（ボヤキの続き）
日本のSNSではアメリカ合衆国の影響は強く、「なぜ国連が決めたことに、アメリカ合衆国が/テック企業が/ギークたちが、従わなければいけないのか？」といった疑問を目にすることがある。

いいや。そうではないのだ。

アメリカ合衆国以外の世界すべてが、「なぜ、僕らはアメリカ流の強者優先ルールに基づくテック企業のデジタルサービス（例えばX/Twitter、Facebook、YouTube）の影響を受けなければならないのか？」と思っているのだ。EU諸国もイギリスもオーストラリアも。

さて、日本の私たちはどう考えればいいだろうか？

（ボヤキ）
アメリカ合衆国は世界一位の経済力と軍事力を持ち国連安保理常任理事国と、きわめて強力な国である。

ところが、メリカ合衆国憲法は18世紀に作られた世界最古のもの。独立を求める自立した強い人民を守る考え方に基づく。

アメリカでは20世紀以降の「脆弱な人々を守る」発想は黒人市民権運動などによりじわじわと整備中である。

国連、EUの人権の考え方は、現代的な国際人権（国際人権法）である。これは「すべての人」の平等な尊厳と権利を尊重する。例えば子どもの権利も、脆弱な人の権利も守る。

いまやデジタル世界では、古いアメリカ流の考え方と、新しい国際人権の考え方が衝突しているのである。