⑨大した成長戦略の果実も得られず、特に地方はますます疲弊（※④・⑤により批判は盛り上がらない）

⑩意見の相違や貧富差拡大による社会の分断の進行

⑪これは与党に限らないが、大地震等による原発事故にまったく十分に対応できず、大惨事となる

あくまでも素人の一市民の見解なので当たらないことを願う。まったく微力であるが、私は抗い続ける。

⑤関連してメディアのさらなる政権への忖度や政権による恣意的なSNS活用の深化（→政権への批判を削ぎ、「政権応援団・推し」の促進）

⑥防衛費増を含めて米国になり振り構わず追随し、結局は見捨てられることに気づくか？　万一の中国との一触即発→米国に叱られる、呆れられる→躍起になり、より冷静さを失う政府と「世論」（戦前に似た軌跡）

⑦曖昧な外国人の労働政策、彼らとの共生にかかる政策により一部の不満を抱く外国人の増加←「世論」のより激しい反発と政権の巧妙なこのセンチメントの利用

⑧福祉削減（※④・⑤により批判は盛り上がらない）

雑感：
韓国は、EUのAI Actとも英国などとも違う独自の規制を導入した。しかし、よく考えられたものだと思われる。産業振興一本槍の日本とはかなり状況が違うようだ。

法律にはテック企業からは「行きすぎ」、市民団体からは「不十分」との批判が出ているとのことだが、EUも同じようなものである。

個人的に注目したいのは「医療診断、採用、融資審査」のような高影響分野のAIにリスク評価を義務付けること。これは日本でもすぐ取り入れてほしい。危なっかしいAIがあちこちで稼働しているおそれがある。

- 極めて強力なAIモデルには安全性の報告が求められるが、その基準は極めて高く設定されているため、政府当局者は現在世界中のどのモデルもこれを満たしていないと認めている。

- 規則に違反した企業には最大3000万ウォン（約15万ポンド）の罰金が科されるが、政府は罰則適用前に少なくとも1年間の猶予期間を設けると約束している。

- 欧州連合（EU）の厳格なリスクベース規制モデル、米国や英国の主に業種別・市場主導型アプローチ、あるいは中国の国家主導型産業政策と詳細な業種別規制の組み合わせとは異なり、韓国はより柔軟な原則ベースの枠組みを選択した
（続く

行き先は、11年前（震災から3年後）まで駐在していた岩手県大槌町と、隣の山田町。

各地域の以前の取材先をぐるぐる回って、そこから紹介していただいた人を訪ねて、訪ねて…と繰り返しているうちに日が暮れていきました。帰りたくなかった…。

人口の1割が犠牲になった大槌町。
今回取材した町民の方たちも、ほぼ全員が、震災で家族や友人を失っています。

11年前は、話してくださるその内容に対して、伝える技術があまりに発達途中で、ただ体力に任せて訪ねて聞いて書いて直されまくって…という日々でした。
今秋からまた念願の機会を得て、何が書き残せるか、通いながら必死に考えていきたいと思います。本当は住みたい。

朝刊の1面トップで、柏崎刈羽原発の再稼働への考えを、新潟県が住民に聞いた調査結果をお伝えしています。
福島の事故後の現実や、全国からの視線を踏まえての苦悩が、調査結果に滲んでいます。

再稼働するかの判断を前にした重要な局面ですが、このニュースについての関心はあまり高くないと感じます。
（私たちの伝え方の工夫も足りていないので、試行錯誤です。）

「実際に電力を使うのは、首都圏の人」ということは、何度も書きたいと思います。

www.asahi.com/articles/AST...
記事タイトル：柏崎刈羽再稼働、30キロ圏自治体の半数近くで反対多数　新潟県調査