【ワシントン=坂口幸裕】米誌バニティ・フェアは16日、米国人作家が実施した米ホワイトハウスのワイルズ大統領首席補佐官へのインタビュー内容を報じた。ワイルズ氏はトランプ米大統領との間で、就任から90日間で政敵への報復を終わらせると約束していたと明かすなど、2人の関係などを率直に語った。政敵への報復「就任90日で終える約束していた」作家クリス・ウィップル氏が11回にわたりインタビューした内容を報

　日本自動車会議所は16日、富士スピードウェイ（静岡県小山町）で米国の人気自動車レース「NASCAR（ナスカー）」の車両がデモンストレーション走行するイベントを開いた。米関税政策の影響が続く中、モータ ...

アメリカのトランプ大統領は14日、コーヒー豆など、輸入に依存する幅広い農産物について「相互関税」の対象から除外する大統領令に署名しました。この措置は、現地時間13日午前0時すぎにさかのぼって適用するとして

トランプ米大統領は２５日、カナダへの関税を現行水準からさらに１０％引き上げると発表した。今回の動きは、１９８７年のレーガン元米大統領の反関税の演説の一部を使用した「虚偽」の広告をめぐる貿易摩擦を激化させるものだ。

外国為替市場ではドルが下落し、主要通貨に対して全面安となった。トランプ米大統領は相互関税の賦課に動いたが、すぐには発動されないことが明らかになった。　　円は対ドルで１％余り上昇し、１ドル＝152円台後半まで買われた。為替直近値前営業日比変化率ブルームバーグ・ドル指数1291.89-9.29-0.71%ドル／円¥152.80-¥1.62-1.05%ユーロ／ドル$1.0465$0.00820.79%  米東部時間16時51分　　トランプ米大統領は相互関税に関する措置に署名した。貿易関係の再均衡化を図るため、国ごとに新たな課税を提案するよう、通商代表部（ＵＳＴＲ）と商務長官に指示した。手続きは広範囲にわたるため、完了には数週間から数カ月を要する可能性がある。 　　ラトニック商務長官候補は、全ての調査が４月１日までに完了するはずで、その直後にトランプ氏が行動する可能性があると述べた。関連記事：トランプ大統領、国ごとに相互関税導入の検討指示－４月にも発動 (2)  　　この日発表された１月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）では、米金融当局が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が想定よりも低調になることが示唆された。ＰＰＩは市場予想を上回る伸びを示したが、ＰＣＥ価格指数に反映される項目はより好ましい内容だった。１月のＰＣＥは２月28日に発表される。関連記事：米ＰＰＩ、１月は予想上回る伸び－ＰＣＥ価格項目には落ち着き (2)　　クレディ・アグリコルのＧ10ＦＸ戦略責任者、バレンティン・マリノフ氏は「米金利と米国債利回りはＰＰＩ発表直後に上方向に振れたあと、じりじりと低下している」と指摘。従って、「ドルは苦戦している」と付け加えた。 　　バークレイズ・キャピタルの通貨ストラテジスト、スカイラー・モンゴメリー・コーニング氏は、「ウクライナ紛争解決への期待が高まり、ドルは圧迫されている。しかしきょうは、関税が依然として為替市場を動かす主要な材料であることを再確認した」と述べた。株式　　株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は最高値に接近し、主要業種別指数が全て値上がりした。株式終値前営業日比変化率Ｓ＆Ｐ500種株価指数6115.0763.101.04%ダウ工業株30種平均44711.43342.870.77%ナスダック総合指数19945.64295.691.50%　　大型テクノロジー株が相場をけん引し、ナスダック100指数は1.4％高。ハイテク７社で構成する「マグニフィセント・セブン」に連動するブルームバーグの指数は1.8％上昇した。テスラやエヌビディアの上げが目立った。アップルも高い。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２月19日に「新たな家族の一員」を発表する計画を明らかにした。