生活保護費減額を訴えた「命のとりで裁判」。行政訴訟の壁は厚い。のきなみ負け続け。

ところが、判決文のコピペを見破った弁護士がいた。「NHK受信料」が「NHK受診料」と誤字が共通していた。コピペできなくなった裁判官は、自分の頭で考えるようになったようだ（！）。

今年6/27に最高裁で違法判決。勝訴判決の写真を示す。

問題の根底には生活保護への差別がある。

みなさんも、今日から改善していきましょうよ。約束ですよ。

雑感：
本件、ほんらい報道のキャンペーンで全国民に周知されるべきだと思われる。

こたけ正義感「弁論」、公開終了のタイミングで、視聴メモ。

生活保護は憲法25条（生存権）に基づく。
生活保護は必要な人の8割、800万人に届いていない。

水際作戦は2000年代がひどかった。餓死者が出た。

「権利を得るには義務を果たさないと」というのはアホが言うモノですからね。

生活保護は、最低生活費（ざっくり12万円）を下回るならもらえる。資産は原則処分だがクルマはケースバイケース。年金だけで蓄えがない人は生活保護を利用可能。

2013〜2015、生活保護費を10%引き下げた。前例がない。「役人は言われた通りに下げた。みんな頭よろしいわホンマ」

新しいのを持ってきてくれました

『過疎ビジネス』最後の方で印象的なくだり

"行政監視はマスメディアの重要な役割の一つで、中でも新聞社の果たすべき役割は大きい。テレビ局は放送法で一定の規制を受けるが、新聞社を直接的に縛る法律は存在しない。報道の自由は、表現の自由を規定した憲法二一条が保障するものとされ、民主主義の根幹をなす「知る権利」に奉仕するものと考えられているためだ。"

これって結局「ジャーナリズムの核心は動画でなく文章（テキスト）にある」という見方もできて、間接的に昨日話したこととも繋がるよなと。
私たちの社会の根幹を築くのは文章だが、その役割は常に過小評価されている
bsky.app/profile/numa...

→記事では、新聞のような報道を維持することの困難さが語られている。端的に全然お金にならないため。えらい賞をとっても部数は別に伸びない。不動産事業で赤字をカバーしてる新聞社もあり、世知辛さも感じるが、『過疎ビジネス』の横山氏はそれでもいいと思っているそう。

横山氏
"だからといって、報道が存在しない世界というのはかなり怖い。アメリカでも地域紙がどんどん姿を消して、地元紙のない「ニュース砂漠」が急速に拡大しているといわれますが、そういう地域では明らかに汚職が増えていることが分かったんだそうです。

これは「海の向こうの話」では全然なくて、私のいる東北などではもうすでに同じことが起こりつつある。"

『過疎ビジネス』を切り口にした著者対談

"コンサルだけが悪者のようにも聞こえますが、そういうことではありません。取材する中では、自治体が単純な「被害者」ではなかったという構図も見えてきました。国見町のような地方の過疎の自治体──私は「限界役場」という言葉を使いましたが──には「地方創生」といってもそれを担える人材がおらず、外部のコンサルに丸投げの状態になってしまっている。それが不正を生む土壌になっていたことも、取材を通じてつまびらかにしていきました。"

２人ともデカい弁護士事務所から「記事下げんと訴えるぞ」通知きたと経験を語る
shueisha.online/articles/-/2...

『過疎ビジネス』の調査報道、河北新報だけでなく週刊東洋経済も活躍する。（DMMは河北新報の連絡は無視したけど、よりメジャーな週刊東洋経済の取材にはちゃんと答えてくれる、など微妙な格差もあったようだ…）
『過疎ビジネス』が出たのと同時期に近いテーマの号も出ていた↓
読もうかな、地元の千葉でも色々あるみたいだし…（しかも何かと評判のいい流山じゃん…）
amzn.to/4aLti0l

『過疎ビジネス』ちょうど電子版が半額還元してるので読んだのだが、新年からまぁまぁ深い闇を見せられた（そのために読んだので文句ではない）。
別に悪いこともしてない人道支援/人権的なNPOとかに対して「公金チューチュー」などと揶揄をする人がネットに増えたけど、こういうマジモンのチューチュー、てかそんなかわいげな効果音ではすまない大金バキュームに対して普段どれだけ怒ってんだオメー、と突っ込みたくなる。
ただ自分だってこの本読むまで全然知らない悪行だったので、この河北新報のジャーナリストみたいに、日本各地で地道にまっとうな方に進もうとしている人々を応援しなきゃと思った。
amzn.to/3NcdwSn