平和賞だけノルウェーなんですよ

冗談ではありますが、もちろん、ほんものの「反ユダヤ主義」を認めているわけではありませんよ。

いまや国連機関全体が反ユダヤ主義扱いにされそうな勢いです。ガザ虐殺に反対する学生が反ユダヤ主義呼ばわり。ことばを再定義しているのは、誰でしょうか？

では何故に後々にはあんなに国を挙げて熱狂しているムードになったのかというと、政権を奪取してからのラジオによるプロパガンダが大きい。
一家に一台、ナチ党の放送が流れるラジオ。これは極めて効果的だった。

新しいメディアが現れるときは、世界は大混乱するのが常。
活版印刷は宗教改革をもたらし、その混乱は数百年続いた。ラジオはヒトラーの独裁をもたらした。
ではインターネットは？というのが我々の時代なんだろうね。
今度は混乱が治るまでに数百年はかからないと思うけれど、、、。

主流派経済学は、「市場原理に任せれば問題はすべて解決する」などとは教えない（「市場の外部性」や「公共財」などの概念がある）。経済学が教える結論は「市場原理を機能させ、自由競争を維持するには、政府の規制が必要である」ということである。

いっぽう、寡占や超過利潤を愛するテック富豪たちは、あらゆる規制に反対し、権力に接近した。

テック富豪たちは、いまや資本主義と自由市場経済を生きているとはいえない。「テクノ封建制」の世界をより強固にしようとしている。

この状況をどう考えるか、だ。

TBS「報道特集」
選挙運動の名のもとに露骨なヘイトスピーチが」参議院選挙　急浮上の争点“外国人政策”に高まる不安の声【報道特集】
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2...

見応えあり。「選挙ヘイト」は、本当にひどいことになっています。

台湾から直輸入した「政府と協調するデジタル市民運動」を日本で定着させようとしているのが、安野たかひろ氏らである。ただし、そこではデジタル技術による行政の効率化、透明化が主眼で、市民らが政府に物申す声を吸い上げることにどれだけ本気なのかは分からない。

オードリー・タンの重要性は、「異議申し立て」をする側だった人物が、政府の一員となり、橋をかける役割を果たしたこと。

日本の場合、この理解がまだ浅いような気がしている。民主主義とは、異議申し立てのルートがあること、異なる意見を許容すること。民主主義を機能させることが困難となっている中で、では、どうするか。そこが最大の課題なのだけれども。