金融がグローバルしている今、現在の預金封鎖をするには
法整備が必須です。
具体的には　緊急事態条項とマイナンバーと口座紐付け義務化が必須
その口実探しに金融所得課税強化とか給付付き税額控除を
高市政権は狙っているとみるべきです

もう一つの側面で見ると
加藤寛「大増税の世紀」にこのような記述があります。
【税金は国税と地方税があるが、
大蔵官僚は
地方公務員には固定資産税を取る仕事しか与えず
多くの地方税徴収も国税局に担当させる
ただでさえ負担が大きいのに、更に事務負担を増やす全ての国民に確定申告を言い対策として納税者番号制を主張】
要するにマイナンバー→預金封鎖
の野望を潰すためには
【国税局の事務負担増大】の口実も奪う必要があるわけです
インカムゲイン目的の長期投資には金融所得課税非課税だけでも
紐付け潰しをするには随分変わります

総合課税は今の日本では絶対成立しません
財務省はフロー（勤労所得など）とストック（個人金融資産の元本）を分離して、後者にだけ番号を紐付け義務化する方針で徹底しています
それをしないと、預金封鎖・財産税ができないからです
2000年年末に当時の自民党税制調査会会長武藤嘉文から
直話で官僚は総合課税徹底反対と聞いていますし
その後の展開を見ても
（マイナンバーは全てストックを標的にしたもの）
マイナンバーを全ての口座紐付け義務化→預金封鎖の布石
としたいのは明白です