森　糸信（Shinobu Mori）
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森　糸信（Shinobu Mori）
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日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」政治部記者。デジタル庁、総務省、厚生労働省、内閣府、自治体などを取材しています。時折、選挙の現場に出没します。『進撃の巨人』のリヴァイ兵士長を崇拝しています。
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都構想「信任」と言えず
出直し大阪知事・市長選
2026年2月17日【近畿】
#しんぶん赤旗
都構想「信任」と言えず 出直し大阪知事・市長選 2026年2月17日【近畿】 #しんぶん赤旗
February 16, 2026 at 9:33 PM
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米NY 旗は再び翻る
LGBTQ運動発祥の地　政権が撤去
2026年2月16日【国際】
#しんぶん赤旗
米NY 旗は再び翻る LGBTQ運動発祥の地　政権が撤去 2026年2月16日【国際】 #しんぶん赤旗
February 16, 2026 at 12:17 AM
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小選挙区「死票」２７３５万票　得票の４８％
民意切り捨て浮き彫り
2026年2月15日【２面】
#しんぶん赤旗
小選挙区「死票」２７３５万票　得票の４８％ 民意切り捨て浮き彫り 2026年2月15日【２面】 　８日に投開票された総選挙の２８９の小選挙区で、候補者の得票のうち議席に結びつかなかった「死票」の割合（「死票」率）が５０％以上となった小選挙区が全体の半数近い１３３に及んだことが本紙の調べでわかりました。 　「死票」数は全国で約２７３５万票。衆院の東京、南関東（千葉、神奈川、山梨）の２ブロックの当日有権者数約２５２６万人を上回る規模で、小選挙区得票の４８％を占めました。多様な民意を切り捨てる小選挙区制の害悪があらためて浮き彫りになりました。 　得票数に応じて定数内で政党候補者の当選人数が決まる比例代表制と異なり、小選挙区制は各選挙区で最大得票の候補者１人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票は「死票」になります。 　「死票」率６０％以上は２４選挙区、５０％以上６０％未満が１０９選挙区、４０％以上５０％未満が９４選挙区でした。合わせて全選挙区の８割近くを占めています。 　１９９６年から始まった小選挙区制下の総選挙は今回で１１回目。多様な民意を反映できない小選挙区制では、得票率と議席占有率が大きく乖離（かいり）することが明確になっています。今回自民党は小選挙区で、得票率４９・２％で８６・２％もの議席を得ました。 　日本共産党は民意が届く国会を実現するため、小選挙区制を廃止して比例代表中心の選挙制度へと抜本的に改革することを目指すとともに、民意を切り捨てる定数削減に断固反対しています。
February 15, 2026 at 6:57 AM
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「私たちは野蛮人ではない」
トランプ米政権の移民取り締まり　アーティストら抗議
2026年2月11日【国際】
#しんぶん赤旗
「私たちは野蛮人ではない」 トランプ米政権の移民取り締まり　アーティストら抗議 2026年2月11日【国際】 　【ワシントン＝柴田菜央】トランプ米政権が移民税関捜査局（ＩＣＥ）を使って各地で移民を暴力的に取り締まっていることに対して、アーティストらが抗議の声を上げています。 　８日に西部カリフォルニア州で行われた米ナショナル・フットボールリーグ（ＮＦＬ）の王座決定戦スーパーボウルでは、ハーフタイムショーに米領プエルトリコ出身の歌手バッド・バニー氏が出演。スペイン語で歌を披露し、会場のスクリーンには「憎しみより力強いものは愛だけだ」とのメッセージが映し出されました。 　バニー氏は南米から北米までの国々の名を挙げ「ともに、私たちはアメリカだ」と書かれたフットボールを掲げました。 　バニー氏は１日のグラミー賞授賞式でもスピーチで「ＩＣＥは出ていけ」と発言しました。「私たちは野蛮人ではない。動物でもない。宇宙人でもない。私たちは人間だ」とトランプ政権に抗議しました。 　グラミー賞授賞式では、米国のシンガー・ソングライター、ビリー・アイリッシュ氏が「ＩＣＥは出ていけ」というピンバッジを身に着けて登場。受賞スピーチで「この盗まれた土地（米国）では誰一人として違法な人はいない」「私たちはたたかい続け、声を上げ、抗議し続ける必要がある。私たちの声は本当に重要で、人々こそが大切だ」と訴えました。 　サブリナ・カーペンターやハリー・スタイルズら人気歌手に楽曲を提供する米ソングライターのエイミー・アレン氏も、同じピンバッジを着けてレッドカーペットを歩きました。 　「この国で起きていることは見るに堪えない」「音楽業界やいかなる業界でも、このメッセージが本当に重要だ。きょうこのピンバッジを着けていることをうれしく思う。多くの人々が着用することを望む」と述べました。 　米ロックバンド「オーケー・ゴー」のダミアン・クーラッシュ氏は、授賞式会場でロイター通信に対し、「われわれの政府が、覆面をして名前を伏せた男たちの集団をつくり、自国民を襲撃させている。いま何かを祝おうというのは全く無責任だ」と語りました。 　一方、トランプ大統領は８日、ＳＮＳで、スーパーボウルのハーフタイムショーについて「まったくひどい。今までで最悪のものの一つだ」と主張。２日には「グラミー賞授賞式は最悪だ」と述べて反発しました。
February 12, 2026 at 1:08 AM
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自民得票　有権者の２割