メタ・プラットフォームズは19営業日続伸。小型株で構成するラッセル2000指数は1.2％値上がり。　　インタラクティブ・ブローカーズのホセ・トレス氏は「トランプ大統領は米国への課税を維持する諸国に対して相互関税を実施することで、世界の競争条件を公平にしようとしている」と指摘。「しかし、こうした話の多くは実現しそうにないと投資家は認識し始めている。同氏の発言は交渉戦術の様相を強めつつある」と述べた。　　ナットアライアンス・セキュリティーズのアンドルー・ブレナー氏は「ＰＰＩは予想を大きく上回り、前月分は大幅に上方修正されたが、ＰＣＥに使われるデータは低調だった」と指摘。「米金融当局が注目するのはＰＣＥだ。従って、実際には数字は良くなっている」と話した。 S&P 500 at Striking Distance From Record High Source: Bloomberg 　　ＰＣＥの見通しは改善したものの、ＰＰＩはインフレ抑制の進展が少なくとも停滞していることを改めて示した。堅調な労働市場と相まって、米金融当局は当面、政策を据え置く可能性が高い。　　モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルのマネジングディレクター、クリス・ラーキン氏は「ＰＰＩは前日の強い消費者物価指数（ＣＰＩ）を裏付け、失業保険申請件数はまたも低い水準となった。米利下げが近く実施されるとは思えない状況が続いている」と話した。関連記事：米新規失業保険申請件数、前週比0.7万件減の21.3万件－予想21.6万件 　　ゴールドマン・サックス・グループのスコット・ルブナー氏によると、米国株式市場に弱気な展開が迫りつつある。市場がますます混み合っており、押し目買いは勢いを失いつつあると、同氏は述べた。国債　　米国債は上昇。この日発表されたＰＰＩは、ＣＰＩの上振れを受けた前日の売りが行き過ぎだったことを示唆した。国債直近値前営業日比(bp)変化率米30年債利回り4.74%-9.2-1.91%米10年債利回り4.53%-9.2-1.99%米２年債利回り4.30%-5.0-1.15%  米東部時間16時52分　　将来の成長を巡る懸念から、長期債利回りは一時10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り低下した。ＪＰモルガン・チェースの金利ストラテジストは、この日のＰＰＩ発表前から、２年債の買いを推奨していた。前日の相場下落で利回りが最近のレンジの上限に向かって上昇したためだ。　　この日実施された30年債入札（発行額250億ドル）は、最高落札利回りが4.748％と、入札前取引（ＷＩ）水準を約1.2ｂｐ上回った。需要が予想に届かなかったことを示している。　　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのマルチセクター債券投資責任者、リンゼイ・ロズナー氏は「リリーフラリー（買い安心感による相場上昇）だ」と説明。ＰＰＩの要素は、米金融当局がインフレ指標として重視するＰＣＥ価格指数がＣＰＩよりも抑制された数字になることを示唆すると述べた。　　モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのグローバル・マーケッツ責任者、ブライアン・ワインスタイン氏は「インフレリスクの織り込みは十分に進んだ」とブルームバーグテレビジョンで発言。「関税の不確実性が成長に与える影響にテーマはシフトすると市場は予測している」と話した。  原油　　ニューヨーク原油相場は小幅続落。昨年12月以来の安値からは一部値を戻した。ロシア産原油の供給リスクが緩和されるとの観測が広がったが、トランプ政権の相互関税発動のタイムラインが不透明なことに相殺された。　　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は下げ渋る展開となり71ドル台で終えた。トランプ米大統領は国別の新たな関税賦課を検討するよう政府に指示したが、発動に数週間もしくは数カ月を要する可能性がある。