民族の自決権は、国連憲章第一条で認められた原則で、一九六〇年までに慣習国際法として完全に確立し、一九六六年に採択された社会権規約・自由権規約共通第一条にも盛り込まれた。

国際法上、自決権の尊重はあらゆる国が従わなくてはならない強行規範（ユス・コーゲンス）である。

イスラエルは大きく四つの点でパレスチナの自決権を侵害している。

第一に領土の保全は自決権に必須のものであるが、

イスラエルは大規模な領土の併合と入植を進め、西岸・東エルサレムを分断し断片化し、パレスチナ人の利用が制限された道路を大規模に建設するなど、これに違反した政策を続けている。

第二に、自決権には民族の離散や民族の統合を損なう行為からの保護が伴うが、

イスラエルによる分離壁の建設や入植政策、領土併合、パレスチナ人に対する差別的な制度などはそれに違反している。

第三に、自決権には自らの領土の天然資源に対する主権が伴うが、

イスラエルはパレスチナ人のその権利を侵害し、自らの利益のために占領地の天然資源を利用している。

第四に、人々が政治的地位を自らの自由意志で決定し、また経済的・社会的・文化的発展を追求する権利は自決権の柩要をなすが、

イスラエルによる占領はこれらを阻害している。

ステファニー・クープ
『国際法からとらえるパレスチナQ&A』（岩波書店）より

イスラエルによる包囲封鎖支援妨害は戦争犯罪・人道に対する犯罪・ジェノサイド犯罪。

国民民主党の榛葉賀津也のように「ハマスが〜」（しかも嘘）でこれを正当化することはできない。

01:15:55 から

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