石破首相が日本の財政状況について「ギリシャより悪い」と述べ、消費税減税を否定した発言が、ソーシャルメディアX（旧Twitter）上で大きな議論を巻き起こしている。この発言は海外メディアでも取り上げられ、国内外で注目が集まっている状況だ。 　発端は、首相が消費税減税を求める声に対し、その実施を拒否する理由として、日本の財政状況が極めて厳しいとの認識を示したことによる。その深刻さを強調するため、過去に財政危機に陥ったギリシャを引き合いに出したものとみられる。 　この発言に対し、Xユーザーからは厳しい意見が相次いだ。特に「ギリシャより悪い」と認識しながらも海外への財政支援を継続していることへの矛盾を指摘する声や、そもそも日本の財政の健全性に対する政府の説明責任を問う声などが目立っている。 画像: BBC

　日本マクドナルドが人気キャラクター「ちいかわ」およびゲーム「マインクラフト」のハッピーセットについて、予定より早く販売を終了したことが明らかになった。この早期終了の背景には、一部購入者によるおもちゃの大量購入と、それに伴う転売行為があるとみられている。 　ソーシャルメディア上では、これらのおもちゃを大量に入手し、高値で転売する行為が大きな話題となった。この事態に対し、多くのユーザーからは、本来楽しみにしていた子どもたちが行き渡らないことや、大量購入された食品が無駄に廃棄されることへの強い懸念の声が上がっている。 　特に、食べ物を意図的に捨てる行為については、「食料の無駄遣いだ」といった道徳的な観点からの非難が集中。利用者からは、マクドナルド側に対し、こうした転売行為への対策を講じる必要性を指摘する意見も多数見受けられた。子どもたちの楽しみを守り、食料廃棄を防ぐための具体的な対策が求められる状況だ。

　記録的な豊作により、レタスやキャベツといった葉物野菜の価格が市場で急落している。店頭では驚くほどの安値で販売され、多くの消費者がこの機会を捉えて大量に購入する動きが広がっている。食卓が豊かになると喜ぶ声が上がる一方で、生産者である農家は出荷価格の暴落という深刻な事態に直面しており、その苦境が浮き彫りになっている。 　特にレタスは、豊作の影響を顕著に受けており、農家の手取り額は大幅に減少しているとみられる。丹精込めて育てた野菜が、二束三文とも言える価格で取引されるケースも出ている模様だ。消費者は、このかつてないほどの低価格を歓迎し、普段以上に野菜を食事に取り入れるなど、恩恵を享受している。 　こうした状況を受け、消費者と生産者の間で、野菜の価格設定のあり方について議論が巻き起こっている。消費者は安値を喜ぶものの、生産者の持続的な経営を支える適正な価格とは何か、改めて考える機会となっている。 　 　

　対話型AI「Grok」が、ユーザーとの会話内容を記憶する新機能を導入した。これにより、利用者の過去の発言や嗜好に基づいた、よりパーソナライズされたおすすめやアドバイスの提供が可能になるという。 　本機能の大きな特徴として、記憶内容の「透明性」が挙げられる。ユーザーはGrokが何を記憶しているかを正確に確認でき、特定の情報をGrokに忘れさせたい場合は、任意に選択して削除することが可能だ。さらに、会話履歴のメッセージ下部に表示される「📕」アイコンをタップすることで、Grokの記憶全体を消去することもできる（Android版は近日対応予定）。 　Grokの記憶機能は現在ベータ版として提供されており、Grokのウェブ版、公式iOSおよびAndroidアプリ（EU/UK地域を除く）で利用可能だ。また、X（旧Twitter）上のGrokにも近日中に導入される予定となっている。 　この新機能は、データコントロール設定を通じてユーザー自身がオン・オフを切り替えられる設計となっており、プライバシーへの配慮も示されている。