３分の２超議席　小選挙区制の弊害明らか
2026年2月12日【２面】
#しんぶん赤旗
自民得票　有権者の２割 ３分の２超議席　小選挙区制の弊害明らか 2026年2月12日【２面】 　自民党が３１６議席を獲得した今回の衆院選で、政党を選ぶ比例区での自民党の絶対得票率（有権者を母数とする得票率）が２０・３７％にとどまったことが明らかになりました。自民党はわずか２割の得票で３分の２超の議席を得たことになり、民意をゆがめる小選挙区制の弊害があらわとなっています。 　自民党は小選挙区制導入以来、単独で３００議席超を獲得したのは初めてです。２００５年の小泉政権下の“郵政選挙”で、自民党は２５８８万票（絶対得票率２５・１２％）を獲得しましたが、このときでさえ２９６議席にとどまり、３００議席を超えていません。 　安倍・岸田政権下では選挙のたびに圧勝することから「自民１強」と言われていましたが、同党の絶対得票率は政権奪還以来、一度も２０％を超えたことはありませんでした。前回、２４年の衆院選で自民党の得票数は１４５８万票（絶対得票率１４・０４％）と、０５年以来最低まで落ち込みました。今回、２１年ぶりに２割台を回復したことになります。 　高市早苗首相は９日の会見で「国民の皆さまからのご信任をいただいた」などと述べ、改憲に向けた取り組みを加速させる考えを表明しましたが、有権者の２割程度の得票で「信任を得た」とはとても言えません。
February 12, 2026 at 1:07 AM
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「ＩＣＥは権力乱用」　ＮＹ　令状なしの立ち入り禁止
マムダニ氏、市民保護の市長令
2026年2月9日【国際】
#しんぶん赤旗
「ＩＣＥは権力乱用」　ＮＹ　令状なしの立ち入り禁止 マムダニ氏、市民保護の市長令 2026年2月9日【国際】 　米ニューヨークのマムダニ市長は６日、移民税関捜査局（ＩＣＥ）などの連邦政府職員が裁判官の令状なしに市の所有地に立ち入ることを禁止する市長令に署名しました。トランプ政権が進める暴力的な移民取り締まりから、すべての市民を保護するとしています。 　マムダニ氏は、さまざまな宗教の関係者を迎えて同日開いた会合で市長令を発表しました。ＩＣＥ職員らに市民２人が相次いで殺害された中西部ミネアポリスなどを念頭に、「私たちはこの国の各地で毎日、良心を痛めつけられる残虐行為を目にしている」「ＩＣＥはならずもの機関だ。権力の乱用だ」と批判しました。 　またＩＣＥはニューヨークでも活動していると注意喚起し、市長令は「市民を残虐な取り締まりから守る市の権力を強化するものだ」と語りました。 　米メディアの報道によると、ＩＣＥ捜査員らは米国各地で、公共施設や民家などに入って、不審な移民と判断した人を一方的に拘束しています。 　市長令は、裁判官の令状を所持していない連邦政府の捜査員が駐車場、学校、病院など市の所有地やその他の公共スペースに立ち入ることを禁止します。また市当局が収集した市民のデータを連邦政府の移民当局と共有することも禁止します。 　マムダニ氏は、移民が持つ権利を解説したチラシやパンフレットを合計約３万２０００部配布する取り組みも開始しました。ＩＣＥ職員が突然訪問してきた場合など緊急時の連絡先のほか、黙秘権や弁護士と連絡を取る権利があることなどを説明しています。１０の言語で出版され、宗教関係者のつながりを生かして普及します。 　民間団体「ニューヨーク移民連合」のムラド・アワウダ議長は米メディアに「この市は移民によって建設・維持されてきた。すべての市民が尊厳をもって安全に生活できる市へと近づける動きだ」と市長令を歓迎しました。
February 9, 2026 at 8:02 AM
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トランプ大統領　高市首相支持発言
総選挙で白紙委任すれば３０兆円大軍拡約束の危険
2026年2月7日【２面】
#しんぶん赤旗
トランプ大統領　高市首相支持発言 総選挙で白紙委任すれば３０兆円大軍拡約束の危険 2026年2月7日【２面】 　トランプ米大統領は５日、衆院選に関し、高市早苗首相と自民・維新の連立政権への「完全かつ全面的な支持」をＳＮＳに投稿し、日本の国政選挙で特定の支持を表明するという露骨な内政干渉を行いました。投稿には、昨年１０月にトランプ氏が来日した際に高市首相と並んで撮影した写真が添付されており、親密さをアピールしています。 　トランプ氏は投稿で「国家安全保障」と「貿易協定」に言及しました。トランプ米政権は日本を含むすべての同盟国に国内総生産（ＧＤＰ）比５％の軍事費増額を要求。日本では３０兆円規模となり、国民１人あたり年２５万円もの負担となります。今回の選挙で高市・自民党に「白紙委任」を与えれば、来月１９日に行われる日米首脳会談でこの大軍拡を約束する危険があります。 　また、昨年９月に日米で合意した５５００億ドル（約８６兆円）もの対米投資の実行を迫るのは確実です。高市・自民党のアメリカいいなり政治への厳しい審判が求められます。
February 7, 2026 at 7:03 AM
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「憲法に自衛隊明記」の危険
制限なく海外での武力行使可能に　９条２項「空洞化」のトリック
2026年2月7日【２面】
#しんぶん赤旗
