再エネを「国民負担だ！」と批判してる人たちは、その10〜100倍くらいの熱量で、オリンピックや万博に対して「国民負担だ！」と声を挙げて欲しいところです。

（ちなみに、再エネの固定価格買取制度は、従来型電源の隠れたコストを解消し、社会的便益をもたらすため、実は「国民負担」ではないのですが。欧州では極右しか使わないような非科学的表現が日本全体で当たり前に蔓延しているこのヤバさ。）

→風力発電は本来、「電源容量を早く増やしたい」なら最も最適な手段だと国際的には認識されています。

それなのに、本来、専門家であるはずの審議会委員も既に公知の情報を知らず、思いつき・思い込みでテキトーなことを言って政策を大きく歪ませています。メディアもそれを追求してくれません。

このような情報はほとんど日本語にならず、わずかに研究者が細々と手弁当で警告を発するも、ネットやSNSのフェイクニュースの海に飲まれ、多くの人々に届きません。日本はまさに「ふんわり情報統制」の状態にあります。

安田先生、どうもありがとうございました。三菱商事の撤退問題の件、あらためて勉強になりました。感謝申し上げます。