SNSの運営企業の自主努力には期待できない。そうなると、残る手段は法規制であり、法規制を求める市民運動が必要、という話になると思われる。

実のところ、新聞記者の方などでも、「ヘイトスピーチの法規制には慎重であるべきだ」とか「メディア規制は絶対にいけない」といった意見を述べる人がいる。古い世代の人には禁忌の考え方かもしれない。

だが、2010年代の世界的な議論で結論は出ている。明確な基準、妥当性、比例性、透明性、独立した審査機関を備えたヘイトスピーチ法規制が必要である。EUのDSA（デジタルサービス法）はその実装のひとつ。トランプ政権はこれに反抗。

問題は、日本がどうするかだ。

ポピュリズムの指導者は既得権益を打破し、一般国民の利益を増大させることを主張しますが、20世紀以降のほとんどの事例で政権発足後に実質GDPを減少させており、成長を抑制しています（Funke et al. 2023）。
aeaweb.org/articles?id=...
2/2