ロシアの石油関連設備の破壊状況の概ねの評価（攻撃回数の記録に、衛星画像評価者やロシアメディアの評価を加味したもの）

❧ 製油所は広いので単発のドローンでは短期の修復が可能で、繰り返し大量の爆薬を投じて全体を破壊する必要がある
❧ ここに書いてある製油所を全部壊すとロシアの製油能力の6割程度になり、輸送上のボトルネックからヨーロッパロシアの経済活動にかなり支障が出る
❧ 低火力のドローンで延焼を狙うためパイプラインの枝葉から幹へという方向で攻撃しているらしく、リャザン同様にキリシを念入りに焼いたら、次はパイプラインのポンプ場を壊しつつヤロスラブリへ向かうと思われる

コメ価格が急騰したことでコメ需要が増すという現象が起きている
www.mri.co.jp/knowledge/co...

【転載】
www.jfa.jp/samuraiblue/...

🔹𝗦𝗔𝗠𝗨𝗥𝗔𝗜 𝗕𝗟𝗨𝗘🔹
⚽️メンバー発表⚽️

𝗚𝗞
大迫敬介
谷晃生
鈴木彩艶

𝗗𝗙
長友佑都
渡辺剛
町田浩樹
瀬古歩夢
関根大輝
鈴木淳之介
高井幸大

𝗠𝗙/𝗙𝗪
遠藤航
大橋祐紀
鎌田大地
森下龍矢
町野修斗
中村敬斗
佐野海舟
平河悠
熊坂光希
久保建英
細谷真大
鈴木唯人
藤田譲瑠チマ
三戸舜介
佐野航大
俵積田晃太
佐藤龍之介

日本ではリベラルのほうが反科学ってのはこういう研究の類です
www.nature.com/articles/s41...

あとはこういうの
www.t.u-tokyo.ac.jp/press/pr2024...

このあたりの言説、日本だといまやリベラルのほうが陰謀論・反ファクトの傾向を強めているというところはちょっと注意が必要な点ではある。このねじれを認識していないためにわやくちゃになっている言説は頻繁に見る
www.nature.com/articles/s41...
www.t.u-tokyo.ac.jp/press/pr2024...

ここに書いてあること、表裏一体としてこういう図になる変化が必要なんだけど、現状女性の側が「あなたは養育費を半分負担する側だ」というポジショニングに拒否感を示しているのもまあ事実なんで、ここをやる切る（女性に真正面から負担を求める）気があるかどうか、という問題でもある。

アメリカみたいに女性が出産後1か月で戻ってくる、ニュージーランドの女性元首相は配偶者を主夫にして自分は産後すぐにメールで執務し始めた、みたいなバリキャリエリート路線の話をすると日本では拒否反応が強いのよね。

人口動態による経済分析で知られるPeter Turchinが書いて査読を通過しなかったと思われる論文（https://osf.io/preprints/socarxiv/k5b42_v1）で使われているモデルでは、技術力が概ね互角の国同士が消耗戦に陥ったときにどのような推移を辿るか、人口・兵器生産・兵器在庫・死傷者・軍隊規模等をパラメタとして、南北戦争・第一次大戦・第二次大戦・朝鮮戦争・ベトナム戦争・イライラ戦争でモデルをフィットしてウクライナvsロシアを予想している。

図は論文のもので、黒線＝ウクライナ、赤線＝ロシア、各パネルは
兵器生産　兵器在庫
死傷者　　稼働中軍隊規模

日本の都道府県別の合計特殊出生率の違いが大学進学率が支配的であると仮定するならば、日本において人口置換水準である出生率2.0を実現するには大学進学率を30%くらいまで制限しろという話になるでしょう。

4. 結婚制度：
離婚率の高さなどは影響しそうだが、一方で再婚で緩和される可能性もあり、一概に言えない。

5. 移民：
確かに移民の高出生率は国レベルの統計でも寄与しているが、持続性は明らかではない。

6. 不妊治療等の発展：
これはいままで人口学では議論されていない

元の論文を直接読んでテイストを確認してもらえば分かりますが、教育が進んだことで出生率が下がったのは欧州のどの国でも起こった常識扱いで、一方でフランスの高出生率は欧州内でも特異に高く、欧州内でも仏同様の政策を取っている国は多いだけに、個別の政策に効果があると言い難いのです

代表的な論文で挙げられている「6つの議題」から引用。
pure.iiasa.ac.at/id/eprint/81...

1. 欲しい子供の数：
減っているわけではなく、実際の出生率より高い。つまり希望産児数を得られていない。

2. 教育と仕事：
欧州のほとんどの国では、男女ともに教育が拡大したことで出産が大幅に遅れていることが広く認識されている。グローバル化に伴う競争の拡大も出生への重荷になる。

3. 経済支援：
仏の高出生率を見るに一定の影響を果たすと考えられるが、政策の具体的効果を評価することは難しい。

少子化問題については、現在までに学術的に定量的な効果が認められているのは【高学歴化に伴って出産開始年齢が遅れること】だけであり、これは先進国・途上国を問わず見られる一方、他の要因（移民や家族政策等）は持続性がないか、効果があると思われた政策を別の国でやっても効果がないなど確定的なものがないので、エビデンスに基づく政策立案(EBPM)で確実な少子化対策をするとしたら【大学進学率の制限】一択になるのだけど、EBPMをやれって言ってる学者は誰一人としてこの政策提言をしたことがない。
www.unicef.or.jp/kodomo/teach...

コロナの時にあっちのアカウントに偉い先生がいっぱいフォロワーについたのでめっちゃ動かしにくくなってん
x.com/Erechorse/st...