戦前の日本帝国、ナチス・ドイツ、イタリアのファシスト政権のように人権を採用しない国家は存在しうる。

しかしながら、現代の国際社会の基準では人権の否定は認められない。南アフリカが採ったアパルトヘイト政策は人権のアイデアの否定であるため、南アフリカは経済制裁を受け、オリンピック出場も許されず——そして30年が経ち、アパルトヘイト政策は撤廃された。

高市早苗ら自民党の一部勢力は、「私たちは天賦人権説を採用しない」と堂々と述べ、憲法改正を唱える。つまり国際社会が認める人権とは異なる公理系を国家運営に用いようとしている。この路線に未来はない。私たちは警戒を続ける必要がある。