念の為補足しますが、私が「男性中心社会」「家父長制」について考えるのはあくまでも「買う側」についてなので、先の文章では従事者について書いていたわけではありません。犠牲者とも加担者とも思ってないです。
ただ困窮女性に対して公的支援より夜職の方が遥かにハードルが低くなっている現状ではなかなか自由意志でのワークとは容易く言い難い側面もあると思っています。
また要氏はcolaboへのデマに加担されたこともあり、正直共感しづらいということも付記いたします。

サービスを売るだけっていうのも、ならばなぜ年齢や容姿で値段が違うのかっていう疑問が浮かんでしまいますし、増田でのご指摘にあるように、50歳の熟練サービス業者と20歳の処女サービス未経験者がいたら、希少性ということを考慮しても後者の方が圧倒的に高価格になってしまう。
セックスワークを単なるサービス業にしていないのは、この男性中心社会と家父長制社会であるので、その解体無くしてワーク論が成り立たないというふうに考えておりました。

増田ご紹介くださりありがとうございます。興味深かったです。
建設作業員に準えるならむしろ廃炉作業員の方が近いんじゃないかなと思いました。
ワーク論の方が、ファッション販売員やコンビニ従業員と同列に語るのを見かけるたびに、正直欺瞞を覚えてしまいます。
タイ人少女の件も「人身売買が問題であって、セックスワークでも農作業でも一緒」ということを言ってる方とか、性的虐待/性暴力の観点がないのがわからないんですよね。元ワーカーの方が性暴力被害を訴えるのを「偏見が強まるだけだからいうな」とレスしていた方もいましたし。

自分はセックスワークについて肯定の立場ですが、セックスワーク領域特有の困難というものがあるとは思っていて、その点では「条件付きのpro」派。特有の困難というのは、具体的には以下の増田に書いたようなこと。
anond.hatelabo.jp/20210715130237

北欧モデルひとつ取っても、「当事者のリスクが増えた」という研究もあれば「リスクの抑制に奏効した」という研究もある。自分は前者の主張のほうに説得力を感じるものが多いけど、それは自分がSWIWの立場だからバイアスがかかってるのかもしれない。

自分が思うのは、仮に紡績・縫製工場での女子労働が劣悪な環境にあるとして、その解決策は「紡績・縫製業を段階的に縮小していこう」とはならないわけじゃん。普通は現場課題を抽出して、行政介入して、ハームリダクションする、というアプローチをするわけでしょ？　でも風俗業はそこで「法的に禁止」とか「段階的に縮小」が回答として出てくる。この差は何なのかということです。

世界的に見ると、売買春を規制・禁止する法律の保護法益は、「社会における性道徳の維持」から「ワーカーの人権やリプロダクティブ・ヘルス／ライツの保護」というところに焦点が移行している。

であれば法案審議の際には売買春は実際にワーカーの人権やリプロダクティブ・ヘルス／ライツを侵害しているのか、売買春規制がその保護に繋がるのかという観点での研究にもとづくEBPM（エビデンスに基づく政策立案）が必要なはずなんだけど、この分野はそういう検討に耐えるエビデンスを用意するのがとても難しい。規制後の売買春市場は地下化していくので、公的調査での実態把握が困難になる。

世界の状況を見てみると、セックスワークをめぐる行政・法制のスタンスというのは、本当に各国でバラバラなんですよね。大枠として廃絶の方向に向かっているとも、非犯罪化に向かっているとも言えない。西側か東側か第三世界（古い）か、みたいな切り口で見ても一貫性がない。選択肢としては

・両方合法
・売る側を罰する
・買う側を罰する
・両方処罰

の全てが存在している。過去の行政的議論の経緯、国民感覚、宗教意識なども絡まり合っていて、隣国でも真逆の施策が敷かれてたりする。米国は州・郡単位でもバラバラ。

人類はまだ「社会はセックスワークをどう扱えばいいのか」というテーマに結論を出せてない。

ちらっと予告見たけど、車椅子の人がバスに乗ろうとするのを力づくで阻止しようとするの、現在の視点では意味がわからなくて怖い。アフリカ系アメリカ人が白人学校に登校しようとしてものすごい攻撃されているのを見た時と同じ理不尽さがある。