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以上、本制度の想定している規模の支援は、特に若年層の「人生を変える」可能性があると言っても過言ではないだろう。

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450万円程度の資産を取り崩さず、18歳から30歳までの12年間を5%で運用した場合、約808万円となる。開業資金としては十分頼りになる規模である。
同様に22歳から65歳までの43年間を5%で運用し続けた場合、約3667万円に到達する。インフレの影響を考慮する必要はあるが、それでも老後を支える資産としてある程度頼りになる規模感と言えるだろう。

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低所得世帯に対する支給によって、最終的に得られる150万円程度の資産を年利4%で運用した場合、年間6万円、月換算で5000円である。これは偶然であるが、低所得世帯に月々支給する金額と同じである。5000円は、低所得世帯にとって譲ることのできない重要な収入である。月々の食費の数割を占める。スマホ代として、情報へのアクセスを担保できる。これらを自身の資産による行為として行うことができる。

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また、奨学金の平均借入額は300万円から400万円程度である。18年間、年間18万円を積み立てた場合であれば、奨学金を借りる必要がなくなる。
20代の金融資産の保有額の平均値は100万円から200万円程度、中央値では100万円に満たない。資産額という観点からは、現在よりも数倍程度安定した状態で社会人を迎えることができるようになるものが大幅に増加するだろう。

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最後に、この規模の資産がその後の人生に与える影響を複数の観点から考察する。
初めに、教育資金としてみた場合、4年制大学の入学料・授業料は国立大学であれば約250万円前後である。児童手当のみを全額保守的に運用した場合でも、同額以上である。低所得世帯への補助であっても、大半を賄うことができる水準である。低所得世帯の教育機会を明確に広げるだろう。

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また、低所得世帯を対象にした月々5000円の給付金を18年間積み立てた場合、年利3.5%であれば約150万円、年利6%では約191万円となる。
また、現在既に児童手当を投資に回している所得の上位層が15%、本制度により新たに始める中間層が20%、低所得世帯として追加の支給を受ける層が15%いると仮定して合計すれば、概ね半数程度は本制度の利用者となる。制度が長期的に存続すれば、より利用率は高まるだろう。

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つまり、開発予算規模は数分の１から数十分の1であるのに対し、恩恵を受ける延べ人数は数倍、期間は10倍以上である。したがって、システム開発の費用を公的に補助する理解は十分に得やすく、官民で一定程度の負担の分割が可能であると考えられる。

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また、東京オリンピックの予算規模は数兆円、大阪・関西万博は数千億円であった。この2つは数年をかけて国家単位で行うイベントであること、延べ数千万人単位の動員が見込まれることなどからこれらの予算が認められた。本制度はこれらよりも1桁から2桁開発費用が少ない上、イベント終了後には影響が低減する上記2つのイベントとは異なり、毎年1000万人規模の子育て世帯が長期・継続的に利用し続ける。

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以上のことから、金融業界全体としてもメリットは極めて大きいと言えるだろう。
なお、先述の通り、システム改修費を正確に見積もることは現時点では困難であるが、奥川(2011)によればe-taxのシステム開発の費用は約500億円であったとされている。全国規模かつ、処理量が年間1000万件レベルの税務に係るシステム開発であるという類似性から、これを参考とし、より複雑となる可能性を加味して約500億円から1000億円の規模と考える。

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この約6815億円は先述の7560億円とは別に、毎年積み上がり続ける。現行NISAの年間買付額が21兆円程度であることを考えれば、その3%を超えることとなる。21兆円の年間買付額は成人全てのNISA口座のユーザによるものであり、仮に40年齢層分から得られたものだとすれば、1年齢層平均では5250億円である。本制度によって1年齢分から得られる投資額は、現行NISAの1年齢層平均を上回っており、こちらも明らかに無視できる規模ではない。しかも、これらの新規投資および移行は毎年非常に安定して行われることが期待できる。

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更に、制度開始後から18年後には相当額の資産を持ったものが新たに現行NISA口座に流入し始める。仮に上位15%のものはそのまま移行し、中間の20%の内半分のみが移行し、低所得世帯は完全に費消して全く移行しないものとする。この場合、70万人×15%×449万円（利回り想定3.5%）+70万人×10%×300万円（同利回り）となり、総計は約6815億円となる。

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また、制度が十分に熟し、フルスペックで稼働したとする。その際、制度の対象となる人口全体の上位15%は年間18万円の枠を埋め切り、中間の20%は年間12万円までを使用し、低所得世帯15%は6万円の支給金により枠を使用しているとする。また、残り50%は一切制度を利用していないものとする。
この場合、新規投資額は1年齢層あたり420億円、総計7560億円に達し、iDeCoの年間の変動に匹敵する。また、ロックされている元本は全年齢の合計で約7.2兆円となり、iDeCoの現在の運用残高を上回る。

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本制度により発生する投資の総額を考える。制度の開始直後はスモールスタートであるため、（一世代70万人×18世代×アーリーアダプター10%×18万円）程度であると仮定すると2260億円である。仮にこの半数以上は現状でも特定口座で運用されており、新規の投資分は1000億円程度だとしても、iDeCoの年間の運用資産残高の変化が1兆円規模であることを鑑みれば、1000億円はその10%程度にあたり、金融業界にとって、明らかに無視できる規模ではない。

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証券業協会(2025)によると、2025年の1月から6月までのNISA口座での買い付け総額は積立投資枠と成長投資枠の合計で約10.5兆円である。したがって、年間では21兆円前後になると推測される。
また、金子(2024)によれば、iDeCoの資産運用残高は2022年3月時点で約3.7兆円、2023年3月時点で約4.3兆円、2024年3月時点で約6.1兆円である。
以上のことから、概ねこれらの制度の規模感は、全ての年代を合わせて年間1兆円から20兆円規模のオーダーであると言えるだろう。

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そこで、本制度の影響の大きさを検討する。なお、システム改修に当たってどの程度のコストがかかるかは明確なデータを見つけることができなかった。しかし、金融機関はこれまでに旧ジュニアNISA、iDeCo、旧NISA、現行NISAに協力をしてきた事実を鑑みると、それらに匹敵する規模の新規投資を呼び込むことができれば、金融機関にとって十分なメリットがあると考えてよいだろう。

ちなみに年利5%で運用した場合、毎年60万円を積み立てて、最速の5年で埋めきって、その後放置すれば子どもが18歳になった時点で600万円を超えます。
15000円を毎月コツコツ17年間積み立てれば400万から500万になります。

数十万円単位で減税されることになりますね。

早い方が減税額が大きいので富裕層に有利ではありますが、実質的な恩恵は中間層でも感じられて、なおかつ進学などの費用としては十分意味がある規模感ではないでしょうか。