太田洋@SPEC
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太田洋@SPEC
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都内の弁護士です。M&A、コーポレートガバナンス、租税法、会社法、金商法、個人情報保護法が専門。 筑駒出身。ポストはあくまで個人の意見であり、リポストやlikeは備忘のためが中心で、対象ポストへの賛同・支持を意味しません😅
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5月22日に小職にとって『敵対的買収とアクティビスト』に続く2冊目の岩波新書である『コーポレートガバナンス入門』が発刊されます!
日本の話だけでなく、コーポレートファイナンス(ROEが重視される理由等)や米英独仏日の比較、コーポレートガバナンスの歴史と現在地など一通り書いてますので、乞ご期待です🤗
生成AIによる著作物の学習等が日本法上違法となるか否かが争われている、読売新聞・日経新聞・朝日新聞による米AI大手パープレキシティに対する提訴事案につき、事務所の同僚弁護士と一緒に、ニューズレターを執筆しました!

ご興味のある方は、是非ご笑覧下さい!

www.nishimura.com/ja/knowledge...
読売新聞・日経新聞・朝日新聞によるパープレキシティ提訴 | N&Aニューズレター | ナレッジ | 西村あさひ
ロボット / AI,IP「読売新聞・日経新聞・朝日新聞によるパープレキシティ提訴」の目次/本文、著者等をご紹介します。
www.nishimura.com
December 11, 2025 at 2:52 PM
大変ありがたいことに、日経弁護士ランキングで2022年、23年24年に続き、4年連続で本年も企業法務総合で1位を頂き、また、クロスボーダーM&A分野でも2位を頂きました!🙇‍♂️🙇‍♂️

これも日頃の皆様のご厚誼の賜物です。厚く御礼申し上げるとともに、これからもこれを励みに精進して参りたいと思います!!
December 6, 2025 at 6:02 PM
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越境EC経由の輸入品、TemuやSHEINに納税義務 年間販売額50億円超
www.nikkei.com/article/DGXZQO...

これまで免税としていた1万円以下の取引にも消費税をかけます。

主に中国系サイトを経由して低価格品が国内に流入している事態に対応。

年内にまとめる2026年度の税制改正大綱への反映をめざします。

#ニュース
越境EC経由の輸入品、TemuやSHEINに納税義務 販売額50億円超 - 日本経済新聞
政府・与党は越境電子商取引(EC)を通じた海外からの商品購入について、大手サイト事業者に対して消費税を納める義務を課す調整に入った。これまで免税としていた1万円以下の取引にも消費税をかける。主に中国系サイトを経由して低価格品が国内に流入している事態に対応する。自民党の税制調査会が26日に開いた会合で政府が改正案を示した。年内にまとめる2026年度の税制改正大綱への反映をめざす。年間販売額50
www.nikkei.com
November 26, 2025 at 2:01 PM
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アメリカで「ブルーカラービリオネア」現象 AI発展で潤う肉体労働者
www.nikkei.com/article/DGXZQO...

「配管工は今や医者よりも収入が高い」「音響装置の修理技師がポルシェに乗ってやって来たよ」

高額の授業料を支払ってやっと卒業した大学生が職にあぶれ、ブルーカラーは引っ張りだこです。

アメリカで大金持ちになるのは知識階級の人間というこれまでの常識が崩れつつあるのかもしれません。
米国で「ブルーカラービリオネア」現象 AI発展で潤う肉体労働者 - 日本経済新聞
「音響装置の修理技師がポルシェに乗ってやって来たよ」。弁護士の友人が苦笑する。マンハッタンの自宅アパートの天井や壁に取り付けたオーディオシステムが故障して修理に来た技術者は数千ドルの修理代を請求した。友人はウォール街の金融機関を顧客に長年法務サービスを手掛けてきた腕利き弁護士で、顧客には1時間700ドルから1000ドルの手数料を受け取ってきた。しかし近年は時間のかかるリサーチ業務をパラリーガル
www.nikkei.com
November 2, 2025 at 1:30 AM
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【犬も走れば人に当たる】
ドッグランで飼い犬が人に衝突、愛犬家の賠償責任は(2025年10月の記事)
www.nikkei.com/telling/DGXZTS...