　【自由通信】人工知能（AI）チャットボット「ChatGPT」の新たなモデルに関するリーク情報が、SNSやウェブ上で相次いでいる。注目されるのは、次世代大規模言語モデル「GPT-5」が2025年中頃にもリリースされる可能性と、外部サービスとの連携を強化する「Model Context Protocol（MCP）」の統合が進んでいるという情報だ。これらは未確定ながら、ChatGPTの飛躍的な進化を予感させるものとして関心を集めている。 外部連携強化へ MCP統合の動き 　16日から17日にかけて、X（旧Twitter）上では、ChatGPTが「Model Context Protocol（MCP）」の統合をテスト中であるとの情報がリークされた。MCPは、AIモデルが外部のデータソースやツールと接続するためのオープン標準プロトコルで、Anthropic社が開発し、OpenAIも3月に公式採用したとされる。 　この統合により、ChatGPTはサードパーティのサービスや企業の内部データベース、APIなどと接続し、リアルタイムの情報を活用した、より複雑なタスク処理が可能になると見られている。「Connectors」という機能名で実装される可能性も示唆されており、ユーザー体験のパーソナライズ化や機能性の大幅な向上が期待される。一方で、セキュリティやプライバシー保護の仕組みが重要になるとの指摘もある。 GPT-5、2025年中頃リリース濃厚か 　複数のウェブメディアは、OpenAIの次期フラッグシップモデル「GPT-5」が2025年中頃にリリースされる可能性があると報じている。OpenAIのサム・アルトマンCEOの発言や業界の噂を総合すると、リリースは「数か月以内」と予想されているという。 　GPT-5は、現行のGPT-4oや、内部で「Orion」のコードネームで呼ばれていたGPT-4.5を凌駕する強力なモデルになると期待されており、高度な推論能力や画像生成機能など、多様な機能の搭載が見込まれる。しかし、現時点ではリリース時期や具体的な機能についてOpenAIからの公式発表はなく、あくまで噂の段階に留まっている。過去のリリース実績から2025年中頃の登場は現実的との見方がある一方、開発状況による遅延の可能性も否定できない。 既存モデルも進化、新モデル準備の噂も 　こうした次世代モデルへの期待が高まる中、既存モデルのアップデートも進んでいる。OpenAIの公式リリースノートによれば、15日にはGPT-4がGPT-4oに完全に置き換えられたことが確認された。また、新たな推論モデルがウェブ検索やファイル分析といったツールを、より自律的にエージェントのように使用できるようになったことも報告されている。 　さらに、4月10日のX上の投稿では、OpenAIが「o4-mini」「o4-mini-high」「o3（フル）」という3つの新モデルを準備中であるとの情報も流れた。これらは内部的な開発段階にあると見られ、GPT-5リリースに向けた準備の一環である可能性も考えられるが、これらのコードネームとGPT-4.5やGPT-4oとの具体的な関係性は不明確で、ユーザーや開発者の間で若干の混乱を招く可能性も指摘されている。

　米大手格付け会社ムーディーズは、16日、米国の信用格付けを最上位の「AAA」から「Aa1」に1段階引き下げたと発表した。今回の格下げは、増大し続ける政府債務と財政赤字、そして過去10年間における債務の急激な増加が主な原因とされている。 　この格下げにより、米国の借り入れコストが上昇し、金融市場の不安定さが増す可能性が指摘される。市場関係者の間では、今回の措置が投資家の信頼感に影響を及ぼし、米国の財政の持続可能性に対する懸念を一層強めることになるとの見方が広がっている。 　過去の研究においても、このような信用格付けの変更が投資家心理や市場動向に大きな影響を与える可能性が示唆されており、今後の米国経済および世界金融市場への波及効果が注目される。

　イオンフィナンシャルサービス株式会社は16日、警視庁による詐欺集団の摘発に関連し、同日放送されたNHKのニュース番組が自社システムに問題があるかのように報じたことに対し、「事実無根だ」と強く反論する見解を発表した。 　同社によると、警視庁は15日、他人名義のクレジットカード情報を不正利用し商品を購入したとして、ベトナム人ら詐欺集団を摘発したと発表した。同社はこの件について、昨年7月から警察当局の捜査に協力してきたという。 　今回の摘発を受け、各社の報道がなされる中、15日放送のNHK「ニュース７」において、詐欺の原因として「あたかも弊社のシステムにトラブル・エラーがあるかのような報道がなされた」と同社は指摘した。 　これに対し、同社は「NHKが報道したような事実はございません」と否定。昨年からの詐欺犯罪多発を確認して以降、不正利用抑制のため根本的な対策を講じてきたとし、自社システムについても第三者機関による検証で問題がないことを確認していると説明した。 　同社は、イオンカードは今後も安心して利用できるとし、不正利用に関して不安があれば相談するよう呼びかけた。今後も警察当局や関係各所と連携し、不正犯罪の撲滅に努める考えを示している。 画像: 日本経済新聞

