そちらも大変そうですわ

東京労働局の総合相談窓口に話を聞いてもらったが、対象外になることがあり、それでも1年間は支給するとまで書いてあるということから、争っても勝てるかは微妙らしい。明日、区の法律相談に予約の電話をしてみて、難しいと言われたら泣き寝入り。

｢前提資格とするのではなく、上位資格として追加で支給するのではダメなのか？｣
｢前提資格を1段階下げないか？(取得資格で問われた内容的に、一段下のものであれば前提としても良さげだから)｣
｢取得時点のルール・期間で支給しないと、どのタイミングでルール改定されても不満になる｣
｢資格取得しても満額貰えないんだという前例になってしまう｣
｢これは資格取得のモチベーションを下げる施策だ｣
色々言ったが会社の決定は覆らないそうだ

社員の資格取得状況を調べたところ、その変更に助言した奴も、人事も、ましてや部門の全員がその前提条件となる資格を持っていない。じゃあ誰がそのスキルの過不足や難易度のレベル感を知ってるんだよ。頼むから考えて決めてくれ。ようは安易に決めた資格手当だと、思ったより支給対象者が多かったから絞ろうって言うんでしょ？どんな予算立ててたんだよ。この制度で誰も資格取得しないとでも思ってたのか？そんな気持ちで資格手当作るなよ。取得者がたくさん増えたらいいなって目線で作れ。ほとほと愛想が尽きた。

｢この資格手当が支給されるのは、限られた部門に所属してる人だけなんですよ｣その部門に所属してるじゃないですか。しかも、そんなこと説明していないよね？他部門の人が取得したらその人は取得し損なんじゃない？

｢会社は、誰でもとれる資格ではなく、より専門的なスキルを評価しようとしているんですよ｣と人事は言っていたが、その誰でもは取れない資格を取ったのになぜ支給されなくなる？誰でも取れると言うのなら、これを決めた奴取ってみたら？