「原付きがぶつかったんかな」。

体重約28キロのゴールデンレトリバーに衝突された男性は衝撃をこう語ります。

後遺症が残るほどのケガを負い、約3700万円の損害賠償を求めて提訴しました。

解き放たれた犬の戯れが招いた争い。飼い主が「相当の注意」を払っていたかが争点になりました。

#犬の日
November 1, 2025 at 12:00 PM
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コメ価格下落の「予兆」に戦々恐々「ババ抜き」「逆チキンレースだ」
www.asahi.com/articles/AST...

 これは米価下落の「予兆」なのか。

 「高値で買ったコメの販売先がない。売れないコメを買い取ってくれないか」。関東地方でコメ卸売業を営む代表男性(59)のところには最近、各地の集荷業者から相談の電話が次々と舞い込むようになった。
コメ価格下落の「予兆」に戦々恐々「ババ抜き」「逆チキンレースだ」:朝日新聞
これは米価下落の「予兆」なのか。 「高値で買ったコメの販売先がない。売れないコメを買い取ってくれないか」。関東地方でコメ卸売業を営む代表男性(59)のところには最近、各地の集荷業者から相談の電話が次…
www.asahi.com
November 1, 2025 at 6:42 AM
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2025年5月22日(木) 発売の新刊
『マルドゥック・アノニマス 10』 冲方丁
『ザ・ゲームスターズ(5)』 オノ・ナツメ
『新装版 歌舞伎町セブン』 誉田哲也
『武闘刑事』 中山七里
『テラナーを狩れ!』 K・H・シェール/クルト・マール/赤坂桃子
『新装版 長き雨の烙印』 堂場瞬一
『ブルーピリオド(17)』 山口つばさ
『コーポレートガバナンス入門』 太田洋
…もっと #新刊情報 https://sinkan.net/?start=2025-05-22&action_top=true
#新刊発売 #sinkan
新刊.net - 書籍やCD、DVD、ゲームの新刊発売日を自動チェック
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sinkan.net
May 21, 2025 at 3:00 PM
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ホンダ、メキシコで車生産停止 オランダと中国の対立で半導体不足
www.nikkei.com/article/DGXZQO...

再開のメドは立っていません。アメリカとカナダでも生産調整を始めました。

中国資本でオランダに本社を置く半導体メーカー、ネクスペリアを巡る対立で日本車メーカーへの影響が明らかになるのは初めてです。

主力の北米で生産への影響が長引けば、2026年3月期の業績を押し下げるおそれがあります。

#ニュース
October 29, 2025 at 10:00 AM
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【氾濫するAIによるフェイク写真】
鑑識や暗号署名で対抗 合成の有無判別
www.nikkei.com/article/DGXZQO...