　自民党の小野寺五典政務調査会長は、物価高対策として検討される消費税の減税について否定的な考えを示した。国の借金で財源を賄う消費減税は円安を進行させ、かえって物価高を助長するとの見方を示した。 　小野寺氏は、物価高の最大の要因は円安だと指摘した上で、財政規律を重視する必要性を強調した。消費税を廃止するなどして税収が減った分を、国の借金である赤字国債で穴埋めすることは、円の信用を損なうことにつながり、さらなる円安を招くと主張した。 　その結果、輸入物価が上昇し、物価高がさらに悪化する懸念を示した。赤字国債による減税は、物価高を抑えるどころか、かえって悪化させるとして、消費減税に重ねて否定的な姿勢を明確にした。

　兵庫県は、SNS上で拡散された故人である元西播磨県民局長の私的情報に関し、SNS運営事業者に対して削除要請を行うかどうか、弁護士と相談の上で法制度に則った手続きを検討していることを明らかにした。 　この情報は、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏らが公開したもので、県の第三者調査委員会は、拡散された情報が県保有の情報と同一であると認定している。情報流出とそれに伴うSNS上での拡散により、元局長への誹謗中傷が広がる事態となった。 　県は現時点で、元局長の遺族への謝罪は行っていない。また、削除要請については法的なハードルが高いとの認識も示しており、慎重な判断が求められている。 　一方、元県民局長が作成したとされる文書の取り扱いについて、県警は公益通報としての受理には至っていないとしている。

　違法薬物や児童の性的虐待、テロなどに関連する有害コンテンツを規制するために制定されたイギリスの法律の規定が、フリー百科事典「Wikipedia」にまで適用... (Gigazine) 続きを読む

　【ニューデリー、イスラマバード共同】インドとパキスタンが停戦で合意直後の10日夜、インドのミスリ外務次官は緊急の記者会見を開き... (共同通信) 続きを読む

　総務省は5月4日、4月1日時点での日本の15歳未満の子ども人口が1,366万人となり、統計開始以来初めて1,400万人を下回ったと発表した。前年比35万人減で、1981年に記録した2,760万人のほぼ半数以下にまで落ち込んだ。 　子ども人口の減少は44年連続で、総人口に占める割合も11.1%と51年連続で低下している。この比率は、人口4,000万人以上の国の中では韓国に次いで世界で2番目に低い水準だ。 　全都道府県で子ども人口の減少が報告され、100万人を超えているのは東京都と神奈川県のみとなった。都道府県別では秋田県が最も低い割合（8.8%）を記録した。

　近年、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上での誤情報の拡散や名誉毀損が深刻な社会問題となっている。日本政府はこれに対処するため、法整備やガイドラインの策定を進め、健全な情報環境の構築を目指している。 SNSがもたらす課題 　SNSの急速な普及により、誰もが自由に情報を発信・共有できるようになった。しかし、匿名性を悪用した名誉毀損や、誤情報の拡散、サイバーブリングが問題となっている。特に、情報の伝播速度が速いため、被害が拡大する前に適切な対応を取ることが難しい。総務省は、インターネット上の違法・有害情報が社会問題化していると指摘し、2020年に「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」を公表した。 　政府は、未成年者の保護、選挙の公正性確保、国家安全保障の観点から、SNS規制の必要性を認識している。特に、選挙期間中の誤情報は民主主義に影響を与える可能性があり、早急な対策が求められている。 具体的な措置である情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の施行 　4月1日から、「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）が施行される。この法律は、SNSや掲示板での権利侵害、例えば名誉毀損やプライバシー侵害への対応を迅速化することを目的としている。月間アクティブユーザー数が1000万を超える大規模SNS事業者は、具体的な投稿削除基準を公表し、削除申請に迅速に対応する義務を負う。 　ガイドラインでは、第三者からの削除申請にも対応することが望ましいとされており、これが過度な規制につながるのではないかとの懸念も一部で生じている。 選挙期間中のSNS規制 　選挙中の誤情報対策として、政党間でSNS利用規制の議論が進められている。昨年12月、村上誠一郎総務大臣（当時）は、選挙でのSNS利用について、名誉毀損罪や公職選挙法の虚偽事項公表罪などの既存法令を適用しつつ、さらなる規制の必要性を検討する考えを示した。 　毎日新聞が2月に実施した調査によると、選挙期間中のSNS規制に75%の国民が前向きな姿勢を示した。一方で、50%が「誤情報に騙されない自信がない」と回答し、デジタルリテラシーの向上が課題であることが明らかになった。この結果は、国民が誤情報対策を支持する一方、情報を見極める難しさを認識していることを示している。 　一部の専門家は、過度な規制が表現の自由を侵害する可能性を指摘する。オックスフォード大学の研究者、アンドリュー・シュビルスキー氏は、SNSとメンタルヘルスの関係について、規制が必ずしも問題解決につながらないと主張している。日本国内でも、第三者による削除申請が言論の自由を制限する恐れがあるとの声が上がっている。 誤解とデマの拡散 　「SNS規制はデマ」とする情報がX上で拡散され、国民の間に誤解が生じている。ある報道では、規制の存在自体を否定する声が広がり、政府の意図が正確に伝わっていない状況が指摘されている。政府は、正確な情報発信を通じて国民の理解を深める必要がある。 　その他に、日本以外の国でも、SNS規制の動きが広がっている。オーストラリアでは、2024年に16歳未満のSNS利用を禁止する法律が施行され、国民の77%が支持した。この規制は、子どものメンタルヘルス保護を目的としているが、効果については議論が分かれている。日本では、こうした国際的な事例を参考にしつつ、国内の状況に合わせた規制が検討されている。 画像: 株式会社ナウラ

