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wow BNY has given these AI agents full corporate personas. They have their own employee IDs. They have email addresses. They have login credentials. They have "managers". www.youtube.com/watch?v=QU1u...
February 9, 2026 at 8:39 PM
Japan post-election analysis - Feb 2026

The 'winner-takes-all' nature of First Past the Post is absolutely ruthless. When it gets like this, entrenching yourself as a regional party is basically the only survival strategy left, isn't it?
February 9, 2026 at 12:34 PM
Fresh from a landslide election win, PM Sanae Takaichi is eyeing up Japan’s massive foreign exchange reserves to fund a populist tax cut. It’s a bold move, effectively raiding the piggy bank.
February 9, 2026 at 11:31 AM
How to watch Japan: stop starting with debt/GDP. Start with the regime change. Rates aren’t a rounding error anymore.

Fitch keeping Japan at A, Stable (Jan 2026) isn’t “all good”. It’s more like: fine for now, but don’t push your luck.
February 9, 2026 at 11:03 AM
The most "realistic" immediate option within Parliament is likely Wes Streeting, despite his divisiveness. Andy Burnham is the "dream" option for many members but faces high constitutional hurdles.
February 9, 2026 at 10:01 AM
The recent Japanese election result is interesting.
Japan has the highest public debt ratio in the developed world.
There are only a few ways to deal with that.

Austerity (tax hikes or spending cuts)
Growth and productivity gains
Inflation that reduces the real value of the debt
February 8, 2026 at 7:58 PM
そもそも介入理由として「過度な為替変動」を持ち出すのは無理がある。変動していようがいまいが、本音で見ているのは変動率ではなく水準。
January 28, 2026 at 8:02 PM
上位10%の所得シェア(所得格差)
日本がイギリスより格差あるのは意外だった。

www.imf.org/external/dat...
January 26, 2026 at 11:13 PM
夫婦ともに週1日以上リモートワークをしている場合に、一組当たりの生涯子ども数が平均で0.2人程度多くなるという推計

出生率の向上: 在宅勤務が可能になることで、特に高学歴の女性や、これまで仕事との両立が難しかった層において、子供を持つ意欲や実際の出生率が高まる傾向。

柔軟性の向上: 通勤時間が削減され、勤務時間の柔軟性が増すことで、育児への参加や家事の分担がスムーズになり、第2子以降を検討する心理的・物理的なハードルが下がる。
January 26, 2026 at 1:49 PM
米国側の円買いドル売り介入の場合、検出するのは日本側の介入を推計するより遥かに難しい。

日本側の介入=資金決済が日銀決済系に直接現れる
米国側の介入=米財務省がドル資金を放出する→日銀当座預金に痕跡が出ない

米国の外為介入は

財務省(ESF)
NY連銀(代理執行)

の枠組で、介入実績は四半期後に公開。

ESF Activity Reports
Treasury International Capital (TIC)
Annual Reports of ESF

ただし
リアルタイム性なし
事後開示のみ
金額はまとめて出るため日次は分からない
January 26, 2026 at 10:31 AM
1930年代と現代の重なり
歴史学者のティモシー・スナイダー
January 26, 2026 at 9:19 AM
どのAIがユーザーを持ち上げ、非論理的な肯定をする傾向にあるか

AIのおべっか度
Gemini > Claude > ChatGPT
January 25, 2026 at 8:56 PM
連日の米ICEの映像を目の当たりにした後で、国民(主権者)ではなく国家のシンボル(旗)を優先的に守る法案を成立させようとしてる国があるとか、意味がわからないんですが。法執行機関が本来主権者であるはずの市民を力でねじ伏せる権限を政府に与えたい、国という概念のプライドを守るために、生身の人間の自由や尊厳を犠牲にしたい、わけですか。
January 25, 2026 at 8:35 PM
今後の東アジアは「小国の方が豊か」現象

台湾 > 韓国 > 日本

政治制度の機動性、教育・ICT産業集積、民間投資の資本効率、成長阻害要因の小ささ(利権サイズの小ささ含む)