「憲法に自衛隊明記」の危険 制限なく海外での武力行使可能に　９条２項「空洞化」のトリック 2026年2月7日【２面】 　高市早苗首相は総選挙公示後、「自衛隊を実力組織として位置づける憲法改正をやらせてください」と言い始めました。海外での無制限の武力行使を可能にするのが狙いです。 　「憲法９条１、２項を残して自衛隊を憲法に明記する」という改憲案は、故安倍晋三元首相の提案によるもの。９条２項削除と国防軍保持に強く抵抗していた公明党の「加憲」論に合わせたものでした。 　要注意なのは、９条２項の戦力不保持規定が残っても、自衛隊が憲法上の存在に格上げされると、軍事組織である自衛隊が９条２項を圧迫するということです。同時に、海外での武力行使の禁止など、２項による制限が取り払われてしまいます。２項削除に代え「２項を空洞化させる」ためのトリックなのです。 　現に自民党の条文イメージでは「第９条の２」を付け加え、そこでは「前条（９条）の規定は…自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として…自衛隊を保持する」としています。「自衛の措置をとる」とは自衛権の行使であり、集団的自衛権も含まれます。安保法制を超えて無制限の集団的自衛権の行使―海外での武力行使が可能になるのです。 　この案は、安倍氏の側近で日本会議政策委員の伊藤哲夫氏が運営する日本政策研究センターの機関誌『明日への選択』（２０１６年１１月号）で「速やかに９条２項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した３項を加えて２項を空文化させるべき」だと述べていたものです。
February 7, 2026 at 12:53 AM
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チームみらい
憲法の平和理念を否定　核の保有・共有検討も
2026年2月6日【選挙特集】
#しんぶん赤旗
チームみらい 憲法の平和理念を否定　核の保有・共有検討も 2026年2月6日【選挙特集】 　「チームみらい」（安野貴博党首・参院議員）は、ＡＩの積極的活用による子育て減税や育児支援、教育の充実を強調する一方、日本国憲法の平和の理念に否定的な態度をとる候補者が少なくありません。さらに市民団体のアンケートへの冷淡な対応も目立ちます。 　みらいが公表した「２０２６衆院選マニフェスト」は憲法について「時代の変化に合わせて改正も視野に内容の検討を行う」と明記。非核三原則の堅持を唱えながら、「核兵器をなくす日本キャンペーン」の１月２９日発表のアンケート調査結果では、核兵器禁止条約参加や核共有の是非への言及はありません。 　一方、「毎日」が３日報じた衆院選全候補を対象にしたアンケートには、憲法を変えるべきと回答した候補の割合（３日時点、以下同）は、みらい全候補の８７％を占め、９条改正、緊急事態条項新設に「賛成」が７４％にのぼっています。また、４７％が「核保有すべきだ、または核共有は検討すべきだ」と回答し、自民党の３６％より高い割合となっています。中国との緊張関係を激化させた高市早苗首相の「台湾有事」答弁については、５３％が問題なしと回答。高市政権と自民党の安保、外交姿勢を変える姿勢は見られません。 　みらいは、有権者の質問に、安野党首のアバター（分身）による政策質疑応答システム「ＡＩあんの」が２４時間体制で回答し、対話姿勢をアピールしています。しかし衆院選前に市民団体が実施したアンケートに対しては無回答が目立っています。 　統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害救済に取り組んでいる全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は統一協会の関わり方や被害者救済の法律のあり方など四つの質問を各党に行いましたが、みらいは全質問に無回答でした。 　全国保険医団体連合会（保団連）は、健康保険証の復活や高額療養費の限度額引き上げ、ＯＴＣ類似薬の患者追加負担の是非など１３項目について質問し、衆院選公示前日の１月２６日までの回答を求めましたが、みらいは日本維新の会や参政党、日本保守党と同様、回答しませんでした。
February 6, 2026 at 1:23 PM
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やられたらやりかえす
自民・麻生氏
2026年2月6日【２面】
#しんぶん赤旗
やられたらやりかえす 自民・麻生氏 2026年2月6日【２面】 　自民党の麻生太郎副総裁は４日、奈良市で街頭演説し、「防衛力を、いざとなったら使うという国民的合意がいる。やられたらやり返す」と、他国に対して武力行使する可能性を公然と語りました。 　麻生氏は、北朝鮮や台湾情勢にふれ、７０年前には台湾海峡に中国船が進出して封鎖し、日本船が航行を止められることが仮にあれば「間違いなくアメリカが排除してくれただろう」と指摘。「その排除する力がアメリカにはなくなった。世界の警察官をやる力がないとアメリカは認めた」とし、「われわれの手で日本を守る以外に方法はない」と強調。台湾情勢を念頭に、日本が中国に武力行使する可能性に言及しました。 　さらに、この間、軍事費を増額してきたとし、「防衛力を、いざとなったら使うという国民的合意がいる。やられたらやり返す。やり返す力もあると相手に知らせる」などと述べました。
February 6, 2026 at 9:00 AM
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９条改憲が重大争点に　問われる各党の姿勢
共産党　憲法を真ん中に
2026年2月6日【２面】
#しんぶん赤旗
９条改憲が重大争点に　問われる各党の姿勢 共産党　憲法を真ん中に 2026年2月6日【２面】 　高市早苗首相が憲法９条の改悪を明言し、改憲が総選挙の重要な争点に浮上する中で、各党の姿勢が問われています。 自民「国民に血を流せ」 　自民党は総選挙政策で、自衛隊明記の９条改憲や緊急事態条項創設などの「改憲４項目」を掲げています。高市首相は「憲法になぜ自衛隊と、書いてはいけないのか」（２日、新潟県上越市）と言い、自衛隊を憲法に明記する９条改憲の狙いを明言しました。 　９条に自衛隊を明記すれば、海外での武力行使を禁止するなどの憲法上の制約が完全に失われ、米軍の指揮下に完全に組み込まれ、海外での戦争に乗り出すことになります。戦後、自衛隊は１人の戦死者も出さず、１人の外国人も殺していません。こうした国の在り方が根本から変わります。 　実際、自民党の小選挙区候補（東京１３区）は、ネット討論会で、平和や安全などを継続していくために「場合によっては（国民に）血を流してもらわないといけない」（１月３１日）と発言しています。 