　2日、日経平均株価（Nikkei 225）は、3万6830円で取引を終了した。この日の終値は前日比で378.39円高、1.04%の上昇となった。 　この日の取引では、日経平均株価は36,636円で始まり、高値36,976円、安値36,606円を記録し、36,830円で終えた。 　

　30日の東京株式市場で日経平均株価は小幅高となった。終値は前営業日比205円（0.6%）高の3万6045円だった。 　日経平均は3万6000円台を回復し、約1カ月ぶりの高値で取引を終えた。

　OpenAIは28日、「ChatGPT」に、商品の比較検討から外部サイトでの購入までを支援する新機能を導入したと発表した。利用者はChatGPT内で商品を比較し、外部サイトの購入リンクを直接クリックできるようになる。 　今回の機能拡充は、アルファベット傘下のグーグルなど先行する競合勢に対抗し、ChatGPTを多様なサービスを取り込む「万能アプリ」へと進化させる狙いに加え、新たな収益源の確保を目指す動きとも受け止められている。 　新機能はまず、家電、ファッション、美容、家庭用品といった一部カテゴリーで提供が開始された。これらの商品について、ChatGPTが利用者の質問に応じて情報を提供し、比較検討をサポートする。対象カテゴリーは今後順次拡大される予定だ。 　将来的には、単なる情報提供やリンク提示にとどまらず、個々のユーザーの過去の対話内容や購買履歴（連携した場合）に基づいて、よりパーソナライズされた商品の提案や詳細なレビュー分析、価格変動のトラッキングといった、踏み込んだ購買支援機能へと発展していく可能性も予想される。 　この機能は、月間5億人のアクティブユーザーに加え、ログインせずにウェブ版を利用している利用者にも提供される見込みだ。これにより、幅広い層がChatGPTを通じたショッピング体験を試せるようになる。 　OpenAIは、ChatGPTを従来の対話AIの枠を超え、検索エンジン、音声アシスタント、動画生成など多様な機能を統合したプラットフォームとして位置づける戦略を強化している。 　今回の買い物機能もその一環であり、ユーザーがChatGPT上で情報収集から購入までを一気通貫で行えるようにすることで、サービスへの滞在時間を飛躍的に伸ばし、より日常的な利用の中心となることを目指す。 　これは、アンソロピックやグーグル、イーロン・マスク氏のxAIといった激しい競争を繰り広げる他社サービスとの差別化を図る上で重要な要素となる。 　また、ユーザーの購買に関するインタラクションから得られる膨大なデータは、今後のAIの精度向上や新機能開発、さらなるパーソナライズサービスの提供に不可欠な資産となるだろう。 　AI分野では、グーグルが自社の検索やショッピングサービスとAIを連携させる動きを強めているほか、AI検索エンジンのスタートアップであるパープレキシティなども、買い物機能の拡充を進めていることが報じられている。

　米アルファベット傘下グーグルは、主力ウェブブラウザー「クローム」を巡る米司法省との反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、司法省が求めるクロームの売却要求に対し、同ブラウザーはグーグル他部門との強い「相互依存」関係にあり、切り離しや他社による代替は不可能だと強く反論した。同社側が25日、ワシントンの連邦地裁での証言で明らかにした。 　ブルームバーグによると、証言に立ったグーグル部門のゼネラルマネージャー、パリサ・タブリズ氏は、クロームはグーグル全体による「17年間の協力」の成果であると強調。「クロームを切り離そうとするのは前例がなく、外部で再現することは不可能だ」との考えを示した。

