そして、基幹的な業務を担う労働者は裁量労働制を適用させることによって事実上残業代ゼロの「働かせ放題」にできるので、利益の最大化を狙う企業は「補助的な業務は派遣労働者」＋「基幹的な業務は裁量労働制を適用した正規労働者」というコンボを使うようになる。
個人的には労働者派遣は昔のように通訳等の特定の技能を持った労働者以外には認めないように再び規制すべきと思うし、裁量労働制もどうにかすべきと思うが、そんな自分でも企業経営者になったら経営の為にあのコンボは使うと思う。
結局のところ政治が法律や税制を変えて労働者の賃金が上がりやすくなる環境を作るしかないんだけど、果たしてこの国でそれが出来る日が来るのか？

法律や税制が悪すぎて労働者の賃金が上がらない構造になっているのがこの国の実体経済をぶっ壊した根本原因だと個人的には思っている。
なぜ企業が直接雇用の労働者を減らして派遣労働者を増やすのかと言えば、その方が単純に利益が増えるから。
労働者を直接雇用すると事業主は社会保険料と労働保険料（＝労災保険料＋雇用保険料）を収める必要があるが、派遣労働者は派遣会社と雇用契約を結んでいるので派遣先事業主は社会保険料と労働保険料の支払いを免れる。
さらに、派遣先事業主が派遣会社に払うカネは消費税の仕入税額控除の対象になるので、補助的な業務に従事する労働者は派遣労働者で賄おうとするのは経営判断としては正しい。

高付加価値産業がない国で「労働生産性」なんて上がるわけないし、選挙の時にどっかの政党がよく言っていた「手取りを増やす」なんてこともできないよ。

付加価値労働生産性＝付加価値を投入労働量（人数×時間）で割った数なので：

①分母にあたる労働時間を増やしただけで、分子の付加価値額が増えなければ、労働生産性は下がります。

②投入労働時間増に比例して分子にあたる付加価値額が増えても、労働生産性は変わりません。

𝕏を見に行った私がGrokの代わりに要約すると𝕏民の意見としては「岡田克也が悪い」「中国人が美味しい日本の海産物を食べられなくなるだけ」「中国以外の国に輸出できるんだから無問題」「国内で消費すればいい」だそうです。マジか⊂((・x・))⊃