このため関税が需要を損なう懸念が後退し、トランプ氏は脅しを実行に移さないかもしれないの見方が広がった。 　　原油先物は一時70.22ドルまで下落した。トランプ氏とロシアのプーチン大統領はウクライナでの戦争終結を目指す協議開始で合意。ロシア大統領府の報道官はウクライナ政府が和平交渉に参加すると確認した。バイデン前大統領がロシアに科した制裁が解除され、同国の石油設備に対するウクライナのドローン（無人機）攻撃が収束すれば、ロシア産原油の供給は活発になるとみられている。ＷＴＩ先物出所：ＣＭＥ　　シティー・インデックスおよびフォレックス・ドット・コムのアナリスト、ファワド・ラザクザダ氏は「問題解決の可能性は戦争関連コストを著しく低下させ得る。特にエネルギーセクターでは顕著だ」とリポートで分析。関税の脅威については「市場ではどちらかというと、単なる交渉材料として受け止められている」と述べた。　　トランプ氏が繰り出すさまざまな貿易措置は、３週間前からセンチメントや価格にも悪影響を与えている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は12日発表の月報で、米政府の政策が世界市場のボラティリティー（変動性）を高めるリスクがあり、ファンダメンタルズを反映しない需給の不均衡をもたらしかねないと指摘した。　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物３月限は、前日比８セント（0.1％）安い１バレル＝71.29ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は同16セント下げて75.02ドル。金　　ニューヨーク金スポット相場は続伸し、過去最高値に接近した。トランプ米大統領が多数の貿易相手国に対する相互関税の検討を政府に命じたことを受け、ドルが下落した。　　金スポット価格は一時0.8％上昇し１オンス＝2927.17ドルに達し、11日に記録した過去最高値にわずか16ドルに迫った。今年の金相場は最高値更新を繰り返すなど強い上昇基調にあり、3000ドルの節目を試す可能性もある。　　金価格を押し上げているのは逃避需要だ。トレーダーらは関税と地政学に対するトランプ政権のスタンスが及ぼす影響を見極めようとしている。金スポット価格（左軸）と金ＥＴＦの金保有高（右軸）出所：ブルームバーグ　　トランプ氏は12日、ロシアのプーチン大統領との電話会談でウクライナでの戦争を終結させるための交渉開始で合意した。これを受けて外国為替市場ではユーロが上昇し、ドルが圧迫された。 　　中国をはじめ複数の中央銀行が金準備を拡大している。金を裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）の金保有高も増加した。　　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時50分現在、前日比22.06ドル（0.8％）高い１オンス＝2926.10ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物４月限は、同16.70ドル（0.6％）上げて2945.40ドルで引けた。 原題：S&P 500 Rises 1% as Dollar Falls on Tariff Delay: Markets Wrap（抜粋）Dollar Extends Loss Before Trump’s Global Reciprocal Tariffs (4)Dollar Holds Loss as Trump Signs Reciprocal Tariffs: Inside G-10Bonds Rally as New Inflation Data Repair Damage Inflicted by CPIOil Steadies as Tariff Delay Offsets Lower Risk to Russian Flows Gold Climbs Toward Another Record With Trump’s Tariffs in Focus

