ポリタスTVでは、このうち「特称命題と全称命題の混同」について取り上げ、再エネ批判で発生しやすい非科学ナラティブの構造を解説しました。

例えば、日本では湿原に隣接したメガソーラー開発が問題視されていますが、それは特称命題に属します。多くの方はそこから論理飛躍した連想ゲームで、容易に全称命題に飛躍させます。つまり、「あそこのメガソーラーは問題だ」→「日本にはメガソーラーは要らない！」という飛躍です。

このような論理飛躍は、意図的な世論分断を煽る際によく使われる手口で、人々の良心や感情に訴えかけ、それを悪用します。この非論理の「構造」を知っておくと、そのような主張から距離を置くことができます。

追記。

「差別はアカン」という人権問題で出てくるの基本コンセプトが、資本主義の根幹である市場設計でも出てくるのは多くの日本の方々にとって意外に感じるかもしれません。

というより、「多くの日本の方々にとって意外に感じるかも」と懸念を表明しなければならない状況自体、資本主義の根幹である市場設計の基本コンセプトが日本の人々に知らされていません。

気候変動対策と人権問題は根本で繋がっています。日本 (と米国) において気候変動対策がなかなか進まず、フェイクニュースや非科学ナラティブばかりが流れる理由は、カルト宗教的な強固な意思と言えるほど、人権問題の軽視が根底にあるからかもしれません。

→風力発電は本来、「電源容量を早く増やしたい」なら最も最適な手段だと国際的には認識されています。

それなのに、本来、専門家であるはずの審議会委員も既に公知の情報を知らず、思いつき・思い込みでテキトーなことを言って政策を大きく歪ませています。メディアもそれを追求してくれません。

このような情報はほとんど日本語にならず、わずかに研究者が細々と手弁当で警告を発するも、ネットやSNSのフェイクニュースの海に飲まれ、多くの人々に届きません。日本はまさに「ふんわり情報統制」の状態にあります。