「――財源が気になります。

　消費税を軸に、所得税や法人税などを組み合わせるのが私の案です。消費税が軸なのは、大きな税収を生むからです。税率を1%引き上げると税収は約3兆円増えます。仮に消費税率を2%上げれば、大学の授業料や介護の自己負担はほぼなくなり、低所得者の生活の底上げも可能になります。」

「必要なのは、人々が抱く将来への不安を解消することです。その方法として、私は「ベーシックサービスの無償化」を提案しています。医療や介護、教育といった誰もが必要とする基本的なサービスを、収入の多い少ないに関係なくタダで使えるようにするのです。ベーシックサービスが無償になれば、それに関するお金の心配がなくなります。

　「誰もが受益者」になれば、「誰かが得をしているのではないか」という疑いのまなざしも持たずにすみます。ベーシックサービスの無償化によってすべての人たちの生活を保障することで、中間層の将来不安が取り除ける、社会的な寛容さを引き出していくことにもつながると考えています。」

「人々は生活防衛に必死になり、「あいつらが無駄遣いをしている」「あいつらだけが受益者になっている」と他者への寛容さを持てなくなっています。その感情を利用する「犯人さがしと袋だたきの政治」がこの30年、繰り返されてきました。公共事業や特殊法人、公務員や議員の給料、生活保護、直近では医療費の薬価などがやり玉に挙がりました。

　そして今度は外国人です。昨年の参院選で「日本人ファースト」のキャッチフレーズが支持を得たのは、思想的な変化というよりも、30年続いてきた社会的バッシングの新たな装いに票が流れ、排外主義の扉が開かれたという構図だったと私はみています。」

〈日本が武器輸出大国を目指しても、非常に困難だろう。実際、三原則の改定で輸出規制を緩和したが苦戦が続いている。日本は小火器こそ輸出してきたが、軍用武器では実績がなく、輸出後の修理、点検、訓練、補給などの経験もない。これは買う側の国からするとリスクが高い〉

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