一般に語られる潜在的労働力=「女性・高齢者・外国人」のうち、外国人は大っぴらに頼れない、女性の労働参加率はもう米国を抜いて欧州並みになりM字カーブも解消してる、高齢者もめちゃくちゃ延長雇用しまくってる。

さあどうしよう？となったとき、現実解のひとつとしては「1人の労働時間を増やせばいい」というのも出てくるわけです。すなわち「ワーク・ライフバランスという言葉を捨てて、働いて働いて働いて働いて働く」。

労働臨界については、もう国内潜在労働力の活用だのDXだのというレベルではどうにもならないような状況で、そんなことは政権も官僚もとっくに理解しているはず。安倍政権中期頃からの与党が（岩盤保守には敬遠されがちな）女性活躍と外国人労働者導入促進の両方に非常に積極的だったのは、そういう現実的判断もあってのこと。

ところが高市政権は、党内での支持基盤が脆弱で、政権維持の後ろ盾として安倍派の最右翼勢、維新・参政党ほかポピュリスト勢力、日本会議みたいなところを当てにせざるを得ないので、表向きは「外国人労働者の導入による労働臨界緩和」ということを言えなくなってしまっている。

経営者向けメディアはコロナ明け頃から急激にこの論調にシフトしてるし、一部の業界では最賃よりもかなり上の水準で非正規労働者を取り合うようになってたりする。実態としては相当働き手優位の売り手市場になってきた。これは経済的トレンドではなく、人口動態による中長期的な現象で、少なくとも2035年頃まで続くトレンドと考えられている。

来年度にベア+昇給が3%切るような会社は、経営陣にこういうマクロな状況が見えてないか、わかっててももう給与増のための原資がないか、どっちにしてもヤバい状況だと思う。働き手はさっさと尻に帆かけて逃げ出した方がいいぞ！