クックパッド、紛争下のウクライナで作れる料理のレシピを募集 ideasforgood.jp/2022/03/10/p...

※クックパッド…知らなかったよ、そんなことしていたなんて…

復興支援はやるが、安全の保証については今の消極的なままだと日本は関わらないかもしれない…。露宇戦争の結果は、東アジアの安全保障と結びついているのではなかったのか。
bsky.app/profile/hira...

反ワク・コロナ陰謀論者が想像してる赤十字はこっちかもしれんけど、武見さんのいく赤十字はあっちやからな…

米国や主要先進国で、差別行為への自主規制とそのバックラッシュが「文化戦争」と呼ばれるようになった。

違法とまではいえないが差別的な発言をした人物を解雇したり、登壇機会を与えない動きが相次いだ。反対派はこの動きを「キャンセルカルチャー」「Woke」と呼び、その「行き過ぎ」を批判した。

このような「文化戦争」は理解しあえない両陣営の罵り合いとなり、双方の憎しみはより深まった。その中から「リベラルは保守派をもっと理解してあげよう」というジョナサン・ハイトの言説も出てくる（この意見に私は必ずしも賛成しない）。

むしろ必要なのは、文化戦争のルールの共有ではないだろうか？

社会学の最新の成果は「文化戦争がトランプを当選させた」と述べる。

差別を温存したい人たちは、事実として存在する。彼らは、法廷や理性的な論争では自分の意見を通すことができない。だがトランプに投票することはできる。

トランプ政権が法律や理性を無視して差別的な施策をガンガン打ち出しているのは、支持者の願いに応えているのだ。

この段階から正常化を図ることができるだろうか？　難しそうだが、そのやり方について、現時点の知見を述べてみる。

差別問題に取り組むスタンダードなやり方は、次のようになる。

前述したように明白な差別行為、差別言説を法的に禁止する（国際人権法は、包括的差別禁止法の制定を各国に求めている）。加えて教育で差別感情の解消を図っていくこと。加えてメディアでも差別禁止の自主規制を徹底すること。日本の人権団体が求めるやり方も、このようなものである。

加えて、EU主要国の場合、過激思想をもつグループに警戒し、その暴走には法的対処をとる。

ナチスを経験したEU諸国のやり方には実務的な合理性があると思われる。

ただし、「文化戦争のエスカレーションを止める」ことを目的とするなら、取り締まりの強化だけでは目的は達成できない。

ここは人によって意見が割れるかもしれないが、「差別者だからといって過剰な私刑を加えてはならない」「理性的な批判か、法的な措置か、どちらかに任せる」という規範が求められると考える（なお、身体的な脅威に身体を張って対抗するような場合は、また別である）。

この表現が気に入らない人もいるかもしれないが、少なくとも文化戦争を終結させるにはなんらかの和解が必要だ（さもなければ、永遠の戦いが続くことになる）。

アメリカの場合、処方箋が特に難しい。私の意見では、「言論の自由市場」的な考え方からの決別し、包括的差別禁止法を制定して規範を定着させることが求められている。ただしアメリカ人の多くはそう思っておらず、「包括的差別禁止法は憲法違反である」との異議が出るだろう。

私の意見では、トランプの振る舞いを真剣に反省することが、次の進展につながるはずだ。「トランプの振る舞いを抑制する仕組みが必要だった」という意見が主流になれば、包括的差別禁止法にもGoが出るだろう。

逆にいうと、トランプ政権をいったん否定する政権が登場しない限り、バックラッシュは止まらないのではないか。

米国が自滅してくれれば溜飲が下がるが、世界経済が同時不況になる恐れがあるので物事はそう簡単ではない。それに、戦争をおっ始めるかもしれないし。