昨日の米国から出たウクライナ戦争への姿勢は、ウクライナにとってやはり厳しい。戦争は終わらせなければならないものの、終わり方によっては次のさらなる悲劇を招きかねない。大国同士が進めるディールに当事者や小国の意思が犠牲になってしまうのかも今後の国際秩序を考える上で注目したいところだ。

ロサンゼルスの火災、一時期通っていた大学の近くである。近くに住む友人や知人たちからは幸い無事の連絡をもらったが、彼らもかなりのショックを受けていた。一瞬にして近所が一面焼け野原になったと。報道を見てもなお想像が難しい、あのようになっているのを。

毎週木曜日の台湾連載、新年1本目は小笠原欣幸先生による2025年の台湾情勢見通し。米中対立が続く中、内政でも与野党の衝突が激化し、社会の分断が進んでいます。2025年の台湾はどうなるのか、注目すべきことは何か、2026年以降の選挙への影響など包括的に解説・予想します。
toyokeizai.net/articles/-/8...

トランプがグリーンランドとパナマ運河をめぐり軍事的圧力も排除しない姿勢を示し、改めて米中ともに力による現状変更を志向する帝国だとわかる。帝国の間でどう振る舞うか。残念ながら各主体は自分のために彼らの力をしたたかに利用する術を探るほかない。大国の横暴に抗える規範をもつのを忘れずに。

1年半前、TSMCの社外取締役でもある台湾の大臣(当時)にインタビューした際の回答。

「当初TSMCには政府が48%出資（ほかフィリップスが27.5%など）していた。現在、行政院国家発展基金会の持ち株は6%程度だ。まあ、時価総額が大きいのでこれでも1兆台湾元（約4.5兆円）ほどの規模だが。私も主要株主である政府の代表としてTSMCの取締役であるが、あくまで企業統治（ガバナンス）の面で意見するのみだ。政府がどこに投資せよなどと言うことはないし、経営方針などで『こうすべきだ』などと指導はしない。成長戦略や投資など経営判断は民間がすべき。長く産業をみてきた彼らのほうが詳しいに決まっているからだ。」

昨年4月に沖縄の市民団体に招かれて講演した際に日本はもっと中国と対話すべきという意見が出たので「相手もしたいと思わないと難しい。ただ秋以降は中国が歩み寄ってくるので心配ない」と返した。相手の考えを読むのは外交の基本だが、中国は実はわかりやすい相手でもある。

4月の時はトランプ氏が当選するかはわからなかったが、仮にハリス氏でも対中強硬は変わらないし、中国経済の苦境は構造的に続くので中国は日本に歩み寄るしかない。対中抑止も強化され続け中国側が米国だけでなく日本とも対話しなければと思うのは時間の問題だった。左派はこのあたりの感覚が弱い。
www.nikkei.com/article/DGXZ...

TSMCなど台湾の半導体企業の投資戦略で過度に地政学や安全保障、各国政府の動きをもとに論じることの問題は2年半前に下記のコラムで指摘したことがあります。

｢地政学｣だけで説明できない台湾の半導体投資
toyokeizai.net/articles/-/612…

昨日の読売新聞によるTSMC関連報道は見方が安全保障面に偏り単純化が過ぎる。「台湾の歴代政権がとってきた『シリコンの盾』と呼ばれる防衛戦略」で1987年創業時から「TSMCはその先兵」と書くが、結果的にこの数年そうなっただけで、TSMCは政府の言いなりでもなく当初政府も安保面をそう意識してない。

リードでも「生産を島内に集中して中国の侵攻リスクを低減する『シリコンの盾』戦略をとってきた台湾」と書いているが半導体産業の構造をわかって書いているのか？自国の安全保障目的に成長持続させ意のままに動かせる産業では決してない。偏った見方から書くと記事内容が現実から遠くなる典型的な例。

年末に読んで面白かったASMLの女性エンジニアを取り上げたWSJの記事。さすがはASML、記事タイトルも仰々しい(しかし、実際その通りである)。

It’s the Most Indispensable Machine in the World—and It Depends on This Woman
www.wsj.com/tech/ai/asml...

これまでX(旧Twitter)でのみ発信してきましたが、今後はBlueskyでの発信も行います。しばらくはTwitterと併用で発信内容は共通のものがメインとなりそうですが、文字数をTwitterよりも書き込めることを活かして、より深い発信はBlueskyでできればと考えています。よろしくおねがあします。