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は4日、議会での施政方針演説で「相手が関税を課してきたら、我々も相手に関税をかける。（関税以外の）税金をかけてきたら、我々も課税する」と述べ「相互関税」を4月2日に実施すると改めて表明した。トランプ氏は「関税は米国を再び豊かにし、再び偉大にするためのものだ」と強調した。カナダ・メキシコ・中国への追加関税などを念頭に「多少の混乱はあるだろうが、私たちはそ

4月3日の東京株式市場は反落。日経平均株価は、前営業日比989円94銭安の3万4735円93銭でこの日の取引を終えた。米国の相互カネイで日本の関税率が24％と想定以上に厳しいとの受け止め方が広がり、売り優勢で始まった。一時1600円を超える下落となったが、直近まで調整が進んでいたこともあり、売り一巡後は下げ渋った。　【主要指数】・日経225: 34,735.93(-989.94)・TOPIX: 2,568.61(-81.68)・ドル/円: 147.13(-2.24)・ダウ: 42,225.32(+235.36)・ナスダック: 17,601.05(+151.16)・SOX: 4,320.75(-989.94) こうしたなか、ゲーム・エンタメ関連企業をみると、登録されている96銘柄のうち、上昇は6銘柄(6%)、下落は88銘柄(92%)、変わらずは2銘柄(2%)で、全体安もあって売り優勢だった。個別銘柄では、KADOKAWAが大幅続伸。子会社フロム・ソフトウェアが、前日4月2日にNintendo Switch2向けに新作『The Duskbloods（ダスクブラッド）』を2026年、『ELDEN RING Tarnished Edition』を2025年に発売すると発表したことが手がかり材料視された。 コーエーテクモホールディングスが年初来高値を更新。昨日、「Nintendo Switch2」の詳細発表に合わせて、『ゼルダ無双 封印戦記』『信長の野望･新生 with パワーアップキット Complete Edition』『WILD HEARTS S』の3タイトルを発売すると発表したことが手がかり材料視されている。 今回、任天堂作品だけでなく、多くのサードパーティのタイトルが発表となったが、とりわけ『ゼルダ無双 封印戦記』が注目を集めているようだ。『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム』につながる作品とのことで業績にも大きなインパクトがあると期待されているという。 他方、「Nintendo Switch2」の開発関連してミドルウェアの需要が伸びるとの思惑からCRI・ミドルウェアが買われた。シリコンスタジオやアイビスなども下げ渋った。 　4月3日の東京株式市場では、任天堂が株式市場全体の下落に連れ安し、一時は1万円を割り込んだものの、売り一巡後は下げ幅を縮小するなど底堅さを見せた。前日、「Nintendo Switch 2」を6月5日に発売するとともにローンチタイトルも公開した。4月3日の東京株式市場では、任天堂が株式市場全体の下落に連れ安し、一時は1万円を割り込んだものの、売り一巡後は下げ幅を縮小するなど底堅さを見せた。前日、「Nintendo Switch 2」を6月5日に発売するとともにローンチタイトルも公開した。ハードウェアの性能向上とともに、日本語・国内専用版の価格は4万9980円と多言語対応版の6万9980円に比べると抑えつつ、サードパーティも含めた初期のローンチタイトルを充実させたことで、競争力の高さを市場関係者に印象付けたという。今後の業績貢献を期待した目買いが入ったようだ。 一方、イオレが急落。仮想通貨金融事業とAIデータセンター事業を開始すると発表してことを手がかりに短期資金が殺到していたが、利益確定の売りに押されてマイナスに転じた。ブシロードやenish、サン電子、エヌジェイホールディングスなどもさえない。 このほか、クルーズ、まんだらけ、アクセルマーク、KLab、ポールトゥウィンホールディングス、セルシス、enish、コロプラ、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、IGポート、ドリコム、日本一ソフトウェア、カヤック、イマジニア、ガーラ、カバー、フリュー、東京通信グループ、マーベラス、タカラトミー、GENDA、東映など多数の銘柄年初来安値を更新した。　■ゲーム・エンタメ関連株一覧

【NHK】アメリカのトランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「…

　全ての国・地域に追加で一律10％の関税を導入し、国・地域別に上乗せする相互関税の導入を米国が2日に発表し、影響が見込まれる各国から「世界経済に大打撃だ」と批判の声が上がった。トランプ関税への報復措 ...

トランプ米大統領が打ち出した相互関税により、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の価格が間もなく急上昇する可能性が出てきた。

【NHK】4日の東京株式市場、日経平均株価は800円以上値下がりしています。トランプ政権が日本を含むおよそ60の国や地域を対象に「…

米ゲーム小売りゲームストップ店舗にある任天堂スイッチの売り場＝4日、ニューヨーク（ゲッティ＝共同）【ニューヨーク共同】任天堂の米国法人は4日、新型の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」の米国での予

みなさん、こんにちは、こんばんは。 ナイヤガラどーん！＼(^o^)／。日経平均は一時1600円近く下げて、終値はちょっと戻したけど34,735.93円。早くも35,000円を割ってきました。 トランプ政権の相互関税の影響ですが…、まぁ、予想してたというか、大方の予想通りというか…。なので、どこの証券会社も緊急配信をしていますが、わりと、淡々と解説をしている感じですなぁ。 こういう時、三菱UFJスマ...

買っちゃダメだよ。ノートパソコンやサーバーなどを開発・販売する米国企業Purismは、新たにスマートフォン「Liberty Phone」を正式発表しました。「Liberty Phone」は、ほとんどの部品が米国で作られた「オールMade in USA」が売り文句。労働法や環境法な...

【NHK】アメリカのトランプ大統領が「相互関税」として日本に24％の関税を課すと明らかにしたことについて、国内の企業などからは影響…

最新投稿日時:2025/04/10 16:17 - 「東京株式（大引け）＝２８９４円高、相互関税の一時停止でリスクオフの巻き戻し局面に」（みんかぶ）

（台北中央社）10日の台湾株式市場は急反発し、加権指数は前日比1608.27ポイント高の1万9000.03ポイントで取引を終えた。終値の上昇幅としては過去最大を記録した。トランプ米政権が9日、世界各