維新、国民、参政 　与党の日本維新の会に加え、国民民主党、参政党も９条改憲を推進する立場です。維新は悪政推進の「アクセル役」を自認。総選挙政策で「憲法改正の国会発議を実現させる」と主張し、自民党との連立合意書には「憲法９条の改正」を明記しています。 　国民民主党は、総選挙政策に「国会で建設的な憲法論議をすすめる」と明記し、９条についても「具体的な議論を進めます」としています。参政党は「新日本憲法（構想案）」で、「自衛軍を保持する」と明記しています。 中道 　中道改革連合は９条改憲に立ち向かう足場を持っていません。基本政策に「自衛隊の憲法上の位置づけなどの国会論議を踏まえ、責任ある憲法改正議論の深化」と明記し、改憲論を推進する考えです。中道の発足にあたり、立憲民主党は従来の主張を投げ捨て、違憲の集団的自衛権行使容認に転じました。 日本共産党 　各党が改憲に前向きな姿勢を示す中で、日本共産党は、「憲法を真ん中に据えた左派の共同」を訴えています。結党以来、一貫して戦争反対をつらぬき、９条をはじめ憲法をブレずに守る日本共産党の重要さが際立っています。
February 6, 2026 at 4:51 AM
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大企業優遇税制見直しで　社会保険料引き下げ
2026年2月6日【２面】
#しんぶん赤旗
大企業優遇税制見直しで　社会保険料引き下げ 2026年2月6日【２面】 　総選挙では、多くの政党が「社会保険料を下げる」と口をそろえて主張しています。物価高で家計が苦しい中、社会保険料の軽減は国民の切実な要求です。しかし、ほとんどの党は社会保険料を下げる方法として、医療・介護費削減によるサービス低下や利用者の窓口負担増を求めています。 　高市早苗政権は、高額療養費の月額上限引き上げやＯＴＣ類似薬への追加料金など患者負担増を国民に押しつけようとしています。日本維新の会とチームみらいは高齢者の医療費窓口負担を原則１割から３割への引き上げを訴えています。国民民主党は公約に、後期高齢者の医療費窓口負担増、ＯＴＣ類似薬の保険外しを掲げています。 　社会保障の給付削減と利用者負担増は医療や介護を必要な人とその家族の家計を直撃します。また、誰もが病気やケガなどで医療や介護が必要となりえます。社会保険料を減らす代わりに、誰かの経済的負担を増やすのではなく、大企業優遇税制を見直して、社会保障への国庫負担を増やすことこそ求められます。また、高齢者や患者の負担増で、現役世代の社会保険料を下げるのは、格差の是正から目をそむけるものです。「富める者に課税を」こそ必要です。 　日本共産党は、▽１兆円の公費投入増で国保料（税）の抜本的引き下げ▽高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、現役世代の支援金負担や高齢者の保険負担の軽減▽介護保険の国庫負担割合を現行の２５％から３５％へ１０％引き上げ▽高額所得者の年金保険料を頭打ちにする優遇の見直し―などを提案しています。国庫負担の財源は、大企業や富裕層に応分の負担を求めて格差と不公平を是正する税制改革や大軍拡の中止で確保できます。
February 6, 2026 at 4:21 AM
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首相の「日曜討論」キャンセル
討論回避し「白紙委任」か
2026年2月5日【１面】
#しんぶん赤旗
首相の「日曜討論」キャンセル 討論回避し「白紙委任」か 2026年2月5日【１面】 　高市早苗首相（自民党総裁）が１日のＮＨＫ「日曜討論」を「腕を痛めた」との理由で欠席したことが計画的な討論回避だった疑惑が浮上しています。週刊文春電子版が３日夜、「高市首相側が、生放送の２日前から出演キャンセルを準備していた」と報じました。 　週刊文春は、放送２日前の１月３０日時点で、高市氏側から自民党の小林鷹之政調会長に代打出演を打診していたとの官邸関係者の証言を紹介。小林氏の日程との関係で調整が付かず、田村憲久政調会長代行に白羽の矢がたったといいます。 　同番組は１日午前９時から生放送され、冒頭で司会者が、「高市総理大臣は今日ご出演いただけないことになり、今朝こちらに連絡がありました」と報告。自民党から「昨日の遊説中に腕を痛めて治療に当たっている」との理由が示されたと説明しました。代わりに三重１区の候補者である田村憲久氏が出演しました。 　高市首相は同日、Ｘに「ここ数日の遊説会場で、熱烈に支援してくださる方々と握手した際、手を強く引っ張られて痛めてしまいました」と投稿。午後には、岐阜県や愛知県で遊説を予定通り行いました。本紙記者が取材した名古屋市での演説で、首相はテーピングを巻いた右手でもマイクを持ち、頑張ろう三唱で右腕を振り上げていました。 　ＮＨＫ「日曜討論」は、総選挙公示日以降、消費税減税に口を閉ざした高市首相と各党党首が討論し、首相と統一協会とのつながりの疑惑などについてただす貴重な機会でした。 　週刊文春の「出演キャンセル準備」報道を受け、ＳＮＳでは、「最初から出るつもりがなかったのか」「公の場で討論もできないばかりか、逃げるような首相など前代未聞だ」など批判が噴出。論戦から逃げて「白紙委任」を得るつもりなのかが問われています。 　日本共産党と社民党は、改めて首相出席の形で各党党首による討論の機会を速やかに設けるよう求めています。
February 4, 2026 at 11:53 PM
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「チームみらい」
大企業・富裕層優遇　是正せず格差拡大
2026年2月5日【２面】
#しんぶん赤旗
