子どもたちを強制送還しないでください！#子どもの強制送還をやめて
www.change.org/p/%E5%AD%90%...

昨日の大統領令はかなり恐ろしい。
精神疾患や薬物中毒のホームレスの人達をcivil commitment(裁判所の命令のもと強制権を持つ法的手続き)により施設に強制収容することの法的・経済的支援を連邦政府が行うというもの。
ハウジング・ファーストのような今までの幾つもの段階を経た緩やかな自立支援は見直されて、取り締まりや居住テントの排除などを積極的に行う州に優先的に予算が振り分けられるとのこと。

↓続

The summary is that they are trying to criminalize every aspect of homelessness so they can arrest & forcibly commit unhoused people. Currently(/before), there are not enough mental health & substance use treatment beds/facilities, and this does not add anything, which only leaves imprisoning people

Q&A: Robin Berjon on freeing journalists' feeds.! 🦋
www.cjr.org/the_media_to...

(1/5) 「日本学術会議」を解体するための法案が、ゴールデンウィーク明けには衆議院を通過してしまうかもしれません。日本の未来を揺るがす100年に1度の危機的状況だと思い、緊急で動画を作りました。ぜひ #日本学術会議への介入に反対します をつけて拡散して頂けたら幸いです。

2025-03-15: マララーゴアコード（合意）について（５）
私の考える市場の質とは、「誰が誰とでも、どんな取引条件でも、強制されずに取引することが保証される」という無差別性原則がどの程度保持されるかという考え方に成り立つ。しかし、この「原則」が新しいのは市場理論の上だけで、18世紀以来近代社会は同様の「無差別性原則」に律されてきた。それを阻もうとしたのがソビエト体制だったわけだが、威嚇と強要に基づくマララーゴ合意は、ソビエト体制を再現しようとするものだとも解釈できる。そうだとしたら、そのような合意を支持しようとする国があるかは疑わしい。

2025-03-15: マララーゴアコード（合意）について（６）
上の記事では、日本は、無利子100年債の購入を受け入れるかもしれないとされる。しかし、ヨーロッパ各国には、トランプ政権の無理な提案を受け入れる機運はない。また、カナダも反米意識が強まりつつあり、到底、アメリカ編入というトランプ政権の呼びかけに応じることはあり得ないだろう。我が国も、アメリカと友好関係を保ってきたそうした国々との連携を模索し、トランプ政権に働きかけることが重要である。そのためには、日本人一人ひとりが惰性から脱却し、どのような国の形成を図っていくかを真剣に考えておく必要がある。

2025-03-15: マララーゴアコード（合意）について（４）
実際トランプ政権の中で、威嚇と強要に基づくマララーゴ合意の形成が可能と考えている人がいるとしたら、それこそ、アメリカの国力が強いことを意識した結果だといえる。したがって、マララーゴ合意の形成が可能か否かは威嚇と強要が可能かどうかという一点にかかってくる。この点を考えなくては、トランプ政権下での、世界の（単に経済ではなく）政治・経済・社会状況を予測することはできない。

2025-03-15: マララーゴアコード（合意）について（３）
このマララーゴ合意は、日本をはじめとする対米黒字国にドルの切り下げを容認させたレーガン政権時代のプラザ合意と重なる。しかし、現代経済と当時の世界経済は全く異なる。一方で、プラザ合意が容認されたのは、当時、アメリカ経済は、ベトナム戦争、オイルショックが象徴するように、非常に低調で、それでもアメリカに世界をけん引してもらうためには、アメリカ経済の立て直しが必要という認識を黒字国が持っていたところにある。他方、現代経済は、アメリカ独り勝ちの状況で、いかにアメリカが弱体化したとトランプ氏が叫んでも、説得力はない。

2025-03-15: マララーゴアコード（合意）について（２）
記事によれば、マララーゴ合意の目指すところは、非経済的な手段（強要）を利用して、米ドルの切り下げをパートナー諸国に飲み込ませるということである。非経済的手段とは、相手国への関税免除、軍事的な保護の供与、同盟国関係の維持、無利子100年債と現在のアメリカ国債とのスワップ、といった手段ということだ。
こうした手段で、友好国を思い通りにしたいという意識は、先日のホワイトハウスでのゼレンスキー大統領との会合からもうかがるし、アメリカと友好関係を持つ国はマララーゴ合意を真剣にとらえるべきであることも示唆する。

2025-03-15: マララーゴアコード（合意）について（１）
おととい、マララーゴ合意に触れた。この合意がどのようなものなのか、誰も明らかにしていないので、確たることは言えない。しかし、ジャーナリストの記事などを通じて、少しずつ、形が見えつつある。特に、3月14日づけのNew York Times の記事は興味深い。
www.nytimes.com/2025/03/14/o...
今日は、この記事を紹介するとともに、私見を述べたい。

１． トランプ関税は、経済効果を狙ったものではなく、政治的圧力を狙ったものだというのは大方の人がすでに気づいていることだろう。相手に強い圧力をかけ、短期間の間に何等かの貢ぎ物を引き出すというのは、トランプ政権がこの二か月で、大学や法律事務所に対して行ってきた戦略である。選挙戦でこれを貿易相手国にも行おうというのが今回のトランプ関税だろう。圧倒的に高い関税をかけ、来年の中間選挙の前に、貢ぎ物の好ましさの順に関税率を下げ、経済を回復させることで自らの人気を高め、中間選挙に勝つというのが戦略だということはすぐわかる。

2025/04/14 Basis Trade とアメリカ国債崩落
１．前回、アメリカの国債の大暴落に関しBasis Trade 原因説があると指摘した。現在のBasis Trade の膨張は、2008年のCDS市場の崩壊と同じレベルの問題を抱えることは、以前から指摘されている。アメリカの国債を抱える銀行等金融機関に預金を持つ人には重要なので、すこし詳しく説明しよう。英語では、以下の記事が詳しい。
fortune.com/2025/04/09/b...

１．昨日、Grant Williams氏のPodcast で、James Aitken氏とBill Fleckenstein 氏を含めた三者による議論を聞いた。これは、三週間ほど前に、私のアメリカ人の知り合いからぜひ聞くようにと進められていたものである。やっと少し時間に余裕ができたので聞いてみた。とても優れたものだったので、ここで紹介したい。そのあとで、私の所見も述べる。