしろありがたい。薄いほうが引き裂きやすいに決まってるだろ
open.spotify.com/episode/5Cxl...
参政党・神谷宗幣 代表インタビュー<参院選2025・選挙特番>
荻上チキ・Session~発信型ニュース・プロジェクト · Episode
open.spotify.com
July 21, 2025 at 12:29 PM
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カスに投票しただけの人をちやほやすると、「カスに投票すればちやほやしてもらえるのか・・・!」と勘違いして、またカスに投票するかもしれないので、甘やかさないでいいと思う
bsky.app/profile/numa...
トランプ支持者とか参政党支持者をバカにせず、彼らの気持ちに寄り添うべきだ(それができない反対派はダメ)…みたいなことは国内外で一生言われてるわけだが、"素朴な不安"ならぬ素朴な感想を言うと、「よかったね、カスな政治家を支持してるというだけの理由で、こんなに世間様に思いやってもらえて…」という感じだ。

優しさや思いやりのリソースをどこに割くかは個人の自由だし、まぁ人類全員を遍く思いやれればそりゃ理想だが、リソースカツカツな身としては、排外主義や差別の害に晒される弱い立場の人に思いを馳せることに集中したい。そうした人々が集める注目は不釣り合いに小さいからね。トランプ支持者や参政党支持者と違ってな
July 21, 2025 at 12:46 PM
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東京新聞。クルド人排斥デモ差し止めを求めた裁判の記事。

会員限定記事だが、誰でも読める部分でもすでに大事な話が出ている。
www.tokyo-np.co.jp/article/417453

被告の渡辺賢一氏は2023年9月から「テロを支援するクルド協会はいらない」などの看板を掲げ協会周辺でデモを繰り返した。

(原告側の)シカン氏は「デモを契機にクルド人への誹謗(ひぼう)中傷が急増した」と指摘。協会事務所の爆破予告メールが送られたり、子どもが「トルコに帰れ」といじめられたりしている状況を説明、「クルド人が日本で生活すること自体が困難になっている」と訴えた。
「クルド人が日本で暮らすことが困難に」 排斥デモの差し止め求めた団体代表、さいたま地裁で現状を訴える:東京新聞デジタル
クルド人排斥を訴えるデモを主催したとして日本クルド文化協会(埼玉県川口市)が神奈川県の男性にデモ差し止めなどを求めた訴訟の第2回口頭弁...
www.tokyo-np.co.jp
July 5, 2025 at 4:45 AM
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499ドルのトランプ携帯の中身は、Amazonで149ドルで買える中国製スマホ「Revvl 7 Pro 5G」ではないか、との記事。
www.cnn.co.jp/tech/3523441...

トランプ・モバイルの利用規約には「返金は、一切受け付けない」とあるそうだ。
wired.jp/article/9-ur...

トランプ信者が購入してバカを見る可能性が濃厚。
トランプ大統領の息子が発表した「米国製」スマホ、中国製品に酷似 専門家が指摘
米国のドナルド・トランプ大統領の一族が経営するトランプ・オーガニゼーションが16日、新しい携帯電話サービスの「トランプ・モバイル」を発表した。同社から発売予定のスマートフォン「T1」は「米国でデザイン・米国で製造」と銘打っている。
www.cnn.co.jp
June 18, 2025 at 6:37 AM
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ふかふかだね〜
June 1, 2025 at 2:11 PM