比較しました。
その結果、訪問介護事業所がない自治体が、半年前の97町村から107町村へと増加していました。事業所ゼロの自治体数を都道府県別にみると、北海道14(2増)▷長野県(1増)▷沖縄県10(増減なし)▷高知県8(3増)ーなどです。
事業所が残り1の自治体は、半年前の277市町村から272市町村になりました。事業所ゼロと残り1の自治体を合わせると、全自治体(1741市町村)の5分の1超すを占めます。全国の事業所数は半年前に比べて579か所減り、3万4499か所となりました。
大手事業所が都市部で集中出店する一方、それを上回る規模で全国の既存事業所が休廃止に追い込まれてます。
事業所一覧の

事業所一覧の公表は年2回で、国は直近の状況を更新するよう都道府県に求めています。更新が遅い自治体もあり今後さらに休廃止が増える可能性もあります。
私も思います
人生で最後に介護にお世話になるのに市町村で介護事業所がゼロなど信じたくはないが今の自公政権になり介護報酬全く上がらず職員の疲弊が聞こえるのではないか。
政府は直ちに介護事業ゼロではなく大手事業所には地方にも事業所を配置しなけれは行けないようにするとかしなければなりませんね。
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#自公が報酬を消滅事業所ゼロ107町村