トランプ氏は不法移民対策や環境規制の緩和、多様性関連規制の緩和に向けた大統領令に署名。連邦議会議事堂襲撃事件で服役中の極右団体の幹部１４人について、早期釈放を指示。

気候変動対策の国際ルール「パリ協定」からの再離脱も命じたほか、電気自動車（ＥＶ）普及に向けたバイデン氏の大統領令を撤回。

連邦政府職員の採用を凍結し、政府職員に在宅勤務ではなく出社を求めた。大統領選からトランプ氏を支えた米実業家イーロン・マスク氏をトップとする「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」設置の文書にも署名した。

トランプ氏は一連の大統領令署名時に「バイデン政権がもたらした全てのがんを排除する」と述べた。

トランプ氏は自身を和平の実現者として印象付けようとすると共に、他の国が犯罪者を米国に送り込んでいるという選挙活動中の主張を繰り返したほか、自身に対する訴追への不満も表明。

バイデン前大統領も就任式に出席する中、移民対応から外交に至るまで前政権の政策を痛烈に批判。

「南部国境での国家非常事態を宣言する」と表明。「不法入国を即座に阻止し、何百万人もの外国人を送還する手続きを開始する」と述べた。

パナマ運河を取り戻すとし、外国からの全ての歳入を徴収する「外国歳入庁」の創設も表明。メキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更する考えを改めて示したほか、火星に米国の宇宙飛行士を送り込む構想にも触れた。