外務省の「自由で開かれたインド太平洋」のページには、さきのトランプ-高市会談の件がまだリンクが記載されていない。まあ正月だからかもしれないけど、「法の支配」ということがもう意味がなくなっているから、たぶん今後もリンク張られない気がする。

このページ自体がそのうち目立たなくされていきそうな気もする。法の支配をすごく強調していて、トランプ政権のやっていることと矛盾が露呈するので。

www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/...

しかし、1/2のトランプ-高市会談では、「自由で開かれたインド太平洋」の頭には「法の支配」ということが書いてない。

www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1...

外務省のページを見ると、

"法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」"

と、まだはっきり書いてるし、アメリカ国務省ともちゃんと握っている。

www.mofa.go.jp/mofaj/press/...

(承前) そうだとすれば、ひとつひとつのことは、現行の国際的な力関係に対してどれくらいの挑戦なのか、という観点で評価されることになる。

つまり、ロシアがウクライナをやることと、アメリカがベネズエラをやることと、中国が台湾をやることは、それぞれどれくらい関係国に対して重大問題なのか、ということだ。

中国が台湾をやることは、ベネズエラの件、ウクライナの件、それぞれよりも、「アメリカにとって容認できない問題だ」から容認されない、という扱いになる。

一貫性のある法秩序の発想ではなくて、帝国主義の発想だ。

男尊女卑をはじめとする、日本の中世的統治原理に対して、自由主義を学んだ現代の人々が強い違和感を持つのは当然のことだ。

しかし、あくまでも日本のそれは、社会の統治原理であって、個々人のパーソナリティの問題ではない。

「義母」というヘイトの対象になりやすいパーソナリティをことさらに取り上げて、悪役としてクローズアップすることが、問題の解決に寄与するとは思えない。

人生の意味づけって大切なことで、お金もそのなかで大切なことなんだけども、維新の連中って「そういうの意味わかんない、とにかく3億稼げば考える必要ないじゃん」みたいな連中のイメージなんだよ。言ってることはわかるけど1ミリも尊敬できない。

日本国憲法は国民の財産権を強力に保障しているので、年金資産の国防等への流用は憲法違反になる可能性が高い。

憲法改正論者は自衛隊や憲法9条のことをよく問題にするが、個人的には彼らの目的は、国民の財産に手を突っ込むことだと思っている。

現代政治家に理念などなく、あるのはカネ勘定だけ、というくらいの警戒心を持つのが健全だと思ってる。