環境省ってのは水俣病で出来た官庁でもある。

石原親子2代の暴言が表すように。

日本の行政は「被害者はクレーマーだ」と広報する。社会的に孤立させ「被害を訴えると偏見による被害が生じるので訴えられない」状態に持ち込むのが基本的手法だ。
今回の伊藤大臣の行為も、しっかりその方向性に則ったものだった。

水俣病は決して終わった事件ではなく、今なお患者認定を渋って係争中だ。隠蔽･誹謗･封殺って2次的被害に遭ってる当事者たちを俺ら国民が加勢しきゃいけないんじゃないか？

> 国が守秘義務の観点から、どの企業がどれくらい減税されているのかなどを公開しておらず

> 研究開発減税の適用額について、朝日新聞が有価証券報告書などの公表資料と照らし合わせて分析したところ、トップはトヨタ自動車とみられ、その額は900億円を超える。

> 租特の適用を受けた約7900社のうち、わずか10社が減税額の4分の1を占めていた。

巨大輸出企業は消費税も還付されるし政府は法人税もまけてくれるし、苦しむ庶民を尻目に円安で過去最高益だし、羨ましい限りですな。