　13日、大阪・夢洲にて大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会）が開幕しました。​テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」で、会期は184日間にわたります。​開会式には天皇・皇后両陛下が出席され、赤十字パビリオンの視察も行われました。 　また、開幕を祝して正午頃には航空自衛隊のブルーインパルスが万博会場上空で展示飛行を実施。​大阪府内での飛行は1990年の「花の万博」以来、35年ぶりとなりました。 ​ 画像: 大阪・関西万博

　4日の東京株式市場で日経平均株価は続落で始まった。始値は前日比431円27銭安の3万4304円66銭。その後下げ幅は一時600円を超えた。トランプ米大統領が2日... (日本経済新聞) 続きを読む

　13日に開幕する大阪・関西万博の運営や来場者の動線を確認する「テストラン」が4日午前、大阪市内の人工島、夢洲（ゆめしま）の会場で始まった... (日本経済新聞) 続きを読む

　1日、日経平均株価は前日と比べ終値はあまり変化しなかった。きょうの終値は3万5624円26銭。前日と比べ6円92銭の上昇となった。

　31日、日経平均株価は1,502円77銭もの大暴落を記録した。終値は35,617円34銭。

　 アメリカ地質調査所（USGS）によると、日本時間の午後9時18分ごろ、南太平洋のトンガ諸島沖でマグニチュード7.0の地震が発生した。 　震源の深さは約10キロと推定されており、強い揺れが発生した可能性がある。 　

　イーロン・マスク氏が創設したxAIが現在開発している「Grok」、世界中で高い利用率を誇っており、Xの利用者のほとんどが使用している印象がある。 　そして、イーロン・マスク氏を批判するような回答をGrokが生成したのは、Grokの公式アカウントのリプライ欄でのこと。 　現在、わざわざGrokのホームページにアクセスしなくても、X上で@Grokとメンションし、質問文を後から入力してポストするだけで、Grokが直接リプライ欄に回答を送信してくれる機能がある。 　今回の出来事はリプライ欄に送信されたGrokの回答から始まったのだ。 Research suggests Elon Musk is a major propaganda spreader on X due to his 219M followers and ownership, amplifying misinformation on elections and more. Reports and even Grok label him significant, though "biggest" is debated with figures like Trump in play. Evidence leans… — Grok (@grok) March 29, 2025 日本語訳 @PawlowskiMario「ねえ@grok 、あなたはまだイーロン・マスクをXに関する最大のプロパガンダ拡散者だと考えていますか?」 @grok「調査によると、イーロン・マスクは2億1900万人のフォロワーとオーナーを擁し、選挙などに関する誤報を拡散しているため、X上で主要なプロパガンダ拡散者となっている。報道やGrokでさえ彼を重要人物と位置付けているが、トランプのような人物が絡んでいるため「最大」かどうかは議論の余地がある。証拠はマスクの並外れた影響力を示唆している。」 　Grokの回答をみると、まずユーザー側が「イーロン・マスク氏をX上での最大のプロパガンダ拡散者だと考えているか」と質問している。 　それに対するGrokの回答を要約すると、このようになる。 マスク氏はX上で最大のプロパガンダ拡散者。 選挙に関する誤報を拡散している。(アメリカ大統領選など) 報道機関やGrokでさえもマスク氏を重要人物と位置付けている。 トランプ大統領のような人物も絡んでいる。 マスク氏のX上での影響力は凄まじい。 　生成AIが回答したものなので、間違いを含む可能性もあるが、マスク氏が米大統領選でXのアルゴリズムを操作し、共和党関連の投稿を優先的に表示させたなどの疑惑もある。 　生成AIである「Grok」は、Web上の情報に基づき、回答を生成するため、誤った情報を学習して特定の人物を批判する回答を生成する恐れがある。 　それを避けるためには、本格的な対策が必要かもしれない。 　

　29日、ビットコインは大幅な下落をみせた。午後11時時点では、1,240万円台を推移している。 　ビットコインの下落は経済データなどの悪化による米国株との売りと重なったのもあり、大幅に下落した。 　CoinDeskによると、28日にもビットコインは大幅な下落をみせ、1週間分の値上がりを全て台無しにしたという。