介護保険の事務費の財源
介護認定事務費の約50％を国が負担する以外は全て市が負担
財源の使途が特定されず自由に使える収入である一般財源
徴収した介護保険料などは、基本的に給付にしか充てることができない

介護保険制度の地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
公費50%（国25%、都道府県12.5%、市町村12.5%）
保険料50%（第1号23%、第2号27%）

介護保険制度の地域支援事業（包括的支援事業・任意事業）
公費77%（国38.5%、都道府県19.25%、市町村19.25%）
保険料23%（第1号のみ）

※注意すべきは、地域支援事業の包括的支援事業と任意事業の財源には第2号の保険料が含まれない

市町村特別給付
市町村が条例で活用することができ、第1号被保険者の保険料が財源となる
国と都道府県と市町村による公費負担は設定されていない

介護保険制度の保険給付（施設等給付費以外）
公費50%（国25%、都道府県12.5%、市町村12.5%）
保険料50%（第1号23%、第2号27%）
このうち国の25%の中の5%は調整交付金

介護保険制度の保険給付（施設等給付費）
公費50%（国20%、都道府県17.5%、市町村12.5%）
保険料50%（第1号23%、第2号27%）
国の20%の中の5%は調整交付金

介護給付費と地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業の財源は、国と都道府県と市町村、第1号の保険料と第2号の保険料が財源となる

※地域支援事業の包括的支援事業と任意事業の財源は、国と都道府県と市町村、第1号の保険料となり、第2号の保険料が含まれていない

65歳になると第1号被保険者となり、介護保険の加入者であることを証明する「介護保険被保険者証」が交付される
40歳以上65歳未満の方は第2号被保険者になり、要介護・要支援の認定を受けた人や交付申請をした人に交付される

2020年度の介護給付費は10兆5078億円
給付費は、
居宅サービス（50%）
施設サービス（33%）
地域密着型サービス（17%）
第1号被保険者1人当たりの給付費は、25万7000円

2023年度の介護給付費は、11.5兆円程度

介護報酬は、基本的には一単位10円だが、地域差を考慮し、八つの地域区分に分けられ、加算が行われている
サービスの種類、人件費も考慮される

介護報酬の算定基準は、厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聞いて定める

介護保険の保険者とは、介護保険制度の運営を行っている全国の市町村と特別区（東京23区）と、広域連合のこと
保険者は、その地域の40歳以上の人を介護保険の加入者（被保険者）とし、納付を受けた保険料と、公費により、被保険者が介護が必要になったときに、介護サービスの給付を行うなど、介護保険制度を運営するもの

調整交付金とは、国が負担する費用のうち、5パーセントは、市町村に調整交付金として交付
居宅サービスは25パーセントの中に、施設サービスは20パーセントの中に、この5パーセントが含まれている
この調整交付金は、市町村により支給率が異なる
調整交付金には、普通調整交付金と特別調整交付金がある
普通調整交付金は、高齢者の中の後期高齢者の割合と高齢者の所得状況の格差を調整するもの
特別調整交付金は、災害等の特別な事情を勘案するもの

居宅サービスの公費負担は50パーセントで、国が25、県が12.5、市が12.5
施設サービスの公費負担についても50パーセントで、国が20、県が17.5、市が12.5
公費負担以外は保険料で対応

財政安定化基金とは、都道府県に設置され、国と、県と、市が、1／3ずつ負担して、介護給付の財源が赤字になった時に対応できるようにしている

2015年度の第６期計画では、2025年度の介護保険の利用の見込みや保険料を推計して、策定することが求められた

市町村介護保険事業計画では、日常生活圏域を定めることとされている

都道府県のつくる都道府県介護保険事業支援計画には、住民の意見を反映させるなどの規定がない