フォト・フォレンジック(写真鑑識)やオープンソース・インテリジェンス(OSINT)。

ファクトチェックの主力ですが、膨大な生成画像によって無力化される危険性があります。
氾濫するフェイク写真、鑑識や暗号署名で対抗 合成の有無判別 - 日本経済新聞
いまや報道の分野でも、人工知能(AI)による生成画像は実践的な段階に入りつつある。とはいえ、ときに社会的混乱をもたらすこの技術への警戒感は強い。フェイク画像による世論操作は2020年代から本格化し、以降急速に常態化している。日本でも22年の静岡県水害で、生成された浸水画像がSNSで拡散したケースは記憶に新しい。そこで偽情報に対抗するため、受け手側にリテラシーの向上を求める声もある。正しいが、同
www.nikkei.com
October 29, 2025 at 10:30 AM
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住友商事がSCSKをTOBで完全子会社化へ、総額8820億円-プレミアム34%
住友商事がSCSKをTOBで完全子会社化へ、総額8820億円-プレミアム34%
住友商事は29日、システム開発会社SCSKを株式の公開買い付け(TOB)通じて完全子会社化を目指すと発表した。SCSKは上場廃止となる。
www.bloomberg.co.jp
October 29, 2025 at 11:02 AM
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米国、韓国との貿易合意に達したとトランプ大統領が発表
米国、韓国との貿易合意に達したとトランプ大統領が発表
米国と韓国が貿易合意を成立させたと、トランプ大統領が述べた。
www.bloomberg.co.jp
October 29, 2025 at 11:02 AM
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ルーブル美術館の宝飾品強盗、容疑者2人を拘束-1人は国外逃亡図る
ルーブル美術館の宝飾品強盗、容疑者2人を拘束-1人は国外逃亡図る
パリのルーブル美術館で起きた宝飾品強盗事件で、当局は25日に複数の容疑者を逮捕・拘束した。
www.bloomberg.co.jp
October 26, 2025 at 3:46 PM
遅くなりましたが、昨日土曜日の日経新聞朝刊30面「ガバナンス改革 指針制定10年 『原則』の本質に向き合う本」欄で、拙著「コーポレートガバナンス入門」と、小職も執筆に参加した日本取締役協会編「社外取締役の教科書〔第2版〕」が取り上げられました!🤗

www.nikkei.com/article/DGXZ...
ガバナンス改革、指針制定10年 「原則」の本質に向き合う本 - 日本経済新聞
日本で「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)」が導入されて10年が経過した。ガバナンス改革の要として東京証券取引所と金融庁が2015年に制定した指針だ。英国の制度がモデルのコードの特長は、上場企業を対象としたソフトローである点だ。コードが示す「原則」に法的拘束力はない。代わりに原則の本質を見極め、自らの存在意義に照らし、従わない場合には他者が理解可能な形で説明しなければならない。つまり
www.nikkei.com
October 26, 2025 at 2:00 PM
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2024年日経弁護士ランキング、企業法務は太田洋氏が3年連続首位 弁護士ランキング 企業法務全般・詳報 - 日本経済新聞
news.google.com/rss/articles/CBMibEFVX3lxTFA4cmZ4b2Nid3dubHR0WC1Wb3BMMXdpX21GbUJocVkyX18wcUN5UWxVekI1WnhRTHA0cEZ6YnV2X0Nzc2FETzNsREZMeWVETC03MjZ5N3o4WTRGTnZ0OUMxSXp6SEJ3djlQcVZqQg?oc=5
December 13, 2024 at 1:09 AM
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President Xi Jinping’s export engine has proved unstoppable during five months of sky-high US tariffs, sending China toward a record $1.2 trillion trade surplus. Read more: bloom.bg/3IE4xaJ

📷️: Qilai Shen/Bloomberg
September 23, 2025 at 3:15 AM
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米ディズニー、ジミー・キンメル氏の番組を一転再開へ 放送中止に批判
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チャーリー・カーク氏の射殺事件に関する発言を保守派や米高官が問題視した状況を受けて、傘下のABCテレビが放送する深夜のトークショーを一時停止していました。

その後、ディズニーに対して政府の圧力に屈したとの批判が高まり、判断を一変。

「この数日間、ジミー(・キンメル氏)と真面目な議論を重ね、再開するという結論に至った」としています。

#ニュース
米ディズニー、人気コメディアンの番組を一転再開へ 放送中止に批判 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=清水石珠実】米ウォルト・ディズニーは22日、中断していた人気コメディアンによるトーク番組の放送を23日に再開すると発表した。保守活動家チャーリー・カーク氏の射殺事件に関する発言を保守派や米高官が問題視した状況を受けて放送を停止したが、その後、ディズニーに対して政府の圧力に屈したとの批判が高まり、判断を一変させた。ディズニーは17日、傘下のABCテレビが放送するジミー・キンメル氏
www.nikkei.com
September 23, 2025 at 3:16 AM
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推しの子MEMちょ×峠の釜めし 期間限定で群馬推しキャラとコラボ(無料記事)
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取扱店舗は荻野屋の横川店(安中市)と関越自動車道高崎IC近くの高崎売店(高崎市)、中央自動車道諏訪IC近くの諏訪店(長野県諏訪市)。