「チームみらい」 大企業・富裕層優遇　是正せず格差拡大 2026年2月5日【２面】 　総選挙に候補者を立てている政党「チームみらい」は、「テクノロジーの活用」など、当たり障りのない政策で、支持を広げようとしています。しかし、昨年の臨時国会で大軍拡と大企業バラマキの補正予算に賛成するなど、自民党政治への批判的な視点はまったくありません。それどころか、政策をよく見ると、格差をいっそう拡大するような内容も含まれています。 　たとえば、同党が政策のトップに掲げる「子育て減税」もそうです。子どもが生まれるたびに所得税率を引き下げるというもので、１人目、２人目は５％ずつ、３人目は１０％下げるとしています（図参照）。 適切でない減税額 　例示されている「所得税率２３％」が適用されるのは、各種控除後の課税所得が６９５万円超、給与年収に換算すると１２００万円程度以上の人です。課税所得が７００万円だった場合、子ども１人で７００万円×５％＝３５万円の減税です。「共働きの場合は両親の双方の所得税率に適用」するとしているので、夫婦とも年収１２００万円の世帯は７０万円の減税になります。子ども３人になれば２０％減税で、夫婦合わせて２８０万円の減税になります。 　一方、給与年収３００万円の人の場合は、各種控除後の課税所得は１００万円程度で、もともとの所得税率が５％ですから、５万円の所得税がゼロになるだけで、それ以上の減税にはなりません。２人目以降は減税の対象外となってしまいます。 　子育て支援自体は必要なことですが、年収の違いで減税額にこんなに差をつけることが、適切といえるでしょうか。ますます格差を広げることになるのではないでしょうか。 医療費「一律３割」 　同党は「消費税減税ではなく社会保険料の引き下げを」と言っています。自分だけ別のことを言って目立とうとしているのかもしれませんが、それだけではありません。労働者の社会保険料は事業主が半分を負担しています。消費税を１円も負担していない大企業にとっては、消費税減税は何の恩恵もありませんが、社会保険料の引き下げなら大企業にも恩恵があります。「少しでも大企業の利益になる方を選択する」というのが、同党の本音ではないでしょうか。 　重大なのは、社会保険料引き下げの手段として医療費の自己負担割合を「一律３割」にすることをめざすとしていることです。病気になりがちで医療費が増える高齢者を「一律３割」にしたら、病院にかかれず重病化してしまい、助かる命を失う人が増えてしまいます。 　（日本共産党政策委員会・垣内亮）
February 4, 2026 at 11:03 PM
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花粉症に「比例は共産党」
アレグラなど政府が負担増
2026年2月4日【選挙特集】
#しんぶん赤旗
花粉症に「比例は共産党」 アレグラなど政府が負担増 2026年2月4日【選挙特集】 　花粉症患者にはつらい季節がやってきます。高市早苗首相は、市販薬と同等の効能があるとされる処方薬（ＯＴＣ類似薬）のうち、花粉症のアレルギー症状に効くアレグラや筋肉痛、生理痛などを抑えるロキソニンを含む７７成分・約１１００品目もの負担増を計画しています。物価高で国民が苦しんでいる中、政府が率先して薬の値段を引き上げるのはもってのほかです。 　処方薬は医療保険が適用されるため、自己負担は１～３割で済みます。ところが高市氏は、医療保険１割の人には３割へ、２割の人には４割へ、３割の人には５割への自己負担増を押し付けようとしています。これは自民・公明・維新の３党合意に盛り込まれた「ＯＴＣ類似薬の保険給付のあり方の見直し」を実行に移したものです。 　この問題を巡り、中道改革連合の公明出身候補者がユーチューブの動画配信で「これは問題がある」などと発言し、自分たちの責任にほおかむりしています。Ｘへの投稿では「中道改革連合のＯＴＣ類似薬への姿勢がわからない」「自民の悪行に片棒かついできたのは公明」との批判が噴出しています。 　高市政権による患者負担増計画を止めるには、それに反対する議員を増やすことが必要です。「比例は日本共産党」の風を吹かせ、患者負担増を吹き飛ばしましょう。
February 4, 2026 at 12:21 PM
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統一協会関係と裏金議員で５５％
高市首相　応援で肩入れ
2026年2月4日【１面】
#しんぶん赤旗
統一協会関係と裏金議員で５５％ 高市首相　応援で肩入れ 2026年2月4日【１面】 　１日午前にあったＮＨＫ「日曜討論」を急きょ欠席した高市早苗首相。一方で同日午後には、地方への選挙応援を予定通りこなしました。公示からの８日間、高市首相が応援した４０人の候補者のうち、２２人が統一協会（世界平和統一家庭連合）と接点のある候補となっており、しかも９人は裏金問題も抱える候補だったことがわかりました（表参照）。遊説で応援した候補の５５％が統一協会との関係や裏金議員という肩入れぶりです。 　１月２７日の総選挙公示日に応援したのが、３０９万円の裏金が発覚し、前回２４年の総選挙で自民党非公認となった上杉謙太郎候補（福島３区）です。 　同日、仙台市では土井亨候補（宮城１区）を押し上げ。土井氏は２０２１年に統一協会のイベントにビデオメッセージを送り、韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁のことを「真（まこと）のお母様」と称賛しています。 　３１日には山際大志郎元経済再生担当相（神奈川１８区）の応援に。山際氏は、統一協会の韓総裁への報告文書「ＴＭ特別報告」で「私たちと近いキーパーソン」にあげられ、同協会が重宝した政治家です。 　そしてテレビ討論を欠席した２月１日―。愛知県で工藤彰三元内閣府副大臣（愛知４区）を応援。工藤氏も「ＴＭ報告」で「キーパーソン」にあげられています。さらに「ありがたい国会議員」「常に現場で共産党と戦っている反共闘士です」と特筆されています。 　裏金問題や統一協会との接点を不問にするどころか、肩入れする高市首相の姿勢に、この問題への無反省ぶりが透けて見えます。 高市首相が応援に入った候補者（選挙区） 【１月２７日（公示日）】 　★西山尚利（福島１区） 　★■上杉謙太郎（福島３区） 　★土井　亨（宮城１区） 【２８日】 　★加藤貴弘（北海道１区） 　★高木宏壽（北海道３区） 　★中村裕之（北海道４区） 　★■和田義明（北海道５区） 【２９日】 　★■関　芳弘（兵庫３区） 　★山田賢司（兵庫７区） 【３０日】 　★鬼木　誠（福岡２区） 　★■武田良太（福岡１１区） 【３１日】 　★山際大志郎（神奈川１８区） 【２月１日】 　★熊田裕通（愛知１区） 　★工藤彰三（愛知４区） 　★■鈴木淳司（愛知７区） 【２日】 　★中谷真一（山梨１区） 　★■若林健太（長野１区） 　★■高鳥修一（新潟５区） 【３日】 　★村井英樹（埼玉１区） 　★中野英幸（埼玉７区） 　★■柴山昌彦（埼玉８区） 　★■三ツ林裕巳（埼玉１３区） （注）★は統一協会関係議員、■は裏金議員
