世論調査は単純に世論を調査しているだけでなく「世論を作ってしまう」という意識が全くもって足りていないし言葉を選んで言えば「最低の質の世論調査」だと思う

思っていたのとは違ったが、まぁ懸念は少し的中してしまった感もある

「日本経済新聞の記事ミス　運営大変でも根絶願う」というコラムをネットメディアにでも書いてもらいたいものですね本当に笑

しかしまぁ極論「良し悪し」ではないってことなんでしょうね。「AI攻撃vs AI防御」という戦争をやれれば、AI 企業だけが勝者になるという、軍需産業の理屈。

しかし何というか、そりゃまぁ企業としてはこういうトーンになるだろうというのは理解するけど、何だかなぁという気持ちにはなる。

悪用されてしまったけど、私たちの技術は悪用できるほど素晴らしく、そして悪用に対抗するためにも私たちの素晴らしい技術が必要なのだ、という開き直りっぷり。

できるだけ一般論にしたかったのかもしれないけど、あんなに曖昧な文書を出したらほとんど「批判の萎縮を誘う」効果しかないと思いますね。もはや「誹謗中傷であるかの線引きは曖昧にしたまま、晶文社が権利を持つ」という宣言にすら見えるわけで。

結局「第三者委員会の積み上げたものとは根本的に別軸の証拠」として「再選」という明確な証拠ができてしまった以上，斎藤氏の中で「第三者委員会の報告書を相手にしない」理由があるわけで，こればっかりは県議会と兵庫県民が「選んだ」ことだしそりゃこうなるよねとは思う。

報告書を尊重するのか，選挙結果を尊重するのかと言われたら，後者を尊重するというのもあり得る判断だろう。端的に言えば「順番がおかしかった」ということなんだと思いますね。

ある意味で、差別について重く見ている人と見ていない人がいるという違いではなく「何に対する『差別』（少なくとも自己認識としての）を重く見るかの違いがある」という方が、現実をよく表しているような感覚はある

虐殺に資金提供する企業で働く人に対して「そこで働くべきではない」と言える権利があるのか、という論点と、構造的な比喩としての近さは理解する一方で、果たして虐殺と例の件は同一視すべきなのか、という論点と、そういうあれこれが「噛み合わない」ことこそが、対立の根幹なのだと思う

シンプルな話として、地上波に何らかの形で復帰する場合、サブスクが疎かになったり、「地上波で見られるならわざわざサブスクで見る必要はない」と判断されるみたいなことが起きかねないというのもある