「世界の女性の憲法」とも呼ばれる女性差別撤廃条約。日本も1985年に批准していて、条約を守り性差別をなくす義務を負っているはずが、日本政府は国連女性差別撤廃委員会の勧告に反発し拠出金をやめると発表。意見の相違を主張するならまだしも、幼稚な脅しは恥ずかしい(実際2005年以降、日本の拠出金は同委員会に充てられていないのにわざわざ外務省は制限を表明した)。拠出金除外だけでなく、同委員の訪日プログラムも中止になったと。撤回すべき。
chng.it/vXVtTWyfmB