Microsoftの「Windows」と並ぶOSの選択肢として挙がるのが「Linux」だ。例えばOSのトラブル発生時に、安定性に定評のあるLinuxディストリビューションに迅速に切り替えられるとい

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デル・テクノロジーズは、2025年10月のWindows 10のサポート終了に向けた対応動向に関する調査を実施した。調査の結果、約7割の企業がWindows 10のサポート終了までにOSのWindows 11へのアップデートや、Windows 11対応パソコンへの移行を実行または計画していることが明らかになった。

Microsoftは2025年10月14日にWindows 10のサポートを終了する。このサポート終了に伴いWindows 10ユーザーはセキュリティ面でのリスクが高まることからWindows 11への移行が推奨されているが、現状は厳しいままだ。

　米Microsoftは10月8日（現地時間）、将来バージョンの「Windows Server」でPPTPとL2TPプロトコルを廃止すると発表した。より安全で効率的な代替策であるSSTPとIKEv2への移行が推奨されている。

　2025年10月14日のWindows 10の延長サポート終了(EOS)まで、あと半年を切った。PCメーカー各社は、さまざまな移行キャンペーンなどの施策を用意。さらに、移行に関連する相談窓口などを設置し、新たな環境への移行をサポートしている。 　だが、その一方で、業界全体で足並みを揃えた施策がなく、各社が自主的な施策を展開している点を懸念する声が関係筋から上がっている。各社の移行施策を俯瞰するとともに、PC業界の視点から見た課題を追ってみた。 まだ1,900万台ものWindows 10が稼働中 　2025年10月14日に、Windows 10のサポートが終了すると、セキュリティ更新プログラムの提供が行なわれなくなる。 　日本マイクロソフトでは、「製品の発売以降に発見されたプログラムの不具合やセキュリティ上の問題点を修正するために、セキュリティ更新プログラムを提供してきた。だが、サポート終了後は、セキュリティ更新プログラムの提供が行なわれなくなる。セキュリティ更新をせずに、ソフトウェアを利用し続けることは、脆弱性を解決しないままで使用し続けることになり、セキュリティ上、非常に危険な状態になる。最新バージョンへの移行を検討してほしい」と呼びかけている。 　日本マイクロソフトのほかにも、PCメーカーやシステムインテグレータ、量販店などが、積極的な移行提案を進めているところだ。同じ2015年10月14日には、Office 2019およびOffice2016もサポート終了になる点にも気をつけなくてはならない。 　だが、サポート終了まで半年を切った現時点でも、まだ相当数のWindows 10搭載PCが、国内で利用されているのが実態だ。調査会社のMM総研では、2025年3月末時点で、約1,900万台のWindows 10搭載PCが稼働していると見ている。 　MM総研は、2024年9月時点で法人向けPCでは約1,300万台強、個人向けPCでも約1,300万台のWindows 10搭載PCが稼働していると予測していたが、「過去の減少ペースを参考に推測すると、2025年3月末時点で法人向けPCでは、800～900万台前後が、入れ替えの対象になると推測できる。また、個人向けPCでは、2025年3月末時点で、約1,000万台のWindows 10搭載PCが稼働しており、そのうち半数弱のPCが、Windows 11のアップデート要件を満たしておらず、買い替えが必要になると推計している」と語る。 　デル・テクノロジーズでは、「エンタープライズのお客様は計画的に移行を進めてきたこともあり、すでに7～8割は移行が完了している。だが、中堅中小企業はまだ半分に達していない状況にある。4月以降、入れ替えが本格化すると見ている」とする。 　レノボ・ジャパンでも、「大企業におけるWindows 10への移行には目途が付きつつあるが、中堅中小企業のOS移行が課題となっている。Windows 10からの移行にかかる工数に関する情報などを含めて。ビジネスパートナーとともに、適切なメッセージを届ける必要があると考えており、イベントやセミナーの開催、ホワイトペーパーの公開などを通じて、残された少ない期間に、適切に移行ができるように情報提供を強化する」と語る。 　