（追記）
正義について考えるなら、伊藤詩織監督は映画BBDをめぐる2次加害に関して救済されるべきです。

例えば裁判で勝訴する、元弁護人らと和議が成立して声明文を出す、権威ある団体が声明を出す、あるいは新たな作品を作る、などのやり方が考えられます。

一方で、伊藤監督の救済を望まない人たち、否定する人たちも残るんだろうな……という予感もある。

どのような救済を望むのかは伊藤監督自身が決めることである。

いまの私の立場では、「みんな、つべこべいわずに、いますぐ2次加害をやめろ」に尽きる。

そこに伊藤監督が上位に立つ権力構造などはありません。むしろ元弁護人は依頼人である伊藤詩織監督が「言うことを聞かない」とこぼしており、伊藤監督を権力勾配の下側に見ていた節があります。ふつうの弁護士と依頼人の関係性はそういうものでしょう。

はっきりさせましょう。

伊藤詩織監督は日本の社会が守れなかった一人の不利な立場に置かれた女性であり、被害者であり、日本の権力構造の犠牲者です。この明白な事実を故意に無視し、それどころか逆転させ、伊藤詩織監督を権力者、強い側、加害側と見るナラティブは、不当であり倒錯であり間違いであり、不正義です。

1人でも多く倒錯したナラティブから脱出してほしいと思います。

Science記事で、重要だなと思ったところ↓

"今のところ、これは新しい技術の話ではない。中国は「米国が半世紀前に発明したのと同じ中核的な（太陽光）技術にほぼ依存している」と李氏は言う。当時、米国は宇宙船向けの小規模なパネルを製造していたが、今では中国が世界向けに、より高品質で、はるかに安価で、驚異的な量のパネルを製造している。"

そう、「新技術」じゃないんだよね。すでに出揃っていたカードを使って大々的に実行しただけ。ペロブスカイトとか水素とか（核融合とか？）それ自体はけっこうな技術なんだけど、新技術への過剰な期待を足枷にして、「実行」を遅らせる口実にしてる人々が日本を停滞させてると思う

追記２。

「収益が見通せないのは、原子力や火力に固執し再エネや送配電網に投資をしないから」と書きましたが、その一例を。

上：🇪🇸の発電・配電・小売事業者イベルドローラの時価総額推移。
下：🇯🇵の東京電力ホールディングスの時価総額推移。

イベルドローラは石炭も原子力も有する発電会社でしたが(国内規模は東北電力と同程度)、2000年代から早々に再エネに舵を切り、今や日本の電力９社合計の７倍の時価総額に達してます。一方、収益性が見込めない原子力や火力に固執する日本の「電力会社」はここ10年ずっと低迷。

収益が見通せないのは、単純に、経営判断のせいでは？
そしてこう言う情報が日本に伝わらない。

流山市長の井崎義治は、米国仕込みの都市計画コンサルタントで、市長就任後はマーケティング課を作って、「母になるなら、流山。」のキャッチフレーズを筆頭に、社会増のために子育て世代にターゲットを絞った政策をガンガン廻したわけです。一時期はこれが素晴らしい、みんなマネしよう、となったんだけど、蓋を開けたらやっぱり人口増の主因は社会増なんですよね。他から奪っただけ。

それをみんなでマネするとどうなるかというと、人の取り合いで膠着して成果は出ない。でも、取り合うコストだけが増える。

これ何かに似てると思いませんか？　ふるさと納税です。

しかし、いまやアメリカはウクライナを支援するとともに、ガザ虐殺をも支援する。ガザを支援する国連機関に圧力をかけ、予算を削減し、ICC職員や国連特別報告者を制裁する。アメリカの正当性が破綻していることは、世界のどの国から見ても明らかです。

アメリカが正気なら言うことを聞けばいいし、正気でないなら国際法に従えばいい。理屈はいくらでも立てられるはずです。冷戦期の日本の自民党政権はそうやってきたのですから。

儒教、こわいです。

実際に外国人犯罪が増えているかどうかとは別に（少なくとも犯罪白書をみる限り、そうした兆候は確認されていない）、外国人による犯罪や迷惑行為は目につきやすく、記憶もされやすい。社会心理学でも目立つものはその数が過大に評価されやすいという知見を示す研究がある。

なので、作為的に不安を煽動し、それを自己の経済的・政治的利益に結びつけるような動きには批判的でなくてはならないが、素朴な心理から発せられる不安には根気良く付き合っていくしかないと思う。