February 4, 2026 at 1:15 AM
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「私の主張　共産党に託す」
大阪１５区　元立民候補者　松浦さんがエール
2026年2月3日【選挙特集】
#しんぶん赤旗
「私の主張　共産党に託す」 大阪１５区　元立民候補者　松浦さんがエール 2026年2月3日【選挙特集】 　２０２４年総選挙で大阪１５区から立憲民主党公認候補として出馬した松浦武志さんから「一番親和性が高いのが共産党」とエールが寄せられたので紹介します。 ◇ 　「中道」が結成されて候補者の公募が行われたので、私は立憲民主党の拡大と思って応募しました。しかし、応募締め切り後に発表された基本政策には、軍事力強化や原発への傾斜など、岸田・石破政権の政策を追認する内容が含まれ、合わないと感じました。初めから分かっていたら応募しなかったと思います。 　政策発表の翌日、「『立憲のまつうら』が訴えてきた政策がかなり後退する点があると感じ、私は清濁併せのむことができないので中道には加わりません。衆院選に挑戦することはありません」とＸで不出馬宣言を出しました。 　自民党から離れた公明党の票を着実に引きはがし、高市政権を終わらせようとすること自体は、平成の政界再編を永田町で見た者として理解はできます。でも、私は、有権者に訴え、党として培ってきた政治理念や政策を、何よりも大事にしたい。 　自民はいつの間にか、裏金問題も統一協会の問題もなかったことにした。でも、有権者は覚えています。維新も自民党への怒りを託されたことを忘れたかのようです。 　前回、「立憲のまつうら」としての訴えに、約２万９０００票のご支持をいただいた。でも、今回私には機会がありません。私の政策に一番近い主張を掲げる共産党と大阪１５区の平山たかしさんに託すしかない。自分が訴えてきた政策・主張に殉じた、一有権者としての選択です。共産党・平山さんには、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
February 3, 2026 at 11:36 AM
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高額療養費制度が岐路に
共産党は負担増に反対
2026年2月3日【２面】
#しんぶん赤旗
高額療養費制度が岐路に 共産党は負担増に反対 2026年2月3日【２面】 　高市自民・維新政権は「高額療養費制度」の自己負担限度額を引き上げようとしています。この制度はだれにでも起こり得る、がんや長期治療の病気、突然のけがの時、一定額を超えた医療費を国が補助し、家計を支えるもの。利用者８２１万人のうち約６６０万人が負担増の見通しで、国民民主党などが賛同し、必要な治療を諦める人が増えるのではと、不安が広がっています。 　日本共産党は、負担限度額の引き上げに反対し、受診抑制や治療中断を防ぐため、公的負担の拡充を主張しています。財源は大企業・富裕層への応分の負担や軍事費の削減で確保すべきだとしています。 　そんな中、注目されたのが中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表（元公明党代表）の発言。斉藤氏は衆院選の第一声で「選挙費用７００億～８００億円あれば、高額療養費制度は１年守れた」と述べました。この発言に違和感を覚えた人もいたようで「公明党は（かつて）与党で（負担増）推進だったろーが！」「私は全然信用していません」など、批判の声が出ています。 　一方、医師・歯科医師でつくる全国組織・保団連が主要政党に行ったアンケートでは、各党の姿勢が明確に分かれました。「高額療養費制度の限度額引き上げ（患者負担増）は行わない」という質問に、日本共産党、れいわ新選組、社民党は「賛成」と回答。一方、中道改革連合は「その他」とし、立場を示していません。中道の医療政策は「負担を抑える」としながらも「負担増反対」とは明言せず。旧公明党も自民党政権時代の負担増の姿勢を改めていません。 　この問題でも、違いは鮮明です。
February 2, 2026 at 11:47 PM
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消費税減税消え「戦争準備」叫ぶ
首相演説　姿勢浮き彫り
2026年2月2日【２面】
#しんぶん赤旗
消費税減税消え「戦争準備」叫ぶ 首相演説　姿勢浮き彫り 2026年2月2日【２面】 　総選挙の公示（１月２７日）から１週間。全国各地で行われている高市早苗首相の街頭演説から、国民生活よりも強権的な国家を目指す姿勢が浮き彫りになってきました。 　突出しているのが、「戦争準備」とも言える主張です。高市首相は、大軍拡の指針である安保３文書の年内改定を強調するとともに、ロシアによるウクライナ侵略戦争に触れ、「長い長い戦争が続いている」と指摘し、「いったん、事（戦争）が起きたら長期戦になる可能性がある。自分の国を守るためにも、継戦能力をもっと強くしなきゃいけない」「万が一のことがあったら、やはり長く続けて自分の国を守れる」と繰り返しています。（同２９日、３０日） 　ミサイルや無人機の攻撃が降り注ぎ、街は破壊され、子どもたちを含む夥（おびただ）しい命が失われる…。首相は「長期戦」の悲惨さを一切語りません。政府が負う最大の責任は、絶対に戦争を起こさせないための外交努力です。この点に一切言及せず、ただ「戦争に備えろ」という主張は、無責任そのものです。 　日本版ＣＩＡといえる「インテリジェンス機関」の創設も主張（同３１日）。「外国人政策」も繰り返し強調。「不法滞在者は出ていってもらう」「社会保険料にタダ乗りしようとする人はお帰りいただかないといけない」（３１日）。日本国内で違法行為があれば国籍の有無にかかわらずただすのは当然です。ことさらに「外国人」を強調するのは排外主義そのものです。 　原発推進も強調。安定的な電力供給のために「原子力発電所、これの再稼働」（２８日）が必要だと言います。日本国旗を損壊させた国旗損壊の創設も初めて言及しました。（２７日） 　一方で、公示前には語っていた２年間限定の食品消費税ゼロは、公示後完全に消えました。裏金議員を総選挙候補として４４人も公認しておきながら、「政治とカネ」について語りません。統一協会の「ＴＭ特別報告」と題する政界工作報告には、「高市早苗」の名前が３２回も登場しています。首相には説明責任があるはずですが、この問題も一切語っていません。