コンテンツ連携企画を手がける子会社オーブのオンラインショップでも販売し、在庫がなくなり次第販売終了します。
「推しの子」×「峠の釜めし」 荻野屋がMEMちょコラボ版、期間限定で - 日本経済新聞
「峠の釜めし」の荻野屋(群馬県安中市)が人気アニメ「推しの子」とのコラボ商品を売り出した。作品に登場する人気ユーチューバー「MEM(めむ)ちょ」をモチーフにした釜めしなど2種で10月6日までの限定販売。同社は2024年に「葬送のフリーレン」コラボ釜めしも企画しており、人気作品とのコラボで新たな客層を掘り起こす。発売したのは「MEMちょ釜めし」と「星の輝き釜めし」の2種で販売価格はいずれも260
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September 23, 2025 at 5:32 AM
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トランプ政権の「言論介入」は合憲か 最高裁判例「強制」ならアウト
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米政権はチャーリー・カーク氏銃撃事件に関し、不適切とみる発言をした人物やメディアを糾弾しています。

ABCテレビには系列局の放送免許取り消しもちらつかせ、親会社のウォルト・ディズニーが一時、人気コメディアンの深夜番組打ち切りを決めました。

最高裁は過去の判例で言論の自由を幅広く認め、政府による規制を厳しく制限。政権の圧力は共和党保守派からも批判が出ています。
トランプ政権の「言論介入」は合憲か 最高裁判例「強制」ならアウト - 日本経済新聞
【ワシントン=芦塚智子】米保守活動家チャーリー・カーク氏が銃撃され死亡した事件をきっかけに、米国で憲法が保障する「言論の自由」を巡る議論が激しくなっている。トランプ政権は事件に関して不適切とみる発言をした人物やメディアを糾弾しているが、連邦最高裁は過去の判例で言論の自由を幅広く認め、政府による規制を厳しく制限している。放送免許取り消しや摘発で脅し議論が高まったきっかけの一つは、米ABCテレビ
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September 23, 2025 at 8:02 AM
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「おとりドローン」使ったロシアのマフィア戦術
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無人機であるため領空侵犯をしても「機器のエラーやミス」と言い逃れをしやすく。

大ごとにしたくない関係国がそうした説明を受け入れてしまう懸念もあります。

欧州のある高官は「まともな市民に迷惑行為を繰り返してカネを脅し取ろうとするマフィアの戦術と同じ」と指摘しています。
「おとりドローン」使ったロシアのマフィア戦術 欧州を揺さぶり - 日本経済新聞
ロシア軍は10日のポーランド領空への侵犯事件を通じ、ウクライナ戦争で発展したドローン(無人機)戦術を内外に見せつけた。投入されたドローンで特徴的だったのは、安く破壊力が弱いおとり(デコイ)型が多かったことだ。ルーマニア国防省によると、13日には同国領空をロシアのドローンが侵犯したが、被害はなかった。爆弾を搭載しない粗悪なおとりドローンには敵に高価な迎撃ミサイルを消費させて防空網を弱める狙いがあ
www.nikkei.com
September 16, 2025 at 1:01 PM
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三菱商事など、国内3海域の洋上風力撤退で調整-関係者
三菱商事など、国内3海域の洋上風力撤退で調整-関係者
三菱商事などが、千葉県と秋田県沖の国内3海域で進める洋上風力発電所の建設計画から撤退する調整に入った。事情に詳しい関係者が明らかにした。
www.bloomberg.co.jp
August 26, 2025 at 10:11 AM