それ2010年頃の本ですが
大事な部分を見落としています
1946.2.17の預金封鎖
・勅令（大日本帝国憲法８条）
・金融緊急措置令（1963.7.22 廃止）
・日本銀行券預入令（1954.4.10 廃止）
全部廃止されてないので日本経済がどうなろうと2026年現在
預金封鎖はあり得ません
法律の再構築と　マイナンバーと口座紐付け（金融所得課税野球麩付き税額控除や相続税を口実）義務化がないと
預金封鎖は不可能で
緊急事態条項とあわせてこれを防ぐ必要があります

災害とは違いますが
例えばコロナ禍での緊急事態宣言（感染症法）に反対していたくせに
緊急事態条項（憲法改正論）に賛成している人もいます
例えば
池田信夫（wikipediaを見るとわかるように基本的人権を否定）
小川栄太郎（熱烈な日本会議支持者で加計学園問題で日本会議関係議員の金儲けを徹底擁護）

【緊急事態条項がなくても対応できることがバレると困る】
という心底が透けて見えます

#緊急事態条項

もう一つの側面で見ると
加藤寛「大増税の世紀」にこのような記述があります。
【税金は国税と地方税があるが、
大蔵官僚は
地方公務員には固定資産税を取る仕事しか与えず
多くの地方税徴収も国税局に担当させる
ただでさえ負担が大きいのに、更に事務負担を増やす全ての国民に確定申告を言い対策として納税者番号制を主張】
要するに　
マイナンバーと口座紐付け義務化　→　預金封鎖
の野望を潰すためには
【国税局の事務負担増大】の口実も奪う必要があるわけです
インカムゲイン目的の長期投資には金融所得課税非課税だけでも
紐付け潰しをするには随分変わります

総合課税は今の日本では絶対成立しません
財務省はフロー（勤労所得など）とストック（個人金融資産の元本）を分離して、後者にだけ番号を紐付け義務化する方針で徹底しています
それをしないと、預金封鎖・財産税ができないからです
2000年年末に当時の自民党税制調査会会長武藤嘉文から
直話で官僚は総合課税徹底反対と聞いていますし
その後の展開を見ても
（マイナンバーは全てストックを標的にしたもの）
マイナンバーを全ての口座紐付け義務化→預金封鎖の布石
としたいのは明白です

数字として釣り合いません。
1997年から財務省が預金封鎖の検討をしていた事実は知られていますが
当時の金融所得課税の税収は1300億円に過ぎない
景気の良し悪しで税収は数兆円のブレがあるので
昭和のように非課税に戻した方が良いことだらけなのに
それをしないのは　マイナンバーで口座を紐付ける計画を放棄したくないから
一方、高市政権の防衛費増額はGDPの2%目標と言われているので
比較すべくもないですね
数字を指摘されたら金融所得課税強化の暴論がバレて一巻の終わりだから賛成反対のアンケートができるはずもなく・・

マイナンバーカードを持たせて
銀行口座と紐付け義務化か平成9年から預金封鎖を企てている財務官僚の最大の狙い
当初は証券税制を昭和時代の非課税に戻すどころか
申告分離課税に一本化して不満を爆発させ
対案と称して口座と番号紐付けを狙っていた
失敗したからマイナンバー
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_...

財務官僚は国家財政を食い物にする利権と官僚の天下り渡りなど税金泥棒を守るために国民イジメの方針
彼らの頭を支配しているのは国民生活無視して
①消費税減税どころか増税
②強制インフレで国の借金を目減りさせ 批判を抑えながら円安推進
③預金封鎖の布石となるマイナンバーと口座紐付け義務化