地球温暖化による気候変動を止めるために「提案×発信×行動」するNGO/NPOです。
Kiko Network is a non-governmental, non-profit organization in Japan. We are tackling the climate crisis.
気候エネルギー政策に関する調査・研究、情報発信、地域脱炭素推進コーディネート、政策提言などの業務に従事していただく方を若干名募集します。
応募〆切は2026年1月13日(火)です。
kikonet.org/content/38724
気候エネルギー政策に関する調査・研究、情報発信、地域脱炭素推進コーディネート、政策提言などの業務に従事していただく方を若干名募集します。
応募〆切は2026年1月13日(火)です。
kikonet.org/content/38724
脱石炭への転換を、韓国の市民社会はどのように後押ししたのか――韓国のエネルギー政策の最新事情を現地から報告していただきます。
kikonet.org/content/38765
脱石炭への転換を、韓国の市民社会はどのように後押ししたのか――韓国のエネルギー政策の最新事情を現地から報告していただきます。
kikonet.org/content/38765
脱石炭への転換を、韓国の市民社会はどのように後押ししたのか――韓国のエネルギー政策の最新事情を現地から報告していただきます。
kikonet.org/content/38765
脱石炭への転換を、韓国の市民社会はどのように後押ししたのか――韓国のエネルギー政策の最新事情を現地から報告していただきます。
kikonet.org/content/38765
kikonet.org/content/38724
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決定文書の草案および議長からのレターが公表され、合意の全体像が少しずつ見えてきました。
kikonet.org/content/38688
決定文書の草案および議長からのレターが公表され、合意の全体像が少しずつ見えてきました。
kikonet.org/content/38688
第1週目の交渉の振り返りや、グローバル気候マーチの様子を紹介しています。
kikonet.org/content/38655
第1週目の交渉の振り返りや、グローバル気候マーチの様子を紹介しています。
kikonet.org/content/38655
COP30では、エネルギー転換と気候正義の実現に向けた国際協調への決意を示し、具体的な行動を促す合意形成をおこなうことが求められます。
kikonet.org/content/38521
COP30では、エネルギー転換と気候正義の実現に向けた国際協調への決意を示し、具体的な行動を促す合意形成をおこなうことが求められます。
kikonet.org/content/38521
act-matsushima.jp/2025/09/12/n...
act-matsushima.jp/2025/09/12/n...
当日は近くの会場&オンラインで報告会も開催されます。ICJの勧告的意見もあり、改めて世界で注目される気候訴訟ですが、日本での現状や今後についても知る機会になるかと思います。
kikonet.org/content/38297
当日は近くの会場&オンラインで報告会も開催されます。ICJの勧告的意見もあり、改めて世界で注目される気候訴訟ですが、日本での現状や今後についても知る機会になるかと思います。
kikonet.org/content/38297
kikonet.org/content/38371
kikonet.org/content/38371
日本版制度はEUや韓国に比べて導入が遅れており、諸外国における経験を踏まえて、脱炭素に資する制度設計とすることが重要です。
kikonet.org/content/38253
日本版制度はEUや韓国に比べて導入が遅れており、諸外国における経験を踏まえて、脱炭素に資する制度設計とすることが重要です。
kikonet.org/content/38253
CCSはCO2を地中深く隔離・貯留する技術ですが、コストや地震誘発、環境悪影響など、未解明のリスクが多くあります。
本ウェビナーではNGOの視点で首都圏CCS事業の問題点を解説します。
kikonet.org/content/38108
CCSはCO2を地中深く隔離・貯留する技術ですが、コストや地震誘発、環境悪影響など、未解明のリスクが多くあります。
本ウェビナーではNGOの視点で首都圏CCS事業の問題点を解説します。
kikonet.org/content/38108
📣 New report by @oilfieldwitness.bsky.social, Friends of the Earth Japan & Oil Change International documents significant #methane emissions from #LNG and the serious #ClimateRisks across the LNG supply chain.
🧵
▶️ oilchange.org/wp-content/u...
📣 New report by @oilfieldwitness.bsky.social, Friends of the Earth Japan & Oil Change International documents significant #methane emissions from #LNG and the serious #ClimateRisks across the LNG supply chain.
