維新・吉村も本件に絡めて「これを機に、観光業者は中国人観光客が減ってもゼロになってもそれが成り立つビジネスモデルを目指してもらいたい」とか言い出してる。これまで万博も絡めてさんざんインバウンド観光やれやれとハッパかけといてこの仕打ち。

2024年の訪日外国人旅行消費額は8兆円、うち中国が1.7兆円強。売上の20%がいきなり消えたら大抵の客商売は採算分岐点を割り込む。インバウンド客主体の宿泊施設や飲食店はたまったもんじゃないと思う。

www.sankei.com/article/2025...

中国政府と中国メディアはあくまで「高市早苗の個人的な失態」という論調を崩していない。日本国民の総意だとも断じていない。過度なエスカレーションを防ごうという意図が見える。

にも拘わらず、閣僚である小野田紀美が

「気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をする国」

などと不用意なことを言ってしまったら、少なくとも高市政権、ひいては、自民党は「こういう考えなのだな？」という受け止めを中国側もせざるを得ない。なんてバカなんだ。後ろ弾もいいところだ。解散総選挙のタイミングで経済制裁なんて発表されたら、自民党は経済界にどう申し開きするんだ。