February 2, 2026 at 4:02 AM
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選挙情報
税金納入を審査　「外国人政策」で　高市首相、露骨な排外主義
2026年2月1日【２面】
#しんぶん赤旗
選挙情報 税金納入を審査　「外国人政策」で　高市首相、露骨な排外主義 2026年2月1日【２面】 　高市早苗首相は３１日、横浜市内の応援演説で外国人政策を訴えました。「不法滞在者ゼロ」を表明。税金や健康保険料の納入を在留許可の審査対象に入れると表明しました。 　高市氏は「（外国人が）これから日本で暮らしたい、働きたいというときに、ちゃんと税金や健康保険料を払っていますか、そういったこともしっかり審査の対象に入れていく」と述べました。さらに「日本人が一生懸命納めた税金や社会保険料にタダ乗りしようとする方にはお帰りいただかなければならない」と言い放ち、これを「新たな共生社会の姿」だと強弁しました。 　社会保障制度の改悪を繰り返し、利用者の負担を重くしてきたのは歴代の自民党政権です。多くの外国人は税金も社会保険料も払って社会保障制度を支えています。高市氏は「排外主義ではない」と言いましたが、参政党などが繰り返す外国人差別と何ら変わりありません。
February 1, 2026 at 1:54 PM
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「チームみらい」　どんな党か
2026年1月31日【２面】
#しんぶん赤旗
「チームみらい」　どんな党か 2026年1月31日【２面】 　昨年の参院選で初めて議席を得た「チームみらい」（安野貴博代表・参院議員）は、今回の衆院選で１５人の候補を擁立しました。複数のメディア調査では、衆院でも初議席獲得の可能性があると指摘されています。どのような政策を掲げた政党なのでしょうか。 ＡＩ推進で原発 　「チームみらい衆院選２０２６マニフェスト」は、「ＡＩを本格的に普及させるためには膨大な電力が不可欠」だとしています。ＮＨＫの衆院選２０２６政党政策アンケート（以下ＮＨＫアンケート）でも原発は「今程度でよい」と容認。マニフェストでは「追加的な再エネ導入は国民負担の増加に繋（つな）がる」などと再生可能エネルギーに消極姿勢を示す一方、「２０３０年での原子力（発電）比率２０～２２％の達成を目指し、再稼働支援策を整備」「２０３０年時点で２５基以上の運転を実現」するなどと、推進姿勢は明白です。「次世代型原子力（ＳＭＲ、高温ガス炉など）の技術開発と普及を３０年代後半以降に見据えて支援する」とも主張しています。 別姓はあいまい 　社会政策では、「子育て減税」など子育て・結婚支援の政策を発表した一方で、多様な家族のあり方を「否定しない」としながら、言及は抑制的です。ＮＨＫアンケートには、同性婚を法律で認めることへの賛否について「どちらともいえない」と回答。夫婦別姓には「賛成」と回答しましたが、マニフェストでは「選択的夫婦別姓導入を有力な考え方としつつ、国民の声を集めて多角的に検討」するとしているだけです。 高齢者負担増へ 　経済政策では、安野代表は２４日のニコニコ動画主催のネット党首討論会で「他の政党と違ってほぼ唯一だと思うが、消費税減税をマニフェストに掲げていない」として、「現役世代の大きな負担になっている社会保険料をしっかり減らしていくことが必要だ」と強調。そのためには「高齢者の医療の自己負担割合、一律３割、原則３割に引き上げる」と言い放ちました。ＮＨＫアンケートでも与野党で唯一社会保障の財源として「高齢者の負担を増やすべき」だと明言しています。 高市政権を追認 　みらいは昨年の臨時国会で、軍拡予算を盛り込んだ２５年度補正予算に賛成し、高市政権の政治姿勢を追認しました。ＮＨＫアンケートでも、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」は日本経済や財政状況に良い影響があるかとの質問に、野党で唯一「良い影響がある」と評価。マニフェストでは、「時代の変化に合わせて改正も視野に内容の検討を行う」と改憲を志向しています。 　一方、自民党政治家の裏金事件や統一協会の政治介入、外交問題などについては、まったく言及しないか、手短な説明にとどまっています。みらいは「誰かをおとしめない、分断を煽（あお）らない、決めつけない」党だと強調しますが、高市政権の政治を追認しているのが実態です。
January 31, 2026 at 2:55 PM
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負担増・給付減の大合唱のなか
「安心の社会保障」示す日本共産党
2026年1月31日【２面】
