同朝日。
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「地域に受け入れてもらえる団体がないに等しい状況」（京都府南丹市教育委員会担当者）
そういう担当を派遣するビジネスとか起きるんかな…。

同朝日。物価と賃金の噛み合わなさ。所得税の基礎控除が低いままなので、賃金が増えても、「課税対象額が賃金の伸び以上に増え、税負担の比率が高まる」。
物価高の実感は年齢で違う。「今の物価高は食料や光熱・水道費の影響が大きく、60代や70歳以上はこうした費目の比率が高い」。
社会保険料の負担額は40-50代が年100万円、70代以上は40万円（総所得に占める割合も現役よりかなり低い）。

同朝日。単身者の遺品処分で公営住宅における国交省の初の対応方針明示。あらかじめ所有権の放棄、残置物の処分の同意を書いた文書提出を求めるが、入居条件とせず、任意とする。

同朝日。抑止力の必要を説くが、「防衛力がその柱のひとつであることは間違いないが、外交や経済、情報力を組み合わせてこそ、その効果は発揮される」「この考え方は欧米では常識」「防衛力強化にのみ突き進むのではなく、統合的な抑止力の設計こそが求められる」
「抑止力」という言葉の定義が例えば共産党と全く違っている。
めちゃんこ重大な土俵のずれになる。
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同朝日。米ラトガース大教授のサハル・アジズへのマムダニNY市長誕生へのインタビュー。「有権者の生活に直結した課題に集中し、対立候補が差別的な発言をしても揺らがなかった」
生活課題から「排外主義」問題に論戦がそれていった日本の左派の国政選挙のことを思い出した。

同朝日。韓国の李在明大統領がトランプや同陣営からめちゃくちゃ危険視されていたが、李はトランプをいい気にさせる言葉を徹底的に研究して関係を良好にした「実用外交」だったという記事。トランプは「ピースメーカー」がお好きとかいう話。
このレベルで一国の外交が決まるなら恐ろしい話だが、ホントなのかね。

同朝日。生活保護の最高裁判決を受けての再減額。「５減らしたのは間違いだったから５返します」じゃなくて「５減らしたのは間違いだったので再計算して２減らすべきでした」って言って、とりすぎた分3（=5-2）を裁判の原告だけでなく、当時の生活保護利用者全員に返す。しかし裁判で闘った人だけに特別給付金としてさらに２を返して、その人たちだけ合計５返す…ということか。

私たちは、国家は自らの権限と自らの責任において開始した戦争により、国際法違反の原爆投下による被害を招いた結果責任と、被爆後、今日まで援護法を制定しないまま放置した責任とを認め、あわせて憲法第二五条に規定されている国家の社会保障責任を認めることにより、原爆被害者の特殊な条件を考慮し、原爆被害を「補償」し、完全な医療保障と生活保障を綜合的に行うべきであると要求する。（p.475）

「数学でいえば、一方では生産技術の基礎として生産労働とつながっていく面がある。が同時に、論理的な思考力の高まりそれじたいは、生産と結びつかなくとも、人間としての高まりになるのではないかといえそうです。」

率直に言ってマルクスの命題を無理に教育に持ち込もうとしている感がありありで、今日的にはなんの指針にもなり得ないだろう。
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