権威主義体制や独裁体制はその体制維持のため、労働者を使役搾取しまた自由や権利を剥奪する。またその不満を体制に向けさせないため近隣国や国内マイノリティを「敵」に仕立て上げ敵意や排除を煽る。
労働者にとって重要な労働条件は、政治体制と切り離して成立するものではない。

全労協26春闘スローガン
「誰もが安心して働ける職場・暮らせる社会の実現を！」
シンプルだけどとても良い。

前者と後者はそれぞれ別物ではない。一方が欠ければもう一方も成り立たない。
また「誰もが」という無条件性が欠けても、全体が成り立たない。

船津さん
“「言われた仕事をすることの何があかんねん」という話ですよね。みんながもっとモチベーションにあふれて、言われた以上の仕事をさせてくれと言ってきて、生き生きして、離職意思もなくて、分かり合えている。それはいいことではあるだろうけど、そうじゃないとダメなの？”

傾向の強制性。

勅使川原さん
“「やる気を見せて、与えられた以上の仕事をすべきだ」という発想は、きちんと職務要件を定義せず、精緻なキャリアパスの管理もせずに、社員をマネジメントしているようにも見えます”

「主体的・積極的」を要求することで管理側が無責任になれる構造。学校・教育行政そのものだと思う。

冒頭の例に返れば、市教委案の中身に対して自己犠牲を厭わず賛成だ、という立場はもちろんあっても良い。（他者犠牲も強いる問題の追及は必要だが）
しかしそういうわけではない。そこでは市教委案の中身は顧みられていない。ただお上に反対する存在への反発だけだ。

国政含め、よく聞く話でもある。

高市総理の1月22日19時28分Xポスト

“今回の解散は、経済運営に空白をつくらない予算や執行体制を整えた上での解散です。
4月から実施を決めている、高校の無償化、給食費の無償化についても、年度内の法案成立や暫定予算の活用など、 あらゆる手段を講じて実現していきます”

ここでも義務標準法、中学校35人学級化には言及なし

全国レベルでは学校事務職員の50人に1人が精神疾患で働けなくなっています。文科省が進め、全事研・日教組も後押ししてきた事務職員への労働強化政策が招いた事態です。
今まさにこの誤った政策に沿って学校事務職の在り方が変えられようとしている川崎。このままでは同じ状況が生まれかねません。