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負担増・給付減の大合唱のなか 「安心の社会保障」示す日本共産党 2026年1月31日【２面】 　多くの政党が右へなびく中、衆院選では社会保障が重要な争点です。 　各党の政策にはＯＴＣ類似薬や高額療養費の負担増、病床削減など「現役世代の負担軽減」と言いながら、実際には全世代への負担増と給付削減が並んでいます。 　日本共産党は「誰もが安心できる社会保障」を実現する具体策を示しています。 ＯＴＣ類似薬は数百万人に影響 　高市・自維政権は、かぜ薬や花粉症など、市販薬と成分が似たＯＴＣ類似薬の見直しを推進。対象は約１１００品目、全世代数百万人が負担増の見込みです（１割負担は実質３割、２割は４割、３割は５割に）。 　自民・維新・公明の合意書は「保険給付の見直し」と記し、それを進めてきた公明党は中道改革連合に合流。国民民主党は「公的医療保険の見直し」を、参政党は「安易な処方の抑制」を掲げるなど、負担増の大合唱です。 　がんや難病患者の命綱の高額療養費制度の自己負担限度額引き上げについては、昨年末、自・維政権が決定。国民・公明（現中道）も賛成・推進を叫んできました。負担増は受診控えや重症化を招きかねません。 　日本共産党はＯＴＣ類似薬と高額療養費の負担増に反対し、窓口負担の軽減を主張しています。 病床１１万床削減　医療崩壊の危険 　自民・維新・公明の合意書には、医療費１兆円削減のため、入院ベッド約１１万病床を「次の地域医療構想までに削減する」と明記。国民民主も医療機関の「集約」（削減）を掲げています。 　これでは必要な医療が届かず、受診遅れや医療崩壊の危険が高まります。また、国民民主と参政は、医療費削減の一環として尊厳死の法制化も掲げています。 　日本共産党は「削減ありき」の病床目標に反対し、地域医療構想を口実にした病床削減や、強引な病院統廃合を止めます。また、国費投入と国庫負担の拡充で医療崩壊を防ぎ、医療従事者の賃上げを進めます。 ６．１兆円の確保へ軍事費など削減 　必要な社会保障施策を続け充実する財源は６・１兆円で、大企業・富裕層への応分の負担や軍事費・大企業補助金の削減などで確保します。
January 30, 2026 at 11:13 PM
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各党の立ち位置　国民・参政　自民にすり寄り　中道「自民と連立も」
2026年1月30日【２面】
#しんぶん赤旗
各党の立ち位置　国民・参政　自民にすり寄り　中道「自民と連立も」 2026年1月30日【２面】 　総選挙がたたかわれているにもかかわらず、各党の主張からは、政策を巡る緊張感ある対決構図がほとんど見えてきません。むしろ目立つのは、多くの政党が自民党政治にのみ込まれていく異様な政治状況です。 　与党である日本維新の会は、原則として自民党と選挙協力はしないとしてきましたが、今回の選挙では自民党候補１２９人を推薦しています。公示日の２７日、維新の吉村洋文代表は高市早苗首相と並んで第一声に立ち、「日本を引っ張っていくリーダーと一緒に立てることを本当にうれしく思う」と持ち上げ、「高市さんを孤立させない」「維新がアクセル役になる」などと政権の一体性を誇示しました。 選挙後にらんで 　こうした自民党へのすり寄りは、野党にも広がっています。 　高市政権は参院で過半数に至らず、衆院選の結果にかかわらず、野党の取り込みが政権維持のカギとなっています。２６日の日本記者クラブ党首討論では、高市首相自身が「国民民主党には早くから（連立入りの）プロポーズを送っている」と明かしました。 　同党の玉木雄一郎代表も「信頼関係の醸成に応じて連携の深さも幅も広がる」と述べ、連立の可能性を否定していません。第一声では「対決より解決、政策本位でやってきた」と語り、予算案などで政権を支えてきた姿勢を正当化しました。 　参政党の神谷宗幣代表は第一声で、「日本を動かす政権の一角に参政党を入れていこう」と訴え、同日のＮＨＫ番組では、選挙後の首相指名選挙で高市首相への投票は「可能性として十分ある」と発言。事実上の与党宣言とも受け取れる踏み込みです。 　中道改革連合は「政権交代」を正面から掲げようとしません。野田佳彦共同代表は２４日、都内での演説で「政権交代選挙というよりも、中道が存在感を示せば穏健な保守もリベラルも結集していく可能性を秘めた政界再編選挙につながる予感がする」と発言。政権の是非よりも、選挙後の勢力配置をにらむ姿勢をにじませました。 　さらに、斉藤鉄夫共同代表は「自民と連立を組むこともあるかもしれない」と「産経」のインタビューで明言し、与党入りへの意欲を隠していません。 憲法中心に共同 　各党が対決を放棄する中、自民党政治との対決姿勢を鮮明に掲げているのが日本共産党です。右へ右へと傾く政治の流れに正面から対峙（たいじ）し、「憲法を真ん中にすえた共同」を広げようと呼び掛けています。暮らし、平和、人権で国民のためにブレずに働く政党の存在が、いま一層求められています。
January 30, 2026 at 9:32 AM
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選挙情報
自民裏金候補さっそく応援　北海道で首相
2026年1月29日【２面】
#しんぶん赤旗
選挙情報 自民裏金候補さっそく応援　北海道で首相 2026年1月29日【２面】 　高市早苗首相は２８日、北海道に入りました。高市氏が道内最初の応援に選んだのは、北海道５区の自民党公認・和田義明氏。旧安倍派で、政治資金パーティー券収入の還流による裏金事件にかかわっている「裏金候補」の一人です。 　高市氏は、札幌市内のホテルで開かれた個人演説会で「（和田氏は）私たちと国家観を共にし、安全保障と経済の専門家。私にとって大切な存在だ」と強力に押し出しました。 　同演説会には小林鷹之政調会長も出席。「今まさに和田さんが（国会に）いなくて日本の損失だと思う」「和田さんこそ日本に必要だ」などとエールを送りました。 　和田氏は裏金事件の影響もあって、２０２４年の衆院選で落選。この日、裏金問題に言及することはなく、反省の弁もありませんでした。「裏金候補」に党総裁と政調会長の２人が同時に入る異例の応援態勢は、自民党自体の裏金問題に対する無反省ぶりをあらわにしています。
January 29, 2026 at 12:13 PM
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自民裏金公認候補も訴え
統一協会と関係の候補も
2026年1月28日【首都圏】
#しんぶん赤旗
自民裏金公認候補も訴え 統一協会と関係の候補も 2026年1月28日【首都圏】 #しんぶん赤旗
January 28, 2026 at 1:20 PM