大手企業の移行は進んでいるが、中小企業や個人ユーザーの移行が遅れており、それをどうキャッチアップするかが、これから半年間の課題と言えそうだ。 Windows 10からの3つの移行措置 Windows10搭載PCに表示されるEOSの案内 　日本マイクロソフトでは、Windows 10からの移行措置として、法人ユーザーに対して、3つの方法を示している。 　1つ目は、「インプレースアップグレード」と呼ぶもので、PCはそのままに、OSだけをWindows 11にアップグレードする方法だ。 　日本マイクロソフトが提供する「PC正常性チェックアプリ」を使用すると、Windows 10が稼働しているPCでも、Windows 11にアップグレードできるデバイスかどうかを判断することができる。 　2つ目は、Windows 11搭載PCへの入れ替えである。「PC正常性チェックアプリ」の結果、OSを入れ替えて利用できないスペックのPCは買い替えを提案している。これを機に、最新のAI PCに買い替えるというのも1つの手段だろう。 　そして3つ目が、Windows 10 ESU(拡張セキュリティアップデート)の活用である。これは有料での契約になるが、最大で3年間、セキュリティアップデートが受け取れるサブスクリプションとして提供。サポート終了の期日までに、何かしらの事情で新たな環境に移行ができない法人ユーザーに対する提案としている。 　これを利用するためのアクティベーションキーは、初年度の価格が61ドルとなっており、Intuneを用いたクラウドベース管理ソリューションでは、初年度が45ドルとなっている。また、仮想デスクトップ環境であるWindows 365/AVDでは、ESUが無償となっている。 量販店やPCメーカー各社の取り組み 　一方で個人ユーザー向けには、日本マイクロソフトでの公式Webサイトでの情報提供のほか、パートナーとの協業を通じて、Windows 10搭載PCの画面にサポート終了の告知を表示し、移行のステップに関する情報なども提供している。 　日本マイクロソフトでは、「法人のお客様の移行に向けては、広範囲な認知向上を狙うオンライン施策と、個社ごとの個別施策によって、サポート終了に関する案内を適切に伝える営業施策を中心に展開している。個人のお客様に対しては、EOSへの理解促進と、Windows 11や最新PCに関する詳しい情報を揃え、安心して移行を検討いただけるよう尽力している。オンライン施策では、日本マイクロソフト独自で用意したコンテンツを、XやFacebook、Linkedin、ニュースレターで案内している」としたほか、「販売店に対して、販促物や正しい情報の提供を行なうことで、情報発信の支援をしている」という。 　主要な量販店やECサイトで、以下のようなサイトを用意して、個人ユーザーに対する訴求を行なっていることも示した。 量販店店頭ではWindows 10のサポート終了を積極的に告知している 　PCメーカー各社も、Windows 10のEOSに向けた施策には余念がない。各社の取り組みを見てみよう。 NECパーソナルコンピュータ 　NECパーソナルコンピュータでは、個人ユーザー向けの訴求として、2025年4月までは、モバイルユーザーへの訴求を中心としてきたが、4月後半からはこれを拡張。「Windows 10のサポート終了に伴う買い替え層の多くが、大画面ノートPCや、オールインワンデスクトップのユーザーであるため、これらのユーザーへの訴求を強化する。特別なサポート窓口は設けないが、コールやチャットの増加を見越してスタッフを配置したり、FAQの整備を進めたりしている」という。また、TVを通じたインフォマーシャルや、新聞広告、YouTube動画を活用した認知活動を強化するほか、店頭でのキャンペーンも検討しているという。 　法人ユーザーに対しては、Windows Autopilotの活用により、AzureAD/Intuneへのデバイス情報登録代行サービスを無償で提供するほか、121コンタクトセンター購入前相談窓口(0120-977-121)と、契約販売店向けの技術相談窓口を設置し、移行可能な製品の提案を行なうという。 　2025年4月からは、法人向けPCの販売機能を、NECからNECパーソナルコンピュータに移管しており、Windows 11への切り替えを検討する法人への提案やサポートを強化する考えを示している。 レノボ・ジャパン