日経新聞さん、本日(11/23)朝刊記事。相変わらず歪んだ経済を肯定してさらにそれを助長させるような無省察な記事。
www.nikkei.com/article/DGKK...

産業競争力なるものは雇用や労働環境、生産性、技術革新、為替などさまざまな要因に起因します。電力料金やエネルギーコストが関係するとしてもその影響は支配的ではありません。このような中で根拠のない断定調を敢えて使うとは、事実とは乖離した恣意的願望の混入の意図が見え隠れします。

この記事を読んだ多くの日本の意思決定層がますます誤解を加速させ、思考停止に陥り、日本が沈没していく…。

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再エネを「国民負担だ！」と批判してる人たちは、その10〜100倍くらいの熱量で、オリンピックや万博に対して「国民負担だ！」と声を挙げて欲しいところです。

（ちなみに、再エネの固定価格買取制度は、従来型電源の隠れたコストを解消し、社会的便益をもたらすため、実は「国民負担」ではないのですが。欧州では極右しか使わないような非科学的表現が日本全体で当たり前に蔓延しているこのヤバさ。）

昨日(10/5)の記事ですが、鳥取の地元紙である日本海新聞さんからインタビューを受け、このほどインタビュー記事が掲載されまた。
www.nnn.co.jp/articles/-/6...
（有料記事ですが、無料会員登録で閲覧可能です。）

記事よりちょっとだけ引用。
「日本では地球温暖化が真剣に語られず、政府の再エネ目標は国際的な数値よりも低い。再エネに対しては、少数のトラブル事例に注目が集まり、社会的便益（ベネフィット）がほとんど語られていない。」

日経新聞さん、昨日(9/28)の朝刊記事ですが…。
www.nikkei.com/article/DGXZ...

書かれている情報は間違ってないのですが、どうにもバランスが悪い記事のようでモヤモヤします。

まず、大前提として資材費高騰などを理由にコスト増になっているのは洋上風力だけではありません。道路も鉄道も火力発電も原子力発電もオリンピックも万博もみなコスト増になっている中で、なぜ洋上風力だけが相次いで「コスト増で中止」になってしまうのかという点を分析しようとしないと、チェリーピッキングになり読者に大きな誤解 (洋上風力のみ狙い撃ちにしたネガティブ印象) を与えかねません。

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→風力発電は本来、「電源容量を早く増やしたい」なら最も最適な手段だと国際的には認識されています。

それなのに、本来、専門家であるはずの審議会委員も既に公知の情報を知らず、思いつき・思い込みでテキトーなことを言って政策を大きく歪ませています。メディアもそれを追求してくれません。

このような情報はほとんど日本語にならず、わずかに研究者が細々と手弁当で警告を発するも、ネットやSNSのフェイクニュースの海に飲まれ、多くの人々に届きません。日本はまさに「ふんわり情報統制」の状態にあります。

おお…。🇬🇧でもようやくこういう考え方が浸透しつつあるようですね…。私も🏴󠁧󠁢󠁳󠁣󠁴󠁿に来て改めて驚いたのですが、家の電気ボイラーの温度が70〜80℃と高すぎ！熱すぎ！

これは熱供給の分野では第３世代のもう数十年前の古い考え方です(しかも🇬🇧は地域熱供給ですらない)。第４世代は50〜60℃、第５世代はもっと低い温度です。その方が熱効率が良い。

欧州は🇯🇵より熱政策が進んでると理解してたのですが、🇬🇧はかなり遅れてる…、と住んでみて改めて認識した次第。🇬🇧は脱炭素の手段として再エネ頑張ってますが、もう一つの有力手段である熱に関しても、もっと科学的手法で前に進んでもらいたいところです。

昨日の洋上風力の続きの続き。

この発電所は「築20年」です。洋上風力は決して「新しい」「これからの」技術ではなく、世界では既に実用化された技術なのです。そして、🇬🇧は(🇩🇰も🇩🇪も)京都議定書のすぐ後から行動を移しています。

また、洋上風力発電のリードタイム(計画から着工まで)は平均２.6年と、実は陸上風力より短いという実績が既に10年前に公表されています。

それなのに、それから10〜20年遅れの日本でリードタイムが5年もかかるとはどういうこと？ 先行者から学んでないの？ 後発者利益は何故取らないの？ 日本のぐずぐず感は決して再エネの技術的課題でなく政策や制度設計の遅れにあります。

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2018年の「新日本の階級社会」と並んでここ10年では最高の衝撃の書。マルクス主義の学問的方法論の斬れ味が小気味よいです。https://www.toppoint.jp/library/20250903

世上喧しい政策に係る諍いの原因として、問題を測定して程度の問題(question of degree）を測らねばならないところをレッテル貼り(labeling)に終始することによる場合が相当あるように思います。

マクロで言えばこの時代に倒産すべき業種ではないと思います。RT www.nishinippon.co.jp/item/1393314/

Blueskyのタイムラインを見て相対的に都会の喧騒から逃れられた一服感を感じています。また落ち着いて勉強していきたいと思っています。

最近、アカウントを作成しました。気候変動問題、哲学・思想、国際関係論等に興味があります。福岡国際問題研究所という名前はこれらのことを考えるという意味の自称のお遊びです。よろしくお願いします

定期投稿。以前も投稿しましたが、重要なことなので忘れたころに何度か投稿します。

日本では太平洋の向こう側の国の大統領の顔色ばかりを伺って、「脱炭素やってる場合じゃない」みたいな言説がここぞとばかり蔓延してますが、米国＝世界ではないので、他の国も幅広く情報を収集する必要があります。

英国では2030年までに電源構成(kWhベース)における再エネ導入率を約８割にする目標を掲げています (ちなみに火力は５％程度)。欧州の他の国も比較的似たような目標や見通しが出されています。

こういう情報が日本ではほとんど流されず、「ふんわり情報統制」の状態になっているようです。