高市早苗首相の台湾有事を巡る発言や、それに対する中国の駐大阪総領事のSNS投稿を巡り、日中が対立している。欧州大学院（EUI）の国際政治学者、ジュリオ・プリエセ氏はインタビューで、米中関係で「雪解け」ともいえるデタント（緊張緩和）が進んだことが、中国の対日強硬姿勢に拍車をかけているとの分析を示した。主なやりとりは以下の通り。――高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に対し、中国政府が日本に強硬な対

【読売新聞】　週明け１７日の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時、前週末終値比０・０２５％高い１・７３０％まで上昇（債券価格は下落）した。２００８年６月以来、約１７年半ぶりの高水準となる。

共同通信世論調査で、高市首相が国会で答弁した、「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考えについて賛否を ...

憲法公布から70年以上の歳月が経ちました。その間、わが国を取り巻く国際環境は大きく変化し、いま時代に即した憲法が求められています。自主的な憲法改正の実現に取り組む自民党の活動をご紹介します。

日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース（希土類）輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒する。緊張緩和を図るため、首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ

日銀が追加の利上げを見送ったのに対し、現在のインフレに対して金利引き上げで対応すべき、円安を抑えるために金利を引き上げるべき、低金利が生産性を低下させるから金利を上げるべき、といった批判がある。これらの議論を整理したい。

高市総理が最優先課題に掲げる物価高対策。現金給付に代わる、新たな柱として注目されるのが「おこめ券」や「プレミアム付き商品券」です。その効果や課題は。（11月15日「サタデーステーション」） ■“プレミアム付き商品券”実施の商店街では 横浜市は物価高対策として、地元の商店街などで使える「プレミアム付き商品券」に取り組んでいます。 横浜弘明寺商店街販売促進委員会大貫文吾委員長 「5000円で6000円分の商品券ですね。20％プレミアム率があります」 500円商品券が12枚綴りになっていて、使いやすさが特徴です。横浜市では、手の届きやすい価格設定にするなど、市民に広く行き渡るように工夫されています。 プレミアム付き商品券を利用する買い物客 「（Q物価高感じる？）全然違う」 「卵は高い。お米ももちろん。お得で助かります」 スーパー横濱屋弘明寺店　田中陽志店長 「特にプレミアム商品券を使って、お米中心に、普段売れないもの、高単価なものが、プレミアム商品券によって売れている。（最近）うちのお店は2キロが主流だったんですが、プレミアム商品券導入してから5キロのほうが売れるようになった」 「（Qあるのとないのと全然違いますか？）全然違います」 14日に発表されたコメの価格が過去最高値を更新するなか、商品券の効果が出ているようです。 実は、横浜市が行っている、このプレミアム付商品券の財源は、国から出ている“重点支援地方交付金”。地域の実情に応じて、自治体が自由に使えるのが特徴です。 高市早苗総理大臣（12日） 「特に第1の柱であります、生活の安全保障、物価高への対応として、地域のニーズにきめ細かく速やかに対応する重点支援地方交付金の拡充、これが鍵になります」 高市総理は、この交付金をさらに拡充し、地域で利用できる「プレミアム付商品券」や「おこめ券」など食料支援を行うことなどを盛り込んだ経済対策を、来週、閣議決定する方針です。 ■具体策は自治体任せ？戸惑いの声も 自治体の自由度が高い一方、こんな懸念も。 鈴木憲和農林水産大臣（14日） 「これ（おこめ券）は、重点支援交付金の中でやるものですから、自治体任せと言われたらその通りなんですけれども、負担感も含めて、様々なご相談にも我々としてのってまいりたいと思っています」 実際に、交付金の使い道を決めている奈良市の担当者は。 奈良市財政課　廣瀬美奈子課長 「対象をどうするかとか、どんな規模で実施するかとか、方法をどうするかっていうのを、1つ1つ実情に合わせて市が決めていくところは、難しさを毎回感じている」 奈良市でも、これまでこの交付金を活用し「プレミアム付商品券」を発行してきましたが… 奈良市財政課　廣瀬美奈子課長 「プレミアム付き商品券も、一定の金額を出して購入しないといけないという部分もありますし、全世帯に購入していただけるというものでもないので、広く確実に市民のみなさんに支援ができるということで、水道料金の基本料金の減免がいいのではないのではないかと」 他にも、小中学校の給食費の補助、生活困窮家庭などへのフードバンク事業など様々な事業を行っています。しかし、自治体間で行政サービスの違いが生まれることについて心配も。 奈良市財政課　廣瀬美奈子課長 「同じような事業で、対象や規模が他の自治体と異なるという意味ではバラツキが生じるということで、一定のルールがあった方が市としては取り組みやすいし、人的なコストも軽減されるかなと」 物価高対策が急がれるなか、野党側は…。 立憲民主党野田佳彦代表（14日） 「政府の考え方がまとまって、国会に補正予算として提出されるのも来月以降。その実施となると年内実施というのは多分ほとんどないと思うし、年度内の実施も厳しい状況だと思います。too lateだと思います。too late」

【11月15日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は14日、一連の意見の相違を受け、盟友マージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州選出）への支持を撤回すると表明した

【この記事でわかること】・AIが代替する業務の具体例は？・採用抑制が起きている職種は・「AIを使う側」になるには人間に代わって生成AI（人工知能）が働く時代が日本でも始まる。NTTは5年で業務の半分以上を代替できるとの考えを日本経済新聞に明かした。AIを使いこなせるかどうかで雇用に格差が出るのは避けられない。新たな産業の創出やリスキリング（学び直し）を通じた労働移動により、革新技術を導入する副作