で、外因性インフレの主たる要因は輸入エネルギー(特に石油・LNG・石炭)のコストの継続的上昇なので、再エネ導入量を増やしてエネルギーを内製化していくことはその問題の抑制にも繋がる。はず。なんだけど。
高市政権ではそういった論点は一切ないまま「太陽光パネルは軒並み中国製だから導入をやめよう、まだまともに製品化されてもいないし実際に買うこともできないペロブスカイトで一点突破しよう」という話になっていて、だいぶ支離滅裂だなと思う。
で、外因性インフレの主たる要因は輸入エネルギー(特に石油・LNG・石炭)のコストの継続的上昇なので、再エネ導入量を増やしてエネルギーを内製化していくことはその問題の抑制にも繋がる。はず。なんだけど。
高市政権ではそういった論点は一切ないまま「太陽光パネルは軒並み中国製だから導入をやめよう、まだまともに製品化されてもいないし実際に買うこともできないペロブスカイトで一点突破しよう」という話になっていて、だいぶ支離滅裂だなと思う。
食料を含めた物資のほとんどを輸入に依存する日本では,円の価値はそのまま生活物資の価格に反映されるのですが,国内ストックがあるため,影響が出るのは数ヶ月後になります。
現在の一段レベルアップした円安が国内に跳ね返るのは2026年になってからですから,その段階で,生活がさらに困窮する層が増えることになります。
食料を含めた物資のほとんどを輸入に依存する日本では,円の価値はそのまま生活物資の価格に反映されるのですが,国内ストックがあるため,影響が出るのは数ヶ月後になります。
現在の一段レベルアップした円安が国内に跳ね返るのは2026年になってからですから,その段階で,生活がさらに困窮する層が増えることになります。
x.com/Pnagashi/sta...
今回の声明にも、すでにこのような難癖がついています。「日本を守る」つもりなのかもしれませんが、アイヌの人は「日本」に入っていないのでしょうか。そしてこのツイート主は医師らしく、自然科学の専門家が人文社会科学に敬意を払わないことに悲しい思いがします。
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今回の声明にも、すでにこのような難癖がついています。「日本を守る」つもりなのかもしれませんが、アイヌの人は「日本」に入っていないのでしょうか。そしてこのツイート主は医師らしく、自然科学の専門家が人文社会科学に敬意を払わないことに悲しい思いがします。
◎ 富裕者優遇寄付制度。
◎ 富裕者優遇寄付制度。
(2)その住民の自治体の納税額から減額される。
(3)その住民の自治体が地方交付税の交付団体であれば、減った税収の75%が地方交付税で補填される。
なお東京都の特別区など財政が豊かで地方交付税の不交付団体に指定されているところ(自主的に使える財源を多く有しており地方交付税を受け取れない指定をされている)に関してはふるさと納税寄付の減額補填が受けられない。
一体誰を痛めつけたいのかよくわからない制度だけどともかく地方の自治体の方が東京都特別区など裕福な地域の住民からふるさと納税寄付をもぎ取ればもぎ取るほど、都民一番が激怒する構造がある。
(2)その住民の自治体の納税額から減額される。
(3)その住民の自治体が地方交付税の交付団体であれば、減った税収の75%が地方交付税で補填される。
なお東京都の特別区など財政が豊かで地方交付税の不交付団体に指定されているところ(自主的に使える財源を多く有しており地方交付税を受け取れない指定をされている)に関してはふるさと納税寄付の減額補填が受けられない。
一体誰を痛めつけたいのかよくわからない制度だけどともかく地方の自治体の方が東京都特別区など裕福な地域の住民からふるさと納税寄付をもぎ取ればもぎ取るほど、都民一番が激怒する構造がある。
自分も同業他社と色々話すなかで、東京の同業者だけがこの問題の深刻さをまだ理解していない(理解しなくても困らない環境にいる)と感じることがよくあります。
中央への人口吸い上げもどこかのステージでは途絶するはずなので、その時に他地域が長年直面してきた課題を、激烈な形で一気に追体験することになるのかなあ…と思ったりもします。
自分も同業他社と色々話すなかで、東京の同業者だけがこの問題の深刻さをまだ理解していない(理解しなくても困らない環境にいる)と感じることがよくあります。
中央への人口吸い上げもどこかのステージでは途絶するはずなので、その時に他地域が長年直面してきた課題を、激烈な形で一気に追体験することになるのかなあ…と思ったりもします。