🧵
▶️ oilchange.org/wp-content/u...
国際法の新たな基準を提示する歴史的な判断です。世界第5位の排出国である日本や大規模排出事業者も責任を問われる可能性が指摘されています。
kikonet.org/content/38157
国際法の新たな基準を提示する歴史的な判断です。世界第5位の排出国である日本や大規模排出事業者も責任を問われる可能性が指摘されています。
kikonet.org/content/38157
A huge victory for the planet, for the future, and led by the Pacific Islands Students Fighting Climate Change.
#ClimateICJAO #ClimateJustice
A huge victory for the planet, for the future, and led by the Pacific Islands Students Fighting Climate Change.
#ClimateICJAO #ClimateJustice
CCSはCO2を地中深く隔離・貯留する技術ですが、コストや地震誘発、環境悪影響など、未解明のリスクが多くあります。
本ウェビナーではNGOの視点で首都圏CCS事業の問題点を解説します。
kikonet.org/content/38108
CCSはCO2を地中深く隔離・貯留する技術ですが、コストや地震誘発、環境悪影響など、未解明のリスクが多くあります。
本ウェビナーではNGOの視点で首都圏CCS事業の問題点を解説します。
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議論の続いていたグリーンクレーム指令は撤回されないこととなり、今後が注目されます。
本ウェビナーでは、欧州のグリーンウォッシュ広告規制の最新動向と、企業が取るべき対応について解説します。
kikonet.org/content/38090
議論の続いていたグリーンクレーム指令は撤回されないこととなり、今後が注目されます。
本ウェビナーでは、欧州のグリーンウォッシュ広告規制の最新動向と、企業が取るべき対応について解説します。
kikonet.org/content/38090
www.alterna.co.jp/158189/
www.alterna.co.jp/158189/
各政党の気候・エネルギー政策マニフェストを比較・評価しました!
今年6月は、観測史上最も暑い6月に。JCAの調査では、8割超が気候変動の悪影響を実感、7割以上が選挙で気候変動対策を重視すると回答しています。
気候危機の今、どの政策を選ぶかは私たち次第。
投票先選びにお役立てください。
2035年温室効果ガス削減目標、脱石炭火力、再エネ、脱原発などテーマごとの政策比較や評価の詳細はウェブサイトでご覧ください👇
kikonet.org/content/38043
#参議院議員選挙2025 #参院選2025
各政党の気候・エネルギー政策マニフェストを比較・評価しました!
今年6月は、観測史上最も暑い6月に。JCAの調査では、8割超が気候変動の悪影響を実感、7割以上が選挙で気候変動対策を重視すると回答しています。
気候危機の今、どの政策を選ぶかは私たち次第。
投票先選びにお役立てください。
2035年温室効果ガス削減目標、脱石炭火力、再エネ、脱原発などテーマごとの政策比較や評価の詳細はウェブサイトでご覧ください👇
kikonet.org/content/38043
#参議院議員選挙2025 #参院選2025
シンガポールに拠点を置く金融コンサルタント会社AREが、日本の政策を分析し、石炭火力でのアンモニア混焼が多額の経済的負担を生じさせることを明らかにしたレポートを公表しました。
本セミナーではAREからレポートの著者をお招きし、分析結果を解説していただきます。
本ウェビナーではレポート著者が分析結果を解説します。
kikonet.org/content/37882
シンガポールに拠点を置く金融コンサルタント会社AREが、日本の政策を分析し、石炭火力でのアンモニア混焼が多額の経済的負担を生じさせることを明らかにしたレポートを公表しました。
本セミナーではAREからレポートの著者をお招きし、分析結果を解説していただきます。
本ウェビナーではレポート著者が分析結果を解説します。
kikonet.org/content/37882
本ウェビナーではレポート著者が分析結果を解説します。
kikonet.org/content/37882
では具体的に、どこに注目して気候変動対策を評価したら良いのか、電力分野を中心に論点をまとめました。
kikonet.org/content/37856
では具体的に、どこに注目して気候変動対策を評価したら良いのか、電力分野を中心に論点をまとめました。
kikonet.org/content/37856
Read our new report: www.marketforces.org.au/campaigns/as... #climate #japan
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