父は現実を直視して変化していくことを、「安易な妥協」と捉えてしまう経営者だったというのが私の見方です。

商人のマインドで考えれば周囲との確執はマイナスしかないし、妥協ではなく対立解消を目指せば、現実を見ることは悪ではなく善なのですが……。

日本式経営は経営者が現場の社員に経営意識と権限をもたせることで、「価値創造の民主化」を実現した。他方で女性の登用が少ないといったジェンダー格差を筆頭に課題も残している。ヒトが大切だからといって単純に昭和に戻れ、ではうまくいかない。

経営の根幹にあるのは、価値は無限に創造できるということ。有限のパイを奪い合いではなく、パイを作り続けることに価値がある。

企業の目的は、顧客を生み出して、顧客に満足を与えて、その対価を顧客が支払ってくれることでみんなが幸せになるサイクルを作り出すことにある。

部下の失敗を出来が悪いと嘆き叱責するのは「経営」の視点が無いと岩尾は言う。

顧客の満足という目的のために失敗の原因を分析して伝え、成功に必要な現場知を先輩や上司が教えていくというプロセスを踏んでいく。こうすることで叱責よりもはるかに有意義な成果が生まれる準備が整う。

時間はかかるが、人材という戦力は増えていくからだ。

組織の各階層の仕事に相関を持たせることで、つまり、組織内のどんな仕事も経営の視点で取り組むことで、優秀な部下は有能な上司になれる。

日本型経営モデルになる企業のソニーやホンダ、パナソニック、トヨタなどが生まれてきたのは昭和のインフレ期だ。

企業にとって希少資源であるヒトを囲い込むことが経営上の正解になり、ヒトを離さないために会社は給料や福利厚生などを充実させ様々な手当をつけた。

ヒトの価値を理解し、ヒトを育てながら価値創造の主役にすることが、日本企業、日本式経営において最大の強みだった。

デフレ期の問題はヒトを軽視することだ。カネが希少資源だから、相対的に弱い立場にあるヒトはカネに振り回される。

カネを守るために「代わりはいくらでもいる」と言わんばかりに社員を切り捨てることが経営だと肯定されたのもデフレ期の特徴だ。

ビジネス学部では、経営学やマーケティング（商業学）、会計学、ファイナンスをはじめとした応用経済学などを学ぶ。

商学部・経営学部の根本思想は、ビジネス成功（失敗の回避、成功の定義についての哲学的議論を含む）の知識を生みだし、教育することである。ビジネスを成功させるための知識を学ぶことができる。

経営学は、組織経営の成功理由・失敗理由を理論的に説明する。

マーケティングは、顧客＝市場の分析を通じて商品の成功（＝売れた）理由と失敗理由を理論的に説明する。

会計学は、ビジネス活動を数字で表現し財務諸表という紙に落とし込む方法とその社会的影響を研究する。