など、小国特有の強みが結果として顕在化する構造。

欧州で起きている現象とも近い。
(北欧の一人当たりGDP優位)
January 25, 2026 at 6:05 PM
米財務省の介入資金の出所のESFは予算プロセスとは切り離されてる。財務省の一部が閉鎖されても担当チームは動き続けられる。介入実務を担うNY連銀も独立してるので米政府が閉鎖されても動ける。​
January 25, 2026 at 9:16 AM
米国が円買い介入を行えば、米側としては自国債を売らずに済み、保有資産をJGBに振り向けられる。ドル安に目をつむるなら成立し得る構図で、日本の財務省からすれば自ら米国債を売らずに円安が止まり、JGB需給も安定するため非常にありがたい状況となる。ただし米国側にそのような介入を行う動機が存在するかは疑わしい。
January 24, 2026 at 7:31 PM
英国の所得層ごとの支持政党
所得が低い層ほど右派ポピュリズム(Reform UK)を支持
所得が高い層ほど中道・左派(LabourやLib Dem)を支持

生活が苦しい層こそ、再分配や福祉を重視する左派政党を支持して、余裕がある層が、減税や規制緩和を掲げる右派政党を支持するはず、というかつての政治の常識が逆転。
January 24, 2026 at 5:59 PM
なぜ日本で異世界転生ものが流行ってるのかを真面目に考察しました。
timresearchuk.blogspot.com/2026/01/blog...
異世界転生ものブームの考察──「やり直し」の社会心理
timresearchuk.blogspot.com
January 24, 2026 at 2:34 PM
USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)整理

2026年は運命の年

USMCAには、発効から6年ごとに協定を継続するか見直す「見直し条項(サンセット条項)」がある。
その最初の期限が2026年7月1日。

継続の条件: 米国・メキシコ・カナダの3カ国すべてが「継続」に同意→16年間延長

米国の姿勢: トランプ政権は、USMCAでも依然として米国の貿易赤字が解消されていない、あるいはメキシコを経由した中国製品の流入を防げていないとして不満を示唆。
January 24, 2026 at 2:28 PM
→ ドルと米債が同時に売られる
→ ドル基軸の信認に波及

この状況で米政府がドル売り円買い通貨介入を支援する理由がよくわからない。
今回の米当局のレートチェックは、日本に実弾を撃たせない(米債売りまでやらせない)ためではないか?
つまり、ドルの信認を守る、よりも米国債市場を壊さない、が上回ってると。
なら、米は日本の実弾に制約をかけたい→160円トライが本格化して、実弾が本当に必要になった時の介入原資は25兆円相当のCash分に限定される。
January 24, 2026 at 2:19 PM
国債費の金利感応度(財務省)

+2%の場合
2026年度:+1.8兆円
2027年度:+4.3兆円
2028年度:+7.4兆円
January 21, 2026 at 3:23 PM
政治家は、圧倒的な「なり手不足」を感じますね。選挙は解決不能な課題に「できる」と言わされる踏み絵になってるし、プライバシーを犠牲にするほどのリターンもない。合理的判断ができる人ほど、この市場から撤退する。相応の対価を払わず購入できるクオリティの範囲は年々狭くなる。 政治サービスも、しっかりインフレしてる。
January 21, 2026 at 11:00 AM
日本でトラスショックがまたミームになってるけど、もう専門家のトラスを内閣府特命顧問とかにサプライズ抜擢したら?本人、イギリスいても陰謀論系YouTubeくらいしか今やってないし。
January 21, 2026 at 10:27 AM
追い込まれてもない時にやる解散総選挙って、中身が伴わない資産のメッキが剥がれる前に、一番高い値段(支持率)で売り抜けたい!ってことでしょ。ビッグショートの世界やん。
January 21, 2026 at 9:27 AM
15〜44歳の米国人女性、四割がアメリカから出ていきたい(海外永住)
January 18